Ⅰ.企業と行政の価値共創について 

 日野市は、民間企業との「共創」「連携」を通じ、

新たなビジネスの創出社会課題の解決に取り組みます!

 

 少子高齢化や人口減少、急激に進む情報化やインフラの老朽化などの社会の急激な変化に伴い、その課題も高度化・複雑化しており、増大するこれらの課題への対応と必要性は年々高まっています。

 このような社会的ニーズに対して行政だけですべてを解決していくことは難しく、これからの社会には資源やノウハウ、課題意識を共有できる民間企業と行政がセクターを越えたパートナーとして相互の立場や役割を認識し、共に課題の解決に取り組むことが必要です。

 日野市は、解決が困難な地域の諸問題に対し、民間企業と共創の意識を持ち、また市民の方々とその意識を共有して果敢に取り組むことで、課題解決先進地域を目指していきます。

 

共創・連携のご提案はこちらのフォームをご利用ください。

 

 

Ⅱ.概要 

 地域戦略室及び企画調整課において、平成27年4月1日より「価値共創ポータル(官民連携窓口)」の運用を開始しています。

 価値共創ポータルは、地域戦略室及び企画調整課に担当者を配置し、市の公式窓口として連携提案の受付から各種調整、連携事業の実行までを一貫してコーディネートしていきます。

 このような、企業との公式な連携窓口の仕組みは、多摩地域の自治体としては初めての試みとなります。

 

価値共創ポータルのパンフレットはこちらをご覧ください。

パンフレット 

 

Ⅲ.3つの視点

1.地域、社会的課題の解決(市民サービスの向上)

 子育てや高齢化、介護・福祉、地域活性化、環境問題、まちづくりなど、行政の資源が限られる中、これらの多岐にわたる社会課題に対し、行政だげではその解決が困難となっています。民間企業と共に未解決の課題に取り組むことで市民サービスの向上を図っていきます。

 

2.地域価値の向上(生活の質の向上)

 民間企業と共に、地域資源の活用による日野市の認知度の向上や生活利便性の向上に取り組み、市民の生活の質の向上を図っていきます。

 

3.新たなビジネス機会の創出

 社会課題の解決は、長期的視点からビジネスの機会となります。単なる民間活力への依存ではなく、民間企業のビジネスモデルを活用した課題解決や地域価値の創出によって、社会的価値と同時に経済的価値を創出し、市と民間企業とがWin-Winの関係を構築できる持続的な取り組みとしていきます。

 

(注意)
  • 3つの視点と整合するご提案であっても、内容によっては一定の判断に基づき連携不調となる場合があります。
  • 防災協定など、特定の分野や施策に関する連携提案は、従来通り主管部署にて対応させていただきます。
  • 該当するご提案いただいた場合は、担当する部署をご案内します。

 

Ⅳ.手続きフローのイメージ

 関係団体との協議が必要な場合や提案内容によっては協議調整を行わないなど、以下の手続きフローとは異なる場合もあります。

 

1.連携提案の受付

  • 電子メール(kyoso_portal@city.hino.lg.jp)にてご提案ください。
  • ご提案内容を基に、連携の可能性について検討させていただきます。
  • 電話または電子メールにて打ち合わせの日程をご連絡させていただきます。

 

2.実行に向けた対話・ヒアリング

  • 対話を重ねながら実行条件や連携資源の有無、実施主体の確認等を行います。

 

(注意)
  • 連携の可否に関わらず、対話やヒアリングに要する費用について日野市が負担することはございません。

 

3.行動計画の策定・連携協定等の締結

  • 双方の役割・責任等の最終確認を行い、連携事業の行動計画を策定します。
  • 必要に応じて、連携協定締結に向けた調整を行います。

 

4.行動計画に基づく連携事業の実行

  • 行動計画に基づき連携事業を実行します。
  • 定期的に対話の機会を設け、連携事業の成果や課題を把握します。
  • 連携事業による成果を積極的に発信・PRします。

 

Ⅴ.連携提案の受付

1.提案・相談方法

  • 下記の「共創提案シート」に必要事項を記入し、メールにてご提案ください。
  • ご不明な点がございましたら電話または電子メールにてお問い合わせください。
  • 回答までに数日要する場合もございますので、予めご了承ください。

 

2.共創提案シート

  • 共創・連携のご提案はこちらのフォームをご利用ください。

 

 

3.問い合わせ先

  • 価値共創ポータル(地域戦略室・企画調整課)
  • 電話:042-585-1111 内線4151(地域戦略室)内線4113(企画調整課)
  • 電子メール:kyoso_portal@city.hino.lg.jp

 

Ⅵ.連携協定

 日野市ではこれまでに「多摩信用金庫」「イオン株式会社」「GEヘルスケア・ジャパン株式会社」「大塚製薬株式会社」の4社と連携協定を結び、地域課題の解決に向けて共に取り組んでいます。主な取り組み状況は下記のリンクをご覧ください。

 

   

 握手する大坪市長とヘルシーフード黒田社長 

 

(リンク)日野市と民間企業の連携・協働の主な取り組みについて

(外部リンク)多摩信用金庫(別ウインドウ)

(外部リンク)イオン株式会社(別ウインドウ)

(外部リンク)GEヘルスケア・ジャパン株式会社(別ウインドウ)

(外部リンク)大塚製薬株式会社(別ウインドウ)

(外部リンク)ヘルシーフード株式会社・株式会社ヘルシーネットワーク(別ウインドウ)

 

Ⅶ.生活課題産業化協議会について

 第1回 生活課題産業化協議会

 平成28年9月26日、新しい産業を創出するための取組みの一環として、第1回目の「生活課題産業化協議会」を開催しました。

協議会では、市よりこれまでの取り組みを説明後、座長を務める松本祐一多摩大学教授の「生活者の視点に立った事業開発をおこなうにはどうしたらよいか」という問いかけをもとに、日野市にゆかりのある企業の関係者、自治会関係者、経済産業省・東京都・周辺自治体の関係者、日野市役所の関係課の職員などが、6人程度のグループに分かれて活発に議論を行いました。
 また、各グループからの発表をうけ、松本座長からは、「生活者と企業との連携によって得ることを目指す成果」「なぜこの取組みをここで行うのか?という理由・必然性」「どうやって組織や立場の壁を超えるかというストーリー」という3点を明確にすることが重要というまとめが示されました。
 協議会は、今年度中にあと3回開催される予定で、年度末に向けて、市民・民間企業・行政が連携した新しい産業創出のかたちについて検討を進める予定です。

会議の様子1 協議会の様子2

 

 

 第2回 生活課題産業化協議会

平成28年11月7日に第2回生活課題産業化協議会を開催いたしました。

 事務局から、「生活課題産業化」を実践しやすい環境を形成するという今年度事業の目標の実現に向けて、協議会では、特に、「企業・行政・地域住民の連携を促す仕組み(案)」を構築するために議論を行いたい旨、ご説明しました。

 また、「生活課題を事業化するプロセスにおける課題(プロセスの各ステップにおいて各主体が得たい成果)」と「各主体が“共感”して進めていくためにどのような実践をおこなったらよいか」について議論をし、発表しました。発表をうけ、松本座長からは、「住民一人ひとりの『生活の全体性』を大事にしながら、地域住民と企業とが長期的な観点から信頼関係を築き、様々なデータを活用しながら生活課題解決・新産業創出を図る」という方向性が示されました。

 今回の協議会において出されたご意見を踏まえ、事務局で「仕組み(案)」を検討したうえで、次回(第3回)協議会においては、当該「仕組み(案)」についてご議論頂くことを予定しています。

 

 

 

第3回 生活課題産業化協議会

 平成29年1月16日に第3回生活課題産業化協議会を開催いたしました。

 地域住民や行政が地域の課題に対して高い意識を持ち、主体的に解決を目指す環境づくりに取り組んでいる事例として、日野市の「地域懇談会」と多摩市の「健幸まちづくり」が紹介されました。

 事務局から、企業が消費者の実際のニーズに合った商品・サービスを開発するためには、地域(地域住民や行政)との信頼関係を基盤として、いずれの主体もメリットを感じられる内容のプロジェクトが継続的に創出しうる環境を整えることが必要であることから、「協議会」と「プロジェクト」の位置づけを明確化した「仕組み」を参加者の皆様にご提案いたしました。

 協議会参加者の所属組織が仕組みに参加することを想定した場合、どのようなことが期待できるか・どのようなことが参加の阻害要因となりそうか、という論点をもとに、事業者・地域住民・行政の立場ごとに分かれ、仕組みの改善に向けたディスカッションを行いました。

 次回(第4回)協議会においては、「仕組み」を改めて検討したうえで、来年度以降の進め方を予定しています。

 

 

第4回 生活課題産業化協議会 

 平成29年2月15日に第4回生活課題産業化協議会を開催致しました。

 まず冒頭で、今年度の「生活課題産業化協議会」(協議会)についての振り返りを行いました。「そもそも生活課題産業化とは何か」というところから始まり、3回にわたって地域住民・企業・行政とが対等な関係性の中で「連携をして一体何を生み出すのか」ということについて議論を行うことで「生活課題産業化」が日野市だけでなく、多摩地域を含む他地域に共有可能なコンセプトになりうる。実際に立場の壁を越えた活動をするためには仕組みが必要であるといったことを共有できた点が一番の成果であるというお話がありました。

 次に事務局から、次年度は現在実施されているパイロットプロジェクトの推進に注力し「生活課題産業化」の先行事例の創出に努めていくことをご説明致しました。さらに地域住民・企業・行政が連携して地域課題の事業化による解決を目指す取り組みを創出していく場として「プロジェクト委員会」と「全体総会」という二つの場によって構成される「生活課題産業化協議会」を次年度も引き続き開催する予定であることをお伝え致しました。

 最後に参加者により今年度の協議会に参加してきたご感想や次年度以降に「生活課題産業化」の実現を目指して実践したいことについてグループディスカッションを行いました。「生活課題」の発見には、地域住民・企業・行政が一堂に集まって対話する場が重要であり、次年度以降はより多くの地域住民や市内の中小企業などが参加できるようにしてはどうか。またパイロットプロジェクトの実践とプロセスの透明化を通じて「生活課題産業化」の具体的なイメージを共有していきたいといったご意見が出されておりました。

 日野市としては、次年度も「生活課題産業化」の取り組みを着実に推進していきます。具体的な取り組み内容については、決まり次第、改めて発信してまいります。