地震や風水害などの大規模災害への備えは、一人一人の日頃からの取り組みが大切です。甚大な被害をもたらした東日本大震災から5年が経とうとしている今、教訓を忘れることなく、あらためて自分自身の防災対策を確認しましょう。災害への対応で重要なことは、自分の命は自分で守る「自助」、地域で助け合う「共助」、行政が支援活動をする「公助」の三つです。いざという時に落ち着いて対処するには、日頃から防災への意識を持つことが大切です。 

防災の基本は「自助」

災害発生時、自分の身を守るための備えがあると、被害を大きく減らせます。非常持ち出し品の準備や家具の転倒防止、家族の安否情報の確認方法、避難所などを確認しておきましょう。

「知っておこう!」

地震や風水害等による被害とはどのようなものか正しい知識を身に着けましょう。また、防災マップ・洪水ハザードマップなどで自宅付近の状況や避難所までの経路を知っておきましょう。

「確認しよう!」

自宅の耐震性や地震が起きたときに家具が転倒しないか点検しましょう。市では地震等による住宅の倒壊被害を減らすために、昭和56年以前に建築された木造住宅について耐震診断の補助を行っています。是非ご活用下さい。

また、災害時の家族の集合場所や連絡方法の確認を事前にしておきましょう。

「備蓄しよう!」

最低3日分の水(一人一日3リットル)と食糧を備蓄しておきましょう。食料備蓄にはローリングストック法(下図参照)を活用しましょう。また、各々が最低限必要と思われるものを準備しておきましょう。特に持病のある方は薬なども用意しておいてください。

 

「共助」で地域を守る

周りの人を助けられる人が多い地域は、防災に強い地域といえます。その中心を担うのは自主防災組織です。自治会を中心に各地域で組織され、防災訓練のほか、災害時は地域住民の安否確認や救助活動などに当たります。最近では各小学校地区を単位とし、小学校と地域内の自治会や自主防災会で「地域防災会」を結成する地区も増えており、避難所運営マニュアル等の策定に取り組んでいます。
 訓練への参加は、知識や技術を身に付けるだけでなく、近所の人たちと顔見知りになるきっかけになります。そこで生まれたつながりは、災害時に大きな力になります。地域の人々と触れ合うことも大切な防災対策の一つです。

 

「公助」の強化を推進

市では、東日本大震災の発生以降、日野市地域防災計画の見直しや「自助」と「共助」の啓発、様々な主体との災害協定の締結など、防災力の強化に努めてきました。実践的な対応力を養うため、総合防災訓練や地域の実情に合わせた地域別訓練及び災害図上訓練等も実施しています。さらに、防災行政無線のデジタル化への更新、防災・洪水ハザードマップの全戸配布、災害時備蓄品の拡充、指定避難所の機能強化等、市民の皆様の大切な命を守る「公助」の強化を進めていきます。