日野市環境基本条例及び同施行規則

 1995年、日野市環境基本条例は日野市議会において議決、翌年4月に施行されました。
 日野市環境基本条例は、1万5千人を超える市民の直接請求に基づくもので、条例文も一部修正は加えられたものの、市民の思いが生きている条文となっています。
 近年では、多くの自治体で環境に関する条例が制定されていますが、直接請求による制定は稀で、環境への意識の高い市民の多い日野市の誇るべき特徴と言えます。
 条例前文では、「私たちは、日野市、日野市民及び事業者の責務と役割を明らかにし、良好で快適な環境を確保するとともに、環境への負荷の少ない日野市を創りあげていくために、この条例を制定する。」としています。

特徴

  • (1)日野市民・事業所・行政の責務と役割を明記しています。(第4条・第5条・第6条)
  • (2)市民の申出制度…「環境の保全等に関して、必要な処置を講ずるよう市長に申出ることができる。」と明記しています。(第8条)
  • (3)環境基本計画の制定…日野市議会の議決を条件としています。(第2章)
  • (4)年次報告書の作成…日野市環境審議会の意見を付し、日野市議会に提出することを条件としています。(第18条)
  • (5)大規模事業者の義務(第20条)
  • (6)開発事業者等に対する要請(第21条)


条例の全文は、日野市環境基本条例のページ(別ウインドウ)をご覧ください。
条例施行規則は、日野市環境基本条例施行規則のページ(別ウインドウ)をご覧ください。

 

日野市環境審議会について

審議会の位置づけ

日野市環境基本条例にもとづき日野市環境審議会が置かれています。

日野市環境基本条例より
  • 第23条第1項
    環境の保全等に関する施策の推進について調査審議させるため、市長の附属機関として日野市環境審議会を置く。
  • 第23条第4項
    環境保全に関する重要事項について必要があるときは、市長に意見を述べることができる。
審議会の組織

現在は、平成28年10月1日から平成30年9月30日までの任期で、15名の委員により構成されています。

日野市環境基本条例より
  • 第23条第5項
    市長が委嘱する15人以内をもって組織する。公募市民 4人、学識経験者 5人以内、事業者 3人以内、環境の保全等に関する行政機関の長及び団体の代表者が推薦した者 3人以内
審議会の歴史
主な審議事項
  • 1995年(平成 7年)
    市民の直接請求により環境基本条例が制定され、環境審議会の設置も明記された。
  • 1999年(平成11年)
    環境基本条例に基づき環境基本計画を策定。
  • 2000年(平成12年)
    前年度実績を取りまとめ白書を作成。この年に環境審議会も設置され、白書に対する審議が始まる。
  • 2004年(平成16年)
    「環境基本計画の見直し」や「環境情報センターの開設」について審議。
  • 2005年(平成17年)
    「日野市地球温暖化対策地域推進計画」、「日野市地球温暖化対策実行計画」等について審議
  • 2006年(平成18年)
    「清流条例」や「まちづくり条例」について審議
  • 2010年(平成22年)
    「日野市ペット霊園等の設置等に関する条例」について審議。