平成27年第1回定例会の開会にあたり、市政への所信と新年度事業の骨子を申し述べ、議員各位ならびに市民の皆さまに、一層のご理解ご協力をお願い申し上げたいと存じます。 

基本姿勢

 私が市民の皆さまのご信任を得て、早いもので任期の折り返しとなる3年目を迎えます。

 市政を進めていく上での基本姿勢は、就任以来その方向性を堅持していくことが重要だと考えており、持続的な行政運営を見据えた以下の項目のとおりであります。

  1. 住み慣れた地域で生き看取られる、暮らし・福祉・医療の展開
  2. 日野市の良さである恵まれた社会的・自然的資源を生かし、地域の個性を伸ばすまちづくりの推進
  3. 厳しい財政状況を踏まえた経営戦略に基づく市政の運営

の三つを推進していく所存であります。

 

 昨年の所信表明において「諸力融合」で目指す将来の展望として「可能性に満ちた未来を拓く」というビジョンを掲げ、その具体的な行動として市内の大学や民間企業等、地域に関わる様々な主体と社会課題を共有し、連携協定の締結などにより共に取り組み、地域を共創するパートナーシップの構築に取り組んでまいりました。

 今年はその関係を(いしずえ)として、市民の皆さま、或いは地域に就業される方々が未来に希望を持ち、住み、働きたくなるように「希望が持てる地域が“住みたい”を育む」を意識してまちづくりを進めてまいります。そのため、昨年掲げた3つの戦略(1)「人口バランス・定住化促進戦略」、(2)「産業立地強化・雇用確保戦略」、そして(3)「ヘルスケア・ウェルネス戦略」をさらに「諸力融合」により推進してまいります。

 昨年5月に、国内では日本創生会議が、2040年には日本の自治体のうち896の自治体が消滅の危機にある、というレポートを発表し全国の自治体に衝撃が走りました。

 政府も同時期に2060年には、日本の人口が1億2千万人から8千6百万人に減少するという予測を示し、活力ある日本社会を維持するためには地方創生に取り組む必要があるとして「まち・ひと・しごと創生法」を施行しております。また、年末には当該法令に基づき、日本が目指すべき将来の方向性を示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と今後5か年の取り組み施策を示した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定するなど、国を挙げて人口減少・少子化・高齢化に取り組むことが宣言された1年だったと思います。

 今年は、国の総合戦略に連動して、都道府県及び市区町村が、各自治体の2060年までの展望を踏まえた「地方の人口ビジョン」と、5か年の「地方版総合戦略」の策定が求められております。

 国が公表した長期ビジョンと総合戦略は、基本的にはすでに市が進めている主要3戦略と類似していることから、これまでの市の取り組みの方向性が「まち・ひと・しごと創生法」に基づく制度体系によって裏付けされた形になると考えております。このため、この3戦略を基軸に再構成し、地方版総合戦略として位置付けることで、継続性を持って進めてまいります。

 また、市内外の大学や企業、関係団体との連携(共創)を深化させていくとともに、都市間の交流も進めていくことを考えております。

 そして、「諸力融合」による市政推進のもとで、潜在する日野の宝を掘りおこし、磨きをかけて発信してまいります。これからも日野市が光る存在であり続け、日野市の価値を最大限に高めていくため、私自身が市の広告塔として先頭に立ってまいります。 

 今年は終戦から70年の節目の年にあたります。日野市は、昭和57年に「日野市核兵器廃絶・平和都市宣言」を行い、一昨年、平和首長会議に加盟するなど平和事業に取り組んでまいりました。実際に戦争体験を語り継ぐ方も少なくなっていると思いますが、今一度、平和という言葉、その重みについて市民の皆さまと考える年にできればと思っております。

 

平成27年度の主要3戦略の取り組み 

 基本姿勢を踏まえ、まず、長期的な課題解決に向けた主要3戦略の取り組みを、次に、当面する行政課題について考え方を述べさせていただきます。

 なお、「平成27年度の主要3戦略事業概要」、「主要施策と主な事業概要」を別紙としてまとめさせていただきました。 

1 人口バランス・定住化促進戦略 

 人口減少への転換、超高齢社会の到来を見据え、中長期的視点から生産性や活力を維持できる地域とするため、世代、性別や居住、就労などバランスのとれた地域社会を形成していくことで、住み、働き、育てる地域として選ばれるまちづくりを目指してまいります。

○地方版総合戦略の策定

 昨年施行した「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、「日野市人口ビジョン」及び「日野市版まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定いたします。なお、策定に際しては、市が取り組む主要3戦略と整合を図り、目標の実現に向け成果指標を用いて管理してまいります。

○戦略的な情報発信の展開

 情報発信を戦略的、効果的に行ってまいります。地域が持つ魅力、潜在する力に磨きをかけ、積極的にシティプロモーションを展開することで、市民の皆さまの信頼と共感を得て、誇りと愛着の持てる地域の価値向上を目指してまいります。

○子育てしやすいまちづくり

 定住地として、子育てしながら安心して働けるまちを目指し、出産直後からの総合的な子育て支援に取り組みます。また、子育てのしやすい地域として魅力を高め認知向上に努めることで、選ばれ、住みたいまちを目指してまいります。

 

2 産業立地強化・雇用確保戦略 

 様々な人・団体・地域の交流と共創により、社会課題の解決をイノベーションのチャンスとして、企業・産業が成長できる環境の形成を目指してまいります。また、職住近接により地域雇用を確保し、労働生産性の高い地域を目指すとともに、就労環境と居住環境両面の質の向上を図ります。

○行政と企業が連携する枠組みの構築

 行政と企業が相互の役割認識のもとに社会課題の解決に向けた取り組みを行っていくため、その行政の窓口となる機能を設け、諸力融合により新たな価値を共に創出していく関係を構築いたします。

○企業立地支援条例の制定

 市内産業の支援、誘致を含めた企業立地の強化・促進を図るため企業立地支援条例に基づく奨励金制度を導入してまいります。

○産業競争力強化ビジョンの策定

 将来を見据え、市内産業、企業の成長と新産業を創出する環境形成を目的とした、産業競争力強化ビジョンの策定に着手いたします。

○多摩平の森地区N街区 産業支援施設の整備

 産官学金の顔の見える関係づくりにより新たな価値の共創を図り、また創業者の育成支援を目的として、多摩平の森地区N街区に産業支援施設を開設いたします。様々な属性を持つ組織や人のネットワーク化により、イノベーションの創出を図ってまいります。

○オープンデータの取組み

 行政が企業や大学、市民団体等との連携や課題共有に向け保有する公開可能なデータ情報を積極的に公開し、二次利用する体制づくりを進めていくことで、地域サービスへの利活用が図られる情報のオープンデータ化に取り組んでまいります。

 

3 ヘルスケア・ウェルネス戦略

 市民が健康で、高齢者になっても元気に活躍ができる社会の実現に取り組んでまいります。

 また、企業、大学、市民団体など様々な地域の主体との協働・連携により、地域における高齢化や健康課題の解決に取り組んでまいります。

○データヘルスの推進

 昨年に引き続き、医療レセプトデータの分析を行います。データを活用し、疾病重症化予防等のハイリスクアプローチと市民の健康向上に向けたポピュレーションアプローチの施策を推進してまいります。

○大学や企業と連携した健康づくり

 産官学連携による健康・運動事業を更に展開してまいります。また、生涯学習分野では市民の社会参画に向けたネットワークづくりに取り組んでまいります。

○多摩平の森地区A街区における地域包括ケアモデルの構築

 地域包括ケアシステムのモデル構築に向け、多摩平の森地区A街区公共公益施設の整備を図ってまいります。なお、UR都市機構が実施した事業者公募をもとに、6月には、一部事業者が決定する予定となっております。

○地域コミュニティの活性化

 活気あるコミュニティづくりに向け、新たな地域懇談会を契機とした様々な地域の方々との連携を進めてまいります。また、自治会インセンティブ補助金の拡大による地域活動の活性化のための取り組みも推進してまいります。

 

平成27年度 主要施策の取り組み 

 続いて、第5次日野市基本構想・基本計画の推進における主要な施策の取り組みについての考え方を述べます。

 

1 参画と協働のまち

●公共施設等総合管理計画の策定

 厳しい財政状況や人口減少等を踏まえ「公共施設白書」をもとに、長期的な視点をもって、公共施設等総合管理計画を策定してまいります。

 なお、公共施設の最適な配置更新、統廃合等についての計画づくりは、市民参加で行ってまいります。

●戦後70年平和事業の実施

 戦後70年にあたり、戦争の悲惨さ、平和の尊さを考える事業を市内で展開してまいります。平和映画会と平和派遣事業発表会の開催、戦争体験者の講話、図書館における平和コーナー、戦争資料の市内巡回展示を行ってまいります。

●第三次男女平等行動計画の策定

 女性が輝く社会に向け、女性の活躍支援、社会進出、登用の推進を図るため、第三次男女平等行動計画の策定を行ってまいります。

 

2 子どもが輝くまち

●保育園の待機児童解消への取組

 平成27年度は小規模保育園2園定員30名、認証保育所1園定員40名を新設するとともに、認可保育園1園の定員を30名増やし、合計100名の増員を図ってまいります。

 また、保育士の長期的な人材確保に向け、学生インターンシップの受け入れを行ってまいります。

●子どもたちの放課後充実事業

 子どもたちの放課後等を支えるため、児童館、学童クラブ、ひのっちの更なる充実を図ってまいります。新五小学童クラブ開設準備、夏休み期間において「スーパーひのっち」を4校で実施してまいります。

●総合教育会議の設置と大綱の策定

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育委員会との連携強化を図るため、総合教育会議を設置いたします。また地方公共団体としての教育政策に関する方向性を明確にしていくため、教育に関する「大綱」を策定してまいります。

●学校施設の整備・改善

 日野第二中学校の北校舎(特別教室及び管理諸室等)の老朽化・耐震不足を解消するため、平成27・28年度の2か年にわたり校舎改築工事を行ってまいります。

 日野第五小学校は、児童増に対応するため、平成27年度の校舎増築工事を行ってまいります。

●学校環境の安全・安心

 安全安心な通学路整備として、学校と地域が行う登下校時の見守り活動に加え、小学校通学路への防犯カメラの設置を行ってまいります。

 

3 健やかでともに支えあうまち

●第3期「日野人げんき!」プランの策定

 平成28年度から5年間の健康増進計画である第3期「日野人げんき!」プランの策定を行ってまいります。

「がん対策推進基本条例」、「みんなですすめる歯とお口の健康づくり条例」に基づく施策と、生活習慣の改善や母子保健対策を重点施策として、取り組んでまいります。

●困難を抱えた方への相談支援

 生活困窮者自立支援法の施行に伴い、自立支援を含めた自立相談支援事業の充実を図ってまいります。「市民のよろず相談窓口」であるセーフティネットコールセンターに、「福祉の初期総合相談窓口」を開設し、困難を抱えた方への相談支援の充実を図ってまいります。

●子どもの貧困対策

 子どもの貧困対策として、次代を担う子どもたちの学習習慣や生活習慣の育成のための居場所支援、高等学校進学に向けた学習支援を行ってまいります。

 また、関係者による支援会議を行い、保護者も含めた支援も行ってまいります。

●市立病院・第2次改革プランの推進

 診療体制の充実・経営健全化に向け第2次改革プランを推進し、南多摩医療圏における急性期中核300床の2次救急病院の維持・継続に全力をあげて取り組んでまいります。

 救急車の受け入れ体制の充実、外来診療体制等の構築、地域医療連携による機能分担と連携強化など、黒字化に向けた経営健全化を推進してまいります。

 また、東京都災害拠点病院として、災害発生時に必要な物資の確保と医療体制を整備し、災害時医療を確実に提供してまいります。

 

4 日野人・日野文化を育てるまち

○2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシー創生に向けて
●南平体育館の建替基本計画の策定と多摩平テニスコートの改修

 多くの市民がスポーツに親しむ環境づくりとして、施設の整備を進めてまいります。

南平体育館については、建替えに向けた基本計画を策定してまいります。多摩平テニスコートについては利用者の増加に対応した人工芝化への改修工事を行ってまいります。

●体力・運動能力向上への一校一取組の実施

 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、アスリートを招いての本物体験授業等を実施し、子どもたちがスポーツに親しむ取り組みを行ってまいります。

●スポーツボランティア等の養成

 2020年東京オリンピック・パラリンピック大会開催後もボランティア精神が地域に根付くようスポーツボランティア養成に取り組んでまいります。

○日野市立図書館開設50周年記念事業の実施

 開設50周年を迎える本年は、これまでの図書館活動を振り返るとともに、今後の図書館活動の発展につなげていくよう、パネル展の実施、記念誌の発行、浅田次郎氏による講演会を実施してまいります。

 

5 自然と調和した環境に優しいまち

●広域化による可燃ごみ処理施設の建設

 新たな可燃ごみ処理施設を建設していくうえで、今後も地域の理解を得る取り組みや丁寧な説明をしてまいります。あわせて、地元協議会の立ち上げに向け、環境や周辺整備について十分協議を重ねてまいります。

 また、平成27年7月1日に、日野市・国分寺市・小金井市の3市による一部事務組合「浅川清流環境組合」を設立し、事務を行ってまいります。

●広域化に伴う周辺環境整備

 可燃ごみ処理施設の搬入路を浅川側から多摩川側へ変更するため、多摩川堤ルートとしての市道の整備及び国道バイパスからの接続に着手してまいります。

●『水都・日野』の魅力発信

 「水辺のある風景 日野50 選」を、後世に残すべき「日野の宝、守るべき水辺」として、市内外に情報発信を行うとともに、50年ビジョン「日野曼荼羅」の実現に向けた『水都・日野』のまちづくりに活かしてまいります。

●生物多様性地域戦略の策定

 身近にある豊かな自然環境の大切さを知ることで、守り、育む市民のすそ野を広げ、次の世代へ「美しいふるさと日野」を継承していくため市内自然環境フィールド調査を実施し、生物多様性地域戦略の策定を行ってまいります。

●新たな環境情報センターの整備に向けて

 環境自治体としての情報発信拠点である環境情報センターを、多摩平下水道処理場跡地において、地元地区センターと一体整備してまいります。

 その準備として、黒川清流公園との調和をコンセプトとした基本設計及び実施設計を行ってまいります。

●自然エネルギーの活用推進

 市の豊かな水の自然エネルギーへの活用を図るため、用水路や河川への小水力発電システム設置の可能性を探る調査を行ってまいります。

 

6 安全で安心して暮らせるまち

●災害から命を守る防災力向上

 地域防災計画をさらに推進するため、災害時備蓄計画に基づき、食料及び消耗品の備蓄を進めてまいります。

 引き続き公助による災害対応能力の向上を図るとともに、災害図上訓練を拡充し、災害時対応マニュアルの作成を進めてまいります。

 また、より実践的な総合防災訓練、合同水防訓練及び地域別訓練の実施、避難所運営組織の構築、「女性防災リーダー」の育成、消防団の活動体制の充実等を推進し、自助・共助・公助による災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。

●危険ドラッグ等薬物乱用防止に向けた取り組み

 危険ドラッグ等薬物の乱用防止に向け、中学生や高校生など青少年が薬物乱用についての正しい知識を身に付けるため、青少年薬物乱用対策推進本部を核とした、取り組みを行ってまいります。

●社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の円滑な導入とコンビニ証明書交付サービスの開始

 社会保障・税番号制度の確実で円滑な導入を進めてまいります。平成27年10月には全市民へ通知カードを送付します。平成28年1月には個人番号の利用が開始されるとともに、希望する市民へ個人番号カードの交付を行ってまいります。

 また、マイナンバー制度の導入にあわせ、コンビニでの証明書交付サービスを開始し、市民の利便性の向上を図ってまいります。

 

7 地域の魅力を活かした活力あるまち

●安全で快適な道路整備

 幹線道路のネットワーク化を推進し、まちの活力を創出していくため、西平山地区と旭が丘地区を結ぶ都市計画道路3・4・24号線の整備を進めてまいります。

 また日野駅周辺の交通渋滞の緩和、利便性・防災性の向上、地域経済・産業発展のため都市計画道路3・4・17号線と幹線市道Ⅰ-20号線の拡幅を進めてまいります。

●農地の保全と都市農業の推進

 「第3次農業振興計画」に掲げた農業施策を推進してまいります。農業体験農園の拡充、援農制度の充実、ファーマーズセンターを活用したイベントなどによる農の発信、6次産業による日野ブランドの構築に取り組んでまいります。

●空き家対策の推進

 本格的な少子高齢化、人口減少社会の到来に対応する総合的な住宅施策を展開するため、住宅マスタープランの推進を図ってまいります。また、空き家の発生予防や有効活用を進める条例の制定について検討を進めてまいります。

●TOYODA BEER復刻プロジェクト

 明治時代の「TOYODA BEER」を貴重な地域資源と捉え、当時の資料や歴史的事実に触れることで、地域に対する誇りや愛着を高め、地域の活性化につなげてまいります。

 また、日野市に関心を持つきっかけや来訪の動機づけにつなげてまいります。

 

平成27年度予算の基本的考え方及び概要

平成27年度予算の基本的考え方及び概要

 国の景気の現状は、個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いているとされております。

 本市において、平成27年度の市税収入は、企業業績の改善傾向から法人市民税を中心に増収を見込んでおりますが、まだ、リーマンショック以前の水準まで回復しておらず、楽観できない状況と受け止めております。

 平成26年4月からの消費税率引上げに伴い、地方消費税交付金は大幅な増収となりますが、その使い道である社会保障関係経費の近年の増加を踏まえると十分とは言えない状況です。また、市税やこの交付金の増加は、地方財政制度上、普通交付税と臨時財政対策債の発行可能額の減少につながり、そのため引き続き慎重な財政運営が求められます。

 さらに、市財政の根幹となる市税収入については、法人市民税の一部が既に国税化され、今後は法人税率の引き下げに伴う減収も見込まれます。

 また、歳出面では、社会保障関係経費の増加への対応のほか、老朽化した公共施設の更新・長寿命化や、大規模災害への備えなど、引き続き財政負担の増加が見込まれております。

 このような財政課題の解決に向けて、平成27年度予算は「将来を見据えた戦略的施策による確かな未来づくり」をテーマとし、3戦略を中心とする主要施策を着実に推進するため、限られた財源を重点的に配分することを基本に編成いたしました。

 

平成27年度予算の概要

 一般会計当初予算案は、596億6,000万円で、前年度比43億9,000万円、7.9パーセントの増となります。

 歳出につきましては、教育費を中心に、普通建設事業が18億7,350万円、87.4パーセントの増となります。また、社会保障関係経費では、扶助費が9億4,336万円、6.0パーセントの増となります。これは、障害者自立支援給付費や生活保護費の増加傾向が続くとともに、子ども・子育て支援新制度の開始に伴う子育て支援の充実などによるものです。このほか、社会保障・税番号制度導入など新たな事業の開始も、一般会計予算の伸びに影響しております。

 次に、歳入につきまして、市税は10億2,066万円、3.6パーセントの増を見込みました。また、各種交付金等のうち、地方消費税交付金は、税率引上げの影響が平年度化されることから14億7,400万円、64.3パーセントの増となります。

 一方で、これらの影響などから、普通交付税は7億円、87.5パーセントの減を、市債のうち、臨時財政対策債は15億円、88.2パーセントの減を見込んでおります。

 国庫支出金及び都支出金は、歳出における普通建設事業や扶助費の増加などから、総額で7億9,782万円、5.3パーセントの増となります。

 また、基金の取り崩しとなる繰入金は、12億8,903万円、81.5パーセントの増を、市債の借入は2億5,000万円、7.8パーセントの減を予定しております。

 今後、普通交付税と臨時財政対策債に頼った財政運営はできなくなる見通しです。さまざまな行政ニーズに対応しながら、持続可能な市政を運営していくためには、財政の健全性・安定性の確保が重要となりますので、第4次行財政改革大綱を着実に推進し、歳入増・歳出抑制に取り組むとともに、基金残高の確保と市債借入の抑制にも努めてまいります。

 次に、特別会計当初予算案につきましては、総額553億5,538万4,000円で、前年度比36億800万1,000円、7.0パーセントの増となります。

 これは、主に国民健康保険特別会計が、広域化にさきがけた保険財政共同安定化事業の拡充などにより、27億5,115万円、15.5パーセントの増となったこと、下水道事業特別会計が、都市計画道路3・4・24号線にかかる下水道整備などにより5億3,675万円、10.7パーセントの増となったことによるものです。

  以上、基本姿勢、平成27年度の主要3戦略の主な取り組み、平成27年度主要施策の取り組み、平成27年度予算の基本的考え方及び概要について申し上げました。

 市議会議員各位ならびに全ての市民の皆さまに重ねてご理解、ご協力を申し上げ、平成27年度の所信とさせていただきます。