昭和57年1月1日以前からあった住宅について、平成30年3月31日までに、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合するよう一定の改修工事を行い、次の要件を満たす場合には、申告により翌年度分に限り、固定資産税が1戸あたり120平方メートル相当分までに限り減額されます。

耐震改修の要件

  1. 現行の耐震基準に適合する耐震改修であること
  2. 耐震改修に要した費用の額が1戸あたり50万円を超えるもの   

減額される期間と税額

改修完了時期

平成30年3月31日まで

減額期間

1年度分

税額

2分の1

申請手続

提出書類
  1. 住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書.pdf [129KB pdfファイル]
  2. 検査機関等が発行する現行の耐震基準に適合した工事であることを証する証明書(地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書.pdf [62KB pdfファイル]
  3. 改修工事内容の見積書または内訳書
  4. 耐震改修に要した費用を証する書類(領収書)
提出時期

耐震改修完了日から3ヵ月以内に提出してください。

受付窓口

日野市役所 市民部 資産税課 本庁1階 月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分