法人市民税とは

法人市民税は、市内に事務所や事業所等(以下「事務所等」という(※1))を有する法人、寮・宿泊所・クラブのその他これらに類する施設(以下「施設等」という)を有する法人(※2)、人格のない社団・財団(※3)、法人課税信託の引き受けを行う個人(※4)(以下これらをあわせて「法人等」という)にかかる税金で、法人の収益に応じて算定された法人税額(国税)を基礎とした法人税割と収益の有無にかかわらず負担する均等割があります。 

※1 本店、支店、営業所、出張所、工場等を問わず事務所又は事業所。

※2 法人であっても地方税法第296条第1項第1号および第2号(収益事業を行わない法人に限る)の法人は非課税法人に該当します。

※3 人格のない社団・財団とは、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの。

※4 法人課税信託の引き受けを行うことにより、法人税(国税)を課される個人で、市内に事務所や事業所を有するもの。 

法人市民税の詳しい内容については確認したい方は、東京都主税局ホームページ(別ウインドウ)も合わせてご覧ください。

「収益」に関する補足説明

社会福祉法人、更生保護法人、学校法人又は私立学校法第64条第4項の法人については、収益事業による所得の90%が本来の事業目的に充てられているものは、収益事業の範囲に含めないものとします。 

納税義務者

区分に○がある場合、該当します。

納税義務者

納める税の

区分

均等割

法人税割

市内に事務所又は事業所がある法人

市内に寮、宿泊所等の施設のみがある法人

公益法人等や法人でない社団など

収益事業を行うもの

収益事業を行わないもの

法人課税信託の引き受けを行うことにより、法人税を課される個人で市内に事務所や事業所を有するもの

 

法人の種類

公共法人

法人税法第2条第5号または地方税法第296条第1項第1号に規定する法人をいい、国、地方公共団体、国立大学法人、日本政策金融公庫、土地改良区等が該当します。

公益法人等

地方税法第294条第7項に規定する法人をいい、社会福祉法人、宗教法人、学校法人、労働組合等が該当します。また、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人(非営利型法人)、一般財団法人(非営利型法人)、認可地縁団体(町内会等)や政党、特定非営利活動法人(NPO法人)も公益法人等に含めます。

協同組合等

法人税法第2条第7号に規定する法人をいい、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、森林組合等が該当します。

人格のない社団・財団

法人登記をしていない社団・財団で、代表者又は管理人の定めのあるものをいい、同窓会、同業者団体、青色申告会等が該当します。

法人課税信託の受託者

法人税法第2条第29の2号に規定する信託の引き受けを行う法人または個人をいいます。

普通法人

上記以外の法人をいい、株式会社(有限会社を含む)、一般社団法人(非営利型法人を除く)および一般財団法人(非営利型法人を除く)、合同会社、合名会社、合資会社、医療法人、相互会社、協業組合等が該当します。

法人市民税の税額

法人市民税は、均等割と法人税割の2種類で構成されます。

 均等割

 均等割の額は、事務所・事業所を有していた月数に応じて計算します。

 均等割の額 = 均等割の税率(年額) × 事務所・事業所等を有していた月数 ÷ 12

「法人市民税均等割」税率表

法人等の区分

均等割の税率(年税額)

資本金等の額

市内の事務所等の従業者数

50億円を超える法人

50人超

300万円

50人以下

41万円

10億円を超え50億円以下である法人

50人超

175万円

50人以下

41万円

1億円を超え10億円以下である法人

50人超

40万円

50人以下

16万円

1千万円を超え1億円以下である法人

50人超

15万円

50人以下

13万円

1千万円以下の法人

50人超

12万円

50人以下

5万円

 次のAからDのいずれかに該当する上記以外の法人

  • A 公共法人及び公益法人(収益事業を行う法人税法別表第二に規定する独立行政法人を除く)のうち非課税でないもの
  • B 人格のない社団等(収益事業を行うものに限る)
  • C 一般社団法人(非営利型法人除く)および一般財団法人(非営利型法人除く)
  • D 資本金または出資金の額を有しない法人(相互会社および上記3つを除く)

5万円

  • 注1 市内の事務所等の従業者数:市内に有する事務所、事業所又は寮などの従業者数の合計数(従業者には、非常勤の役員やアルバイト、パート、派遣先における派遣労働者なども含みます)
  • 注2 資本等の金額 : 資本の金額又は出資金額と資本積立金との合計額(保険業法に規定する相互会社にあっては純資産額)
  • 注3 従業者数及び資本等の金額は、課税標準の算定期間の末日で判定します。

法人税割

法人税割は法人税額を課税標準として、これに法人税割の税率を乗じて計算します。 

法人税割額= 課税標準となる法人税額 × 法人税割の税率

複数の市町村に事務所・事業所があるときは、法人税額を法人税割額の算定期間末日現在の従業者数で分割(あん分)して課税標準となる法人税額を計算します。 

課税標準となる法人税額= 法人税額 ÷ 関係市町村の従業者数の合計 × 日野市の従業者数 

また、算定期間の途中に事務所・事業所を新設あるいは廃止した場合の従業者数は、事務所・事業所が存在した月数に応じて月割計算します。この場合、月数に1月未満の端数が生じた場合は切り上げます。計算した結果、分割の基準となる従業者数に1人未満の端数が生じた場合も切り上げます。 

分割の基準となる従業者数= 算定期間の末日(廃止の場合は廃止した日の前月末)の従業者 × 事務所・事業所の存在月数 ÷ 算定期間の月数 

法人税割の税率(平成26年9月30日以前に開始する事業年度まで適用)

法人の区分

税率

資本金の額又は出資金の額が、5億円を超える法人

14.7%

資本金の額又は出資金の額が、1億円を超え5億円以下の法人

13.5%

資本金の額又は出資金の額が、1億円以下の法人、資本又は出資を有しない法人、法人課税信託の引き受けを行うことにより、法人税を課される個人

12.3%

法人税割の税率(平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用)

法人の区分

税率

資本金の額又は出資金の額が、5億円を超える法人

12.1%

資本金の額又は出資金の額が、1億円を超え5億円以下の法人

10.9%

資本金の額又は出資金の額が、1億円以下の法人、資本又は出資を有しない法人、法人課税信託の引き受けを行うことにより、法人税を課される個人

9.7%

保険業法に規定する相互会社の場合、「資本金の額(出資金の額)」は純資産額となります。

法人税割の税率の改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度又は連結事業年度の予定申告に係る法人税割額については、予定申告税額を求める算式の「6を乗じる」部分が次の値となります。「前事業年度分の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数」

従業者数について

従業者とは、その法人から俸給、給料、賃金、手当、賞与その他これらの性質を有する給与の支払いを受けるべき者をいいます。この場合において、当該事業の経営者である個人及びその親族又は同居人のうち当該事業に従事している者で給与の支払いを受けない者は、給与の支払いを受ける者とみなします。

あくまでも給与の支払いを受けるべき労務等を提供している者が対象で、実際の給与の支払いを受けているかは判断の対象となりませんので、役員(無給の非常勤役員を含む)のほか、アルバイト、パート、派遣社員、日雇者も従業者数に含めます。

なお、俸給、給与もしくは賞与またはこれらの性質を有する給与の支払を受けることとされる役員は、均等割の従業者数に含められます。 

※均等割額と法人税割額従業者数の取扱い相違点

均等割額を算出するときの従業者数と法人税割額を分割するときの従業者数は、同じくその法人から給与の支払いを受ける者の数から算定しますが、次の点について取り扱いが異なります。

 

均等割額算出時の従業者数算出方法

法人税割額分割時の従業者数算定方法

対象となる従業者

事業所及び寮等

事業所のみ

事業年度の途中で事業所を新設した場合

事業年度末現在の従業者数(均等割額を算定後、月割計算をします)

事業年度末日現在の従業者数×{新設事業所の存在月(端数切上)/事業年度月数(1年の場合12)}=分割基準従業者数(端数切上)

事業年度の途中で事業所を廃止した場合

事業年度末現在の従業者数(均等割額を算定後、月割計算をします)

廃止の前月末日現在の従業者数×{廃止事業所の存在月(端数切上)/事業年度月数(1年の場合12)}=分割基準従業者数(端数切上)

アルバイト等(パート、日雇い含む)の取り扱い

事業所ごとに算出した(直前1月のアルバイト等の総勤務時間/170)の合計数を従業者数とする特例が選択できます。

アルバイト等(パートを含む)の数を勤務時間等で計算する特例はなく、アルバイト等の実人数を従業者数とします。

申告と納税

法人市民税は、一定期間内に納付すべき税額を算出して申告し、その申告した税金を納めることになっています(申告納付)。

そのため、個人の市都民税と違い、納税通知及び納付書が届いてから納付することはないので、申告と納付を期限内に行うようにしてください。

申告区分

納付税額

申告及び納付期限




予定申告(前期実績額を基礎とする中間申告をいいます。)

均等割額と(前事業年度の法人税割額)×6÷前事業年度の月数

事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内

仮決算による中間申告

均等割額と事業年度開始の日以後6ヶ月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割額との合計額




 

均等割額と法人税割額の合計額(中間申告を行った税額がある場合には、その税額を差し引きます。)

事業年度終了の日から原則として2カ月以内(法人税において確定申告書提出期限延長の特例の適用を受けた場合は法人市民税についてもその期間だけ延長されます。)




法人税に係る修正申告書を提出した場合

修正申告により増加した法人市民税の額

法人税の修正申告書を提出した日まで

法人税の更正を受けた場合

法人税の更正の通知書が発せられた日から1カ月以内

その他の事由による場合

遅滞なく申告してください

なお、中間申告を行う場合は予定申告の法人税割額を超えた額を申告することはできません。予定申告を行う場合の法人税割額を必ず確認してから中間申告を行うようにしてください。

納期限の延長について

法人税において提出期限の延長の適用を受けている法人は、法人市民税の確定申告期限についても自動的に法人税と同じく延長されます。しかし納付については期限の延長が適用されず、事業年度終了後2カ月を経過した日から納付の日までで計算された延滞金が加算されます。 

清算予納申告 (第21号様式)について

提出義務者:解散後、残余財産の確定していない普通法人および協同組合等(ただし、平成22年10月1日以降に解散した法人は20号様式を使用してください。)

算定期間:破産手続開始決定、合併以外の理由で解散した株式会社⇒解散の日の翌日から1年間。2年目以降も同じ期間。

その他の普通法人、協同組合等⇒解散の日の翌日から本来の事業年度末日まで。2年目以降は通常の事業年度と同じ。

提出期限:算定期間の末日から2ヶ月後

法人税割額:算定期間に係る確定法人税額を課税標準とする。(算定期間中にあった残余財産分配予納申告額を差し引く)

均等割額:算定期間末日現在の資本金等の額および従業員数で判定

※法人税割額は解散の日の属する事業年度中、均等割額は算定期間中に事業所、寮等を有していた市町村に申告する。 

更正の請求 

既に提出した申告書に記載した税額が過大であるような場合、更正の請求ができる場合があります。通常発生する更正の請求の事由としては次のようなものがあります。 

区分

提出期限

提出した申告書の記載内容が地方税法等の法令に従っていなかったこと、計算誤りがあったことにより税額が過大であるとき、欠損金が過少であるとき、中間納付額に係る還付金が過少であるとき

当該申告書に係る法定納期限から1年以内(平成23年12月2日以後に法定納期限が到来するものについては、法定納期限から5年以内)

法人税の更正を受けたことに伴い、法人税割額の課税標準となる法人税額又は法人税割額が過大となるとき

上記の期間を経過した後であっても、国の税務官署が更正の通知をした日から2カ月以内に限って更正の請求をすることができます(この場合、法人税の更正通知書の写しを必ず添付してください)。

中間申告の不要な法人

以下の法人については法人市民税の中間申告(予定・仮決算による中間申告等)をする必要はありません。

  1. 法人税の中間申告の必要のない法人(前事業年度の法人税額を基礎とした中間申告納付額が10万円以下)
  2. 市内に寮等のみを有する法人
  3. 法人税法における普通法人以外の法人(公益法人等、協同組合等など)
  4. 新たに設立された法人の最初の事業年度(新たに転入した法人は法人税割の予定申告は不要ですが、均等割の予定申告は必要となるので注意してください)
  5. 清算活動中の法人
  6. 会社更生手続き開始後の株式会社

注 1.の具体例

日野市で1年以上事業を行っている法人で、前年の法人税(国税)額が20万円の法人の場合

20万円÷12カ月(前事業月数)×6カ月=10万円

この法人の場合は、中間申告不要となります。 

法人市民税の減額免除(減免)

以下に掲げる法人で収益事業を行わない場合は、申請により法人市民税(均等割)の減免を受けることができます。

  1. 公益社団法人及び公益財団法人
  2. 公益法人等(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第6号の公益法人等並びに防災街区整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建替組合、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第7項に規定する認可地縁団体、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第7条の2第1項に規定する法人である政党等並びに特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人をいう。)のうち前号に掲げるものを除くもの
  3. 法人税法第2条第1項第5号の公共法人 
    減免申請を行う場合には、毎年4月30日までに申請書を提出する必要があります。詳細は市民税課法人市民税担当(電話042・585・1111)までお問い合わせください。 

こんなときには届出を

設立、解散又は事業所等の新設、廃止等、法人に異動が生じたときは、速やかに日野市役所市民税課へ届出をしてください。提出にあたっては、「法人設立設置届出書」又は「異動届出書」に必要事項を記入の上、異動の区分に応じて次の書類(コピー可)を必ず添付してください。

郵送での提出も可能です。控えが必要な場合は、控えの申告書と返信用の封筒(宛名明記・切手貼付)を必ず同封してください。

添付書類一覧表 (○印は必要書類)

異動の区分

登記簿謄本

定款、総会議事録、

又は規約

その他の書類

(1) 設立※1、本店の転入 (市外から市内へ)

○(必要)

(必要)

 

(2) 支店等の設置

市内に1店目

○(必要)

(必要)

 

2店目以降

 

 

 

(3) 支店等の閉鎖※2

 

 

 

(4) 解散、本店の転出 (市内から市外へ)

○(必要)

 

 

(5) 休業

 

 

都道府県に提出した休業届控のコピー(受付印押印のもの)などの休業したことが確認できる書類

(6) 合併

存続会社

○(必要)

(必要)

合併契約書

消滅会社

○(必要)

 

(7) 清算結了

○(必要)

 

 

(8) 申告期限の延長の特例の申請書

 

 

所轄税務署長に提出した申請書控のコピー

(9) 事業年度変更

 

(必要)

 

(10) その他の登記事項変更※3(商号・代表者・資本金・所在地等の変更)

(必要)

 

 

※1 登記に記載されている本店所在地(日野市)では事業活動を行っておらず、他の区市町村にある本店で事業活動を行っていて、その区市町村で税が課されている場合は、その旨を設立届に必ず記載してください。その場合、日野市では税が課されません。ただし、できるだけ速やかに登記の本店所在地を変更するようにお願いいたします。

※2 市内の事務所等又は寮等を閉鎖のときは、閉鎖後の日野市内の事務所の有無を異動届出書に必ずご記入下さい。

※3 日野市内にある支店が市内の別の所在地へ移転した場合は、添付する必要はなく、異動届のみで結構です。

※4 eLTAXで申請する場合にも添付書類が必要となりますので電子ファイルまたは郵送にて提出してください。

休業中の法人の申告について

休業中の法人は事業活動を行っていないので課税の条件を満たさないと判断されるため、日野市では休業期間中に申告及び納付がない場合も未申告・未納付という取り扱いはしません。ただし、市へ休業の届出をしていても、東京都等の通知により事業を行っていると判断した場合は課税しますので、事業を再開する見込みがない場合は法人の解散・清算結了の手続きをとるようにお願いいたします。

なお、休業中の法人の均等割課税については、地方公共団体ごとで取り扱いが異なりますので、詳細は各都道府県及び市区町村に必ず確認してください。

地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)

法人市民税の申告に関して、市では地方税ポータルシステム(eLTAX)を利用した電子申告等の受付を行っています。

詳しくは地方税ポータルシステム(eLTAX)をご利用ください(別ウインドウ)をご覧ください。