悪質商法にご注意を!!

最近、太陽光発電システムの設置をめぐっての悪質商法が発生しています。

その内容は次のとおりです。

「お宅が市の太陽光発電システムの補助金に当選しましたので、ぜひ当社で設置してください」

市からは電話で当選を伝えることはしていません。また、補助金の交付申請をしていない方にご連絡することもありません。

 

平成28年度の補助内容については、以下のとおりです。

平成28年度太陽光発電システム等への助成制度について

 地球温暖化の原因となるCO2排出量を削減するには、ふだんの生活の中で省エネルギーの取り組みを継続するとともに、住宅・設備の省エネルギー化をすることが有効です。市では、省エネ機器の普及のための補助を行います。
 

1 28年度補助対象機器及び補助金の額

※申込み多数の場合は、抽選となります。各機器の補助予定件数は、申込の状況により予算の範囲内で変動することがあります。 

(1)太陽光発電システム

一般財団法人電気安全環境研究所が行う太陽電池モジュールの認証を受けたもの又はこれに準じた性能をもつものと市長が認めるものであって、システム全体の発電能力が公称最大出力2キロワット以上のもの。
補助限度額
公称最大出力1キロワットにつき20,000円(公称最大出力6キロワットを超えるときは6キロワットとする。公称最大出力は小数点以下第2位を四捨五入)。上限120,000円(予算額3,000,000円)

(2)住宅用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)

住宅用途に供する燃料電池コージェネレーションシステムであって、次のいずれにも該当するもの。

  1. 1台あたりの発電能力が定格出力0.5キロワットから1.5キロワットまであるもの
  2. 貯湯容量が147リットル以上の貯湯ユニットを有するものまたはこれと同等の貯湯ユニットを有するもので、燃料電池ユニット部の排熱を蓄えられるもの
  3. 日本工業規格(以下「JIS」という。)に基づく総合効率が低位発熱量基準(以下「LHV基準」という。)で80%以上であるもの

補助限度額
1件につき20,000円(予算額100,000円)

(3)住宅用ガス発電給湯器(エコウィル)

住宅用途に供する部分において使用するガス発電給湯器であって、ガスエンジンユニットのJISに基づく発電及び排熱利用の総合効率がLHV基準で80%以上であること及び貯湯ユニット(ガスエンジンの排熱を回収できる貯湯槽)の容量が120リットル以上であること。

補助限度額
1件につき15,000円(予算額60,000円)

(4)自然循環型太陽熱温水器

自然循環型太陽熱温水器、屋根等への設置に適した太陽熱エネルギーを集熱器により集めて給湯に利用するもので、貯湯部分と集熱器部分(平板型または真空管型)が一体型なものであること。

補助限度額
1件につき20,000円(予算額120,000円)

(5)強制循環型ソーラーシステム(ソラモ)

強制循環型ソーラーシステム屋根等への設置に適した不凍液等を強制循環する太陽熱集熱器と畜熱槽から構成され、給湯や空調に利用するものであること。

補助限度額
1件につき50,000円(予算額300,000円) 

2 申請できる方

次の1から4のいずれかに該当し、かつ納期が到来している市税及び国民健康保険税を滞納していない市民の方。
なお、対象機器は平成27年12月28日から平成28年12月21日の間に設置が完了するものとします。

  1. 自ら居住する市内のエコ住宅(下記参照)に補助対象機器を自家用として設置した方
    (賃貸住宅等に居住する方は、その所有者から機器の設置について同意を得てください。)
  2. 未使用の補助対象機器が設置済みの市内の新築のエコ住宅(下記参照)を購入した方
  3. 補助対象機器が新たに設置された市内のエコ住宅(下記参照)を購入した方
  4. 市内の賃貸のエコ住宅※1又は使用貸借にあるエコ住宅(下記参照)に補助対象機器を設置した当該賃貸住宅等の所有者の方
※1 エコ住宅とは

 当補助事業での「エコ住宅」とは、平成22年10月1日から平成28年12月21日の間にしゅん工する住宅で、次の1から3のいずれかに該当するものをいいます。

  1. 日野市エコひいきな住宅認定要綱に基づく認定を受けた新築住宅
  2. 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定を受けた計画による新築住宅
  3. 複層ガラス等を使用しリフォームされた住宅で市長が認めたもの。
  • 新築住宅は上記1,2にのどちらかの認定を受けてないと申請できません。
  • 補助対象になるかどうかは、さまざまなケースが考えられます。
    ご不明な点は環境保全課まで、お気軽にご相談ください。 

3 交付申請

期間

平成28年11月1日(火曜)から平成28年12月22日(木曜)の午前8時30分から午後5時15分

場所

日野市役所本庁3階 環境共生部環境保全課

申請方法

「補助金交付申請書」に必要事項を記入・押印の上、必要書類を添えて上記環境保全課までお持ちください。(窓口にご持参ください)

 ※申請時に、第1、2,4,5号様式を全てお出しください。(第2号様式(代理人選任届)のみ該当者に限る。)

 ※申請は、補助対象機器のうちいずれか1件について、同一の住宅につき1回に限り行うことができます。

添付書類 
  • 設置機器の設置日が確認できるもの(保証書、電力会社との電力供給に関する契約書を複写したものなど)

  • 設置機器及び設置に係る費用の領収書又は支払を確認できる書面を複写したもの(太陽光発電システムは、太陽光発電モジュール分、付属設備分及び設置工事分の金額が確認できる書面を複写したもの。その他の機器は、機器の本体価格分及び設置工事分の金額が確認できる書面を複写したもの)

  • 設置機器の仕様が確認できる見積書又はカタログ等を複写したもの

  • 機器の設置状況を示す写真

  • 国又は都の補助金交付決定通知書がある場合はそれを複写したもの

  • エコ住宅であることが確認できる書類

  • 日野市エコひいきな家づくり仕様書に基づく新築の場合は建築主事による確認済証を複写したもの

  • 長期優良住宅の新築の場合は認定通知書を複写したもの

  • 日野市住宅用太陽光発電システム等普及促進補助金交付要綱第2条第1項第3号に基づくリフォームの場合は施行者による工事証明書 

  • 手続代行者選任届(申請手続きを他者に任せる場合。第2号様式)

  • 住民票の写し
    ※「住民票の写し」とはコピーではありません。自治体から発行された書類をお持ちください。

  • 納期の到来している市税及び国民健康保険税の納付が確認できる書類(雛形あります※今年度から抽選後に納税証明書等の提出になります。

  • 第1、2,4,5号様式を全てお出しください。(第2号様式(代理人選任届)のみ該当者に限る。)
  • その他市長が必要と認めるもの

※ 申請者が多数ある等の理由により、補助金の交付申請額が予算の範囲を超える場合は、抽選により審査を行う順位を決定します。

4.交付請求

 申請者の方へ、市から補助金交付または不交付の決定通知書を送付します。
 交付決定を受けた方は、平成29年1月31日(火曜)までに補助金交付請求書を提出ください。請求書で指定された口座(申請者本人名義)へ市から補助金を振り込みます。

5.実績報告 

 補助金を受け取ったら、平成29年2月28日(火曜)までに補助金実績報告書を提出ください。
 ※必要に応じて参考書類の提出もお願いすることがあります。

6.添付ファイル

7.その他

 太陽光発電システム等に関しての国・都の制度は下記ホームページを参照ください。

国「なっとく!再生可能エネルギー」ホームページ(別ウィンドウ)

 

東京都「TOKYO太陽エネルギーポータルサイト」ホームページ(別ウィンドウ)

※申請にはさまざまな書類の準備が必要です。

 また、添付書類に不足がある場合には、申請書の受理は出来ませんのでご注意ください!