平成26年第1回定例会の開会にあたり、市政への所信と新年度事業の骨子を申し述べ、議員各位ならびに市民の皆さまに、一層のご理解ご協力をお願い申し上げたいと存じます。

 

基本姿勢

人とまちの諸力融合が「可能性に満ちた未来」を拓く 

    私が幅広い市民の皆さまのご信任を得て、日野市長の職を担わせていただき、2年目を迎えます。

 昨年は、市制施行50周年行事や東京多摩国体など、節目の年にふさわしく皆さまとともに盛大に祝うことができました。

 市議会議員各位ならびに市民の皆さまには、多大なるご支援にあずかり誠にありがとうございました。次なる50年先、100年先に向け良いスタートが切れたと思っております。

 さて、市政を進めて行く上での基本姿勢は、私の就任時に申し述べた以下のとおりであります。

  1. 住み慣れた地域で生き看取られる、暮らし・福祉・医療の展開
  2. 日野市の良さである恵まれた社会的・自然的資源を生かし、地域の個性を伸ばすまちづくりの推進
  3. 厳しい財政状況を踏まえた経営戦略に基づく市政の運営

の3つを推進していく所存であります。

 これからの市政運営は、中長期的視点でまちの未来を予測し、将来を見据えた対策を着実に進めて行くことが求められております。なぜなら、これまでどの国も経験したことがないと言われる、人口減少と超高齢化の問題が喫緊の課題として迫っているからであります。

 昨年の3月に公表された市町村別人口推計によると、当市の人口は2040年には現在よりも1万5,000人程度減少することに加え、高齢化率は現在の1.5倍の34%に膨れ、逆に生産労働人口割合は2割減の55.4%まで減少いたします。また、納税者に至っては人口の約40%まで落ち込むと予測されております。すでに、現在の20歳代半ばから30歳代半ばの子育て世代の人口ボリュームが、10年前の8割を割り込む状況です。このままの状況が継続すると、高齢化がピークを迎える2040年には、財政的な支えとなる世代のボリュームが少ない深刻な状態となると考えております。

 この予測される未来を黙って受け入れるのではなく、これから学び育っていく子どもたちのために、皆で未来を変えていく必要があります。その予測されている未来は、皆で考え初めて変えていくことができるものです。

 そのため、私はこれからの市政のビジョンとして、

  人とまちの諸力融合が「可能性に満ちた未来」を拓く、と掲げました。

  この言葉には、未来への責任を共有するすべての人が、互いの立場を尊重し協力することによってそれぞれの持つ力をつなげていくことで、1つの大きな力となって困難を乗り越え、可能性に満ちた未来を切り拓いていきたい、といった想いを込めております。

 そして、そのためにまず、市として3つの戦略を掲げ、戦略相互の関係や効果を意識しながら順次取り組んでまいりたいと考えております。

それは、

  1. 地域の魅力を向上させ、様々な世代がバランスよく住まい交流する
    「人口バランス・定住化戦略」
  2. 産業の活性化と合わせ、新たな産業を創造することで地域の雇用を創出し職住近接の都市環境を実現する
    「産業立地強化・雇用確保戦略」
  3. 全ての世代が〝より良く生きる〟ため、自らの健康維持に取り組みながら、必要な時に適切なケアが受けられるまちづくりを目指す健康維持アクションとして
    「ヘルスケア・ウェルネス戦略」

に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、施策の実施にあたっては、行政との良きパートナーである市議会議員各位ならびに市民の皆さま、企業、諸団体の方々などが諸力を融合させて初めて、可能性に満ちた未来が拓かれるものと信じております。このため、地域の多様な主体とのパートナーシップによる施策の推進の枠組み作りについても、戦略施策の推進と合わせて取り組んでまいりたいと考えております。

 平成26年度を戦略による施策推進の初年度と位置づけ、「ヘルスケア・ウェルネス戦略」に関連する基礎的な健康維持施策に取り組み、他の戦略については課題整理と分析を進め、施策レベルでの相乗効果を重視した展開を図ってまいります。

 また、これらの戦略について着実な実行を図るため、コミュニケーションを十分に取りながら、総合的かつ横断的な取り組みを行ってまいります。

 是非ともまちの将来のために、皆さまのお力をお借りしたいと考えておりますので、ご理解ご協力をお願いいたします。

 

平成26年度予算の基本的考え方及び概要

 我が国の経済は、国による各種政策の下支えなどにより着実に上向いている一方で、景気回復の実感は地域経済に未だ十分に浸透していない状況が続いています。

 こうした中、社会保障と税の一体改革が具体的に動き出し、消費税率の引き上げをはじめとする税制抜本改革とともに、社会保障による給付と負担の見直しなどが進められようとしています。地方財政への影響についても、特に歳入面では市税や交付金等において制度改正による変動や、景気の下振れによる減収リスクが懸念されるなど、先行きが不透明な状況にあります。

 本市においては、市税収入に若干の改善は見られますが、リーマンショック以前の水準まで回復するには至らず、今後も市内大手企業の市外転出や生産年齢人口の減少により、大幅な回復を見込むことが困難な状況です。

 また、歳出面においては、増え続ける社会保障関連経費や高度成長期に整備された公共施設の更新・長寿命化への対応、首都直下地震による大規模災害への備えなど将来に向けた課題に直面しており、中長期的な視点に立った経営戦略に基づく市政運営が強く求められています。

 平成26年度予算では、このような状況を踏まえ、「中長期的視点による施策の重点化と財源配分」をテーマとし、市民にとって必要なサービスの提供と財政健全化の両立に取り組むとともに、中長期的な行政課題の解決に向けて、将来にわたって必要となる施策展開に備えた予算組みといたしました。

 本市の平成26年度一般会計当初予算案は、552億7,000万円で、前年度当初予算に比べて14億6,000万円、2.7%の増となりました。

 歳入につきましては、市税が283億9,641万円で、前年度比3億3,350万円、1.2%の増を見込みました。これは、主に個人市民税における税制改正や納税義務者数の増加、固定資産税における新築家屋の増加によるものです。なお、市税については、ピーク時の平成20年度決算と比較して約18億円の減収であり、大変厳しい状況が続いております。

 地方譲与税及び交付金等は、前年度比8億400万円、23.3%の増となりました。これは、主に地方消費税の税率引上げや、株価の上昇及び軽減税率の終了などに伴う株式等の配当・譲渡所得などにかかる交付金の増によるものです。

 国庫支出金は、国の経済対策による臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給などに伴い、前年度比7.8%の増となっております。また、都支出金は、東京多摩国体、参議院議員及び東京都議会議員選挙の終了などによる減はあるものの、子育て・障害者施策等に対する補助金の増などにより、前年度比0.4%の増となっております。

 繰入金は、前年度比8億1,065万円、33.9%の減となりました。これは、主に公共施設や学校施設の整備基金で取り崩しが増となったものの、市税や交付金等の増により財政調整基金の取り崩しを抑制することができたためです。

 市債は、前年度比4億9,310万円、18.3%の増となりました。これは主に将来を見据えた都市基盤整備の推進や防災行政無線のデジタル化など建設公債の借入が増加したことによるものです。借入については、効率的な予算執行をすすめるなかで極力抑制を図ってまいります。

 歳出につきましては、日野市福祉事業団の自立化、たかはた保育園機能移転による民営化、学校給食調理業務の委託化など第4次行財政改革を着実にすすめ、経常経費の削減にも努めてまいりました。

 その上で、重点施策として、(1) 戦略的な情報発信と新たな情報発信ツールの活用、(2) 保育園の待機児童解消のための取り組み、(3) 発達・教育支援の充実、(4) より良く生きるための健康長寿の取り組み「ヘルスケア・ウェルネス戦略」、(5) 市民に信頼され、選ばれる市立病院を目指して「第2次改革プランの推進」、(6) 広域化による可燃ごみ処理施設建設の推進、(7) いつ来るかわからない災害等への備え、(8) 将来を見据えた戦略的まちづくりなど、喫緊の課題と中長期的な課題に対応する、真に必要な予算となっております。

 特別会計につきましては、総額517億4,738万3,000円で、前年度当初予算に比べて6.7%の増となりました。これは、まず高齢者人口の増加などに伴い、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計において保険給付費などが増加して、それぞれ前年度比2.3%、8.7%、4.1%の増となったことによります。

 次に、土地区画整理事業特別会計においては、東町地区の木造密集区域の整備など、市立病院事業会計においては、会計制度改正の影響などにより、それぞれ前年度比25.6%、11.8%の増となったことによるものでございます。

 

当面する行政課題への取り組み

 基本姿勢、平成26年度予算の基本的な考え方及び概要を踏まえ、当面する行政課題への取り組みについての考え方を述べます。

 

1 参画と協働のまち

○新しい地域コミュニティの仕組みづくり
地域の力を合わせてつくる地域コミュニティ

 地域の課題を地域で解決していく力の向上を図るため、自治会、子ども会、青少年地区育成会、老人クラブ、NPO法人等、立場や世代も異なるさまざまな人たちがつながる、地域の個性を活かしたコミュニティづくりに取り組みます。また、自治会が課題解決に積極的に取り組むことを促進するため、先進的な取り組みを行う自治会には、自治会インセンティブ(奨励)補助金を交付し、地域力の向上につなげてまいります。 

○戦略的な情報発信と新たな情報発信ツールの活用
広報活動の積極的展開

 市民が真に必要とする市政情報がわかりやすく伝わる工夫をし、市政への関心を高め、理解を深めて頂くように、広報ひのの刷新、公式ホームページのスマートフォン専用のトップページ開設など、戦略的な情報発信を開始します。また、ツイッター等の情報発信ツールの活用による、市と市民の情報・意見交換の機会創出に向け取り組んでまいります。

○持続可能性を確保した財政運営
政策的な土地活用の推進による財源の確保

 大規模市有地の有効な利活用を積極的に進めます。万願寺六丁目31番地市有地及び市立病院跡地については、事業用定期借地権設定等により、継続的な財源確保に努めます。また、多摩平下水処理場跡地については、その一部を売却し財源を確保するとともに、敷地東側における公共施設整備を進めてまいります。
 

2 子どもが輝くまち

○子ども・子育て支援新制度の骨格づくり
新制度に向けた実施体制づくり

 平成27年度から実施する子ども・子育て支援新制度に基づき、「(仮称)新ひのっ子すくすくプラン」を策定します。プランの中に、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供や待機児童の解消、支援の充実など、喫緊の課題に対応した「子ども・子育て支援事業計画」を盛り込み、サービス全般の拡充を図ることで、「子育てしたいまち しやすいまち日野」を目指してまいります。

○保育園の待機児童解消のための取り組み
保育園の開設、建て替えによる定員増

  日野市で安心して子どもを産み育てられるよう、保育園の待機児童を積極的に解消してまいります。(仮称)むこうじま保育園の開設、つくしんぼ保育園の建て替え、公立保育園の年齢ごとの受け入れ枠変更により、48名の定員拡大を行います。併せて、平成27年度開設の多摩平の森地区N街区における定員40名の認証保育所建設費補助を行います。また、子ども・子育て支援事業計画の中で、計画的に待機児童解消を図ってまいります。

○発達・教育支援の充実
発達・教育支援センターの開設による総合支援

 平成26年4月に開設する「日野市発達・教育支援センター」(愛称「エール」)において、0歳から18歳の発達面等で支援を必要とする子ども、子どもの育ちに不安を持つ保護者等に対し、専門職による相談・支援を行います。対象の子どもが通う学校等の関係機関と連携し、子どもの各発達段階に応じた切れ目のない総合支援を行ってまいります。

特別支援教育の拡充と教育相談・支援体制の充実

 第3次日野市特別支援教育推進計画に掲げられた各施策を推進します。情緒障害等通級指導学級を滝合小学校に設置し、中学校リソースルームについては新たに1校設置します。また、教育相談・支援体制の充実では、教育センターで行っていた教育相談を日野市発達・教育支援センターに移管して事業を行うとともに、スクールソーシャルワーカーを配置し不登校などの対応について学校と福祉関係機関と連携した多面的な支援を実施します。
 

3 健やかでともに支えあうまち

○より良く生きるための健康長寿の取り組み「ヘルスケア・ウェルネス戦略」
データヘルスによる疾病予防の取り組み

 介護や医療を受けることなく、元気で健康に生き続けられる施策を構築するためのデータヘルス(診療報酬明細書の分析・活用)に着手します。国民健康保険のレセプトデータ(診療報酬明細書)の分析を行い、被保険者の健康増進や生活の質の維持向上につなげる取り組みを進めてまいります。

がん検診の勧奨強化による早期発見の取り組み

 新たながん対策として、40歳の方を対象に胃がんリスク検査(ピロリ菌感染の有無を含むABC検査)を実施します。検査の結果に応じて、内視鏡検査や胃がん検診の受診を勧奨します。また、大腸がん、乳がん、子宮がん検診についても、無料クーポン券の発行及び受診勧奨通知を行い、受診率の向上に努めてまいります。

○住み慣れた地域での暮らし・福祉・医療の連携
特別養護老人ホームの整備

 医療ニーズの高い方に配慮した特別養護老人ホーム(定員120床、ショートステイ24床)の整備を進め、平成28年度早期の開設を目指し、入所待機者解消を進めます。

第2期日野市高齢者福祉総合計画の策定

 高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせるよう、平成27年度から29年度の介護保険及び高齢者福祉施策の総合計画を策定します。この中で、認知症高齢者の早期発見・相談から受診・治療へ円滑につなぐための仕組みづくりを検討します。

○市民に信頼され、選ばれる市立病院を目指して
第2次改革プランの推進

 第2次改革プランを推進し、急性期中核300床の2次救急病院の維持・継続に全力を挙げて取り組みます。優先事項としては、緊急病床利用率向上実施本部が中心となり、救急車の受け入れ体制の充実や、病床利用率83%以上の確保を目指し、院内改革を強力に進めます。

 さらに良質な医療を提供するために、16診療科の維持と発展、地域連携による機能分担、働きがいのある職場環境の整備を図るとともに、収支の黒字化に向けた経営健全化を推進してまいります。

災害拠点病院としての整備

 東京都災害拠点病院として、災害発生時に対応するために必要な物資の確保と医療体制を整備し、災害時の医療を確実に提供してまいります。
 

4 日野人・日野文化を育てるまち

○学び、学び合う、地域に根差した生涯学習の推進
生涯学習推進基本構想・基本計画の策定

 市民一人ひとりが、自らの意思において生涯を通じ学び・学び合い、人が育つ“生涯学習社会の構築”を目指し、「生涯学習推進基本構想・基本計画」を策定します。

○身近にスポーツを楽しむ環境づくり
スポーツ推進計画の策定とスポーツの拠点整備

 誰もが身近にスポーツを楽しみ、健康づくり施策との連携を推進するため、「日野市スポーツ推進計画」を策定します。また、指定管理者制度の導入によるふれあいホールの積極的な活用や、南平体育館のリニューアルに向けた耐震診断を実施します。

2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて

 市制施行50周年行事や、東京多摩国体の経験を活かし、オリンピック・パラリンピック開催に向け、スポーツをきっかけとした地域活性化策について、組織体制づくりも含め検討してまいります。
 

5 自然と調和した環境に優しいまち

○広域化による可燃ごみ処理施設建設の推進
3市共同の可燃ごみ処理

 可燃ごみ処理施設を建設していく上で、今後も地域の理解を得る取り組みを継続します。地元協議会を立ち上げ、環境や周辺整備について十分協議を重ねながら進めてまいります。

 今後、日野市・国分寺市・小金井市の3市共同による可燃ごみ処理施設運営のための一部事務組合を、平成27年4月設立に向け準備を進めていきます。なお、周辺環境整備事業として新搬入路の工事に着手します。

○日野の水と緑を活かしたまちづくり

50年ビジョンの世界観の実現

 50年ビジョンで示された「水都・日野」を具体化する取り組みを推進し、「水辺のある風景 日野50選」の成果を活かした啓発と保全活用策を進めてまいります。

農と緑を活用した健康づくり

 七ツ塚公園とその周辺については、農と緑を活かした健康づくりをテーマとし、地域の皆さまとともに協議をしながら、計画づくりを進めてまいります。
 

 6 安全で安心して暮らせるまち

○いつ来るか分からない災害等への備え
地域防災計画の推進

 平成25年度に改訂した地域防災計画に基づき、災害発生時の具体的な行動につなげるマニュアルを整備します。また、防災行政無線のデジタル化、災害時福祉避難所への無線機の設置等を行うとともに、防災・洪水ハザードマップの改訂及び全戸配布、災害時避難行動要支援者への支援策の策定、女性防災リーダーの育成等を行います。今後も自助・共助・公助による災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。

公共施設の耐震化推進

 市有建築物耐震化5カ年実施計画に基づき、本庁舎及び川原付団地市営住宅の耐震化のための実施設計を行います。なお、今後本庁舎の工事にあたっては市民サービスに出来る限り影響が生じないように配慮をいたします。
 

7 地域の魅力を活かした活力あるまち

○将来を見据えた戦略的まちづくり
都市計画道路3・3・2号線、3・4・24号線の整備推進

 交通渋滞の緩和、利便性・防災性の向上、地域経済・産業発展などにつながる幹線道路のネットワーク化を推進することで、まちの活力を創出し、長期的視点に立ったまちづくりを目指します。

 3・3・2号線については、豊田南地区、西平山地区の早期開通に向けて、国に要請を行ってまいります。なお、西平山地区と旭が丘地区を結ぶ3・4・24号線については、平成25年度の基本設計に基づき、事業認可に向けた協議を進めてまいります。

多摩平の森地区A街区での公共公益施設誘導

 市とUR都市機構は、多摩平の森地区A街区公共公益施設整備構想の実現に向け協議を進めております。平成26年度は公募により事業者選定を行い、特別養護老人ホーム、認可保育園等の誘導を行うとともに、日野社会教育センターと日野市医師会館の移転を進めます。今後もこの地区が、住み慣れた地域で生き看取られる暮らしの、まちづくりモデルとなるよう展開していきます。

工場等大規模跡地の活用に向けた検討

 工場等大規模跡地の活用については、将来の日野のまちづくりを考える上で大きな課題となっています。具体的な土地利用に向けて、さまざまな視点からの活用を検討・協議してまいります。

住宅マスタープラン改訂による魅力的な住環境の形成

 本格的な少子高齢社会、人口減少社会の到来による空き家の増加、市民の住まい方、働き方の多様化等、住宅をめぐる社会経済情勢は大きく変化しています。市民がいつまでも住み続けたいと思えるまちを実現するため、市民のニーズに的確に対応する総合的な住宅政策を展開します。また、市営住宅の今後のあり方についても検討してまいります。

○元気に一歩踏み出そう!歩きたくなるまちづくり
モデル地区選定によるいきいき暮らせるまちづくり

 健康増進と市民相互の交流のための取り組みとして、歩くことを楽しむまちづくりを推進します。そこで、歩行空間の整備や緑化の推進などの積極的な取り組みができるモデル地区の選定を行います。

○産業活性化による日野の魅力向上
起業・創業支援による商工の活性化

 産業基盤強化に向け、多摩平の森地区N街区で計画している起業・創業支援機能等を持つ産業支援施設について、平成27年度の開設に向けた準備を進めます。また、中小企業事業資金融資斡旋制度の大幅な拡充を行い、中小企業の成長促進、経営の安定化、設備投資への支援に努めてまいります。
  

むすびに

  以上、基本姿勢、平成26年度予算の基本的考え方及び概要、当面する行政課題への取り組みについて、申し上げました。

 中長期的な視点で、まちの未来を予測することは、今後一層行政に求められていくと思います。そうした中で、来たる、2020年東京オリンピック・パラリンピックは未来を担う子どもたちに夢と希望を与えると思います。

 この機会をまちの活性化のチャンスととらえ、今から、市の魅力を発信し、関係機関と連携を図ってまいります。

 平成26年は、市の新たなスタートの年になります。まちの諸力融合により、未来に希望が持てる年にしたいと考えております。

 市議会議員各位ならびに全ての市民の皆さまに重ねてご理解、ご協力を申し上げ、平成26年度の所信とさせていただきます。