日野市では、クリーンセンターごみ処理施設の建て替え(広域化)を計画しています。

これまでもクリーンセンターに係る問題については、「まず最初に周辺地域と協議する」という方法を取ってきており、昨年11月からクリーンセンター周辺地域に丁寧に説明を行い、住民の方の意見を伺っています。

クリーンセンターごみ処理施設の建て替え(広域化)について、地元説明会などで説明している内容についてお知らせします。

 

ごみ処理の広域化を選択した経緯

老朽化した可燃ごみ焼却施設

施設延命化のため多額の費用がかかっています

市クリーンセンターの可燃ごみ焼却施設は、昭和62年に稼働を開始し、25年が経過しています。
施設は老朽化が進み、大規模な修繕を繰り返しながら維持しており、修繕費用が年間約2億円かかっているのが現状です。

 

平成24年4月に小金井市・国分寺市からの申し出

市では平成21年3月に「日野市ごみ処理施設建設計画」を策定し、平成31年度中に新しいごみ処理施設を単独で稼働する計画を立てていました。
そのような状況の中、平成24年4月、小金井市、国分寺市から日野市の建て替え計画に合わせ、可燃ごみを一緒に処理させて欲しい旨の申し出がありました。
 

財政面、環境面から広域化を選択

小金井市、国分寺市からの申し出を受け、日野市では財政面、環境面から単独処理を行うか、広域処理を行うかについて検討に入りました。
検討の結果、以下の理由により、ごみ処理の広域化を行った方が望ましいと判断しました。

  1. 施設を集約することで、建設費、維持管理費が単独方式で建設するより削減でき、大幅なコスト削減が図れる
  2. 適正な施設規模による高効率な「ごみ発電(ごみ焼却熱による発電)」が可能となり、エネルギーの有効利用や地球温暖化防止に貢献できる
  3. 安定した燃焼管理、高度な排ガス処理設備の導入が可能となり、ダイオキシン類の削減・有害物質の低減が図れる
  4. 3市の共同事業により、より充実した周辺環境整備を進めることができる

 

ごみ処理の広域化とはどういうこと?

ごみ焼却に伴うダイオキシン類対策や、エネルギーの有効利用、公共事業のコスト縮減などを目的として複数の自治体が共同でごみ焼却施設を整備することです。
ごみ処理の広域化については、国の方針にも位置付けられています。
 

今なぜ広域化を進めるのか

全国の広域処理の状況

国では、(1)燃やせるごみを衛生的かつ効率的に処理する(2)循環型社会の形成(3)地球温暖化防止に貢献する、などのことから広域処理を進めています。
この結果、平成12年度にごみ焼却施設は全国で1,715施設でしたが、平成22年度には約3割減の1,221施設となっています。
なお、国は広域処理にともなって高効率発電を行う施設に対し、交付金の交付率を上げています。

 

すでに多摩地域でも広域処理が行われています

多摩地域においても、17市3町1村により、7施設で広域処理が行われています(下記参照)。
また、日野市を含む25市1町の最終処分は、日の出町の住民にご理解をいただき、二ツ塚最終処分場で処理されていますので、
すでに日野市のごみも広域で処理されているといえます。

多摩地域におけるごみ処理の状況(多摩地域30市町村)    平成25年3月1日現在

(1)広域処理17市3町1村

  • 多摩川衛生組合・・・稲城市(ごみ処理施設)、府中市、国立市、狛江市
  • ふじみ衛生組合(試運転中)・・・調布市(ごみ処理施設)、三鷹市
  • 多摩ニュータウン環境組合・・・多摩市(ごみ処理施設)、八王子市、町田市
  • 西多摩衛生組合・・・羽村市(ごみ処理施設)、青梅市、福生市、瑞穂町
  • 小平・村山・大和衛生組合・・・小平市(ごみ処理施設)、武蔵村山市、東大和市
  • 柳泉園組合・・・東久留米市(ごみ処理施設)、清瀬市、西東京市
  • 西秋川衛生組合(新施設建設中)・・・あきる野(ごみ処理施設)市、日の出町、檜原村、奥多摩町

(2)単独処理8市

八王子市、武蔵野市、立川市、町田市、昭島市、東村山市、国分寺市、日野市

 

ごみ処理の広域化のメリット

3市で連携し、ごみの減量をさらに進めます

日野市では、将来的な「ごみゼロ社会」を目指し、これまで市民・事業者との協働により、積極的にごみ減量を進めてきました。
日野市が目指すのは、徹底した可燃ごみの減量を進め、循環型社会の形成を推進したごみ処理システムを作り上げることです。
このことについては、広域化をしても、変わることはありません。
小金井市・国分寺市も日野市と同様に「ごみゼロ」を目指し、ごみ減量のノウハウなどを共有し、3市で連携しながら、さらなるごみゼロに向けた取り組みを展開していきます。



3市による徹底した「ごみの減量」表
 

 

施設は最新の設備で万全の環境対策を

施設計画概要は、施設規模について最大290t/日(平成23年度焼却処理量実績より算出)、焼却方式については、ストーカ式、年間処理量は約70,000tを想定しています。また、高効率発電(余剰電力売却)・余熱利用施設の整備を行う予定です。

ごみ焼却施設の建て替えについては、住民の方々の環境や健康を最優先とし、次の通り進めます。

焼却炉から排出されるガスについて・・・法規制よりも厳しい排ガス規制を行います

焼却炉から排出されるガスに関しては、健康面、環境面に配慮して、有害物質排出対策を行います。
現在の施設はもとより、単独方式を上回る、さらなる高度処理設備を導入し、法規制よりも厳しい排ガス規制を行います。

ごみの搬入・・・搬入路を変更し、運搬車は低公害車両を導入

搬入路については、環境面、安全面などから、住宅の少ない多摩川沿いを検討しています。
また運搬車については、低公害車両を導入し、環境への負荷の低減に努めていく予定です。

 

財政面のメリットを最大限に活用

施設を集約することで、建設費、維持管理費が単独方式で建設するより削減できます(下表参照)。

今後の10年、20年先を見通すと、今以上に行政サービスの多様化が進むことが予想されます。

こうした行政サービスの多様化に対応するため、日野市全体の支出の切り詰めを図り、借金を減らし、預貯金を保有しておく必要があります。

ごみの広域処理を行うことは、建設費だけでなく、借金の返済や維持管理費といった今後継続的に必要となる経費の大幅な削減につながることから、将来世代の負担の軽減からも必要なものと考えています。

また、3市の共同事業により、より充実したごみ処理施設周辺環境の整備を行うことができます。

費用比較(試算)※平成24年11月時点の試算

 

費用比較(試算)表
 

これからの進め方

今後も引き続き地元に丁寧に説明を行っていきます

今後も地元に対し、時間をかけて説明することで、ごみ処理の広域化についてご理解をいただき、当初の方針に沿って計画を進めていきたいと考えています。

市内全域で説明会を行いました

クリーンセンターごみ焼却施設の建て替え(ごみ処理の広域化)について、市民の方からのご意見を伺うため、日野市民の方を対象に6月26日から市内全域で8回にわたり説明会を開催しました。

クリーンセンターごみ処理施設の建て替え(広域化)についての説明会実施状況については、ごみ処理施設の建て替え(広域化)についての説明会実施状況をご覧ください。