平成24年12月4日に都市の低炭素化の促進に関する法律が施行されました。

本法により、市街化区域等において、低炭素化のための建築物の新築等をしようとする者は、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請できることとなりました。

認定制度の概要

認定要件

認定を受けるためには、市街化区域等※1(都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域の区域(同項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない同法第4条第2項に規定する都市計画区域にあっては、同法第8条第1項第1号に規定する用途地域が定められている土地の区域。)に限る。)内であり、下記の認定要件を満たす必要があります。

  • 定量的評価項目(必須項目)
    省エネ法基準の断熱性能に加え、冷暖房、給湯、換気、照明のエネルギー消費量を10%以上低減
  • 選択的項目
    省エネルギー性に関する基準では考慮されない、以下に掲げる低炭素化に資する措置等のうち、一定以上を講じていること。
    • HEMSの導入(ホームエネルギーマネジメントシステム)
    • 節水対策
    • 木材の利用
    • ヒートアイランド対策  など

※1 市街化区域等とは、日野市においては都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区分が定められているため、市街化区域をいいます。

認定によるメリット
  • 低炭素建築物の認定基準に適合させるための措置(蓄電池、蓄熱槽の設置など)により通常の建築物の床面積を超える場合に、当該低炭素建築物の延べ面積の1/20を限度として、容積率への不算入とすることができます。
  • 所得税や登録免許税の軽減があります。

※税の軽減についての詳細は国土交通省ホームページ(別ウィンドウ)をご覧ください

  • 延べ面積300平方メートル以上の建築物に義務付けされている省エネ法の届出が免除されます。(ただし建築物全体で認定を取得する必要があります。なお省エネの定期報告は免除となりません)

 

認定手続きの流れ

事前審査は、登録建築物調査機関又は登録住宅性能評価機関で可能となります。

※認定の中で容積率の特例を受ける場合は、確認済証交付の前に認定手続きが完了している必要があります。
※認定審査に必要となる期間については、直接窓口にお問合せください。

参考

日野市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則(日野市例規集へのリンク別ウインドウ)

認定申請手数料

手数料一覧表 [55KB xlsファイル] 

認定申請関係様式

認定申請書(法定第5号様式) [53KB docファイル] 

変更認定申請書(法定第7号様式) [33KB docファイル] 

手数料額計算書(認定申請用) [43KB docファイル] 

手数料額計算書(変更認定申請用) [42KB docファイル] 

新築等状況報告書 [33KB docファイル] 

工事完了報告書(建築士用) [36KB docファイル] 

工事完了報告書(施工者用) [35KB docファイル] 

建築取止め届 [34KB docファイル] 

取下げ届 [34KB docファイル]