地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成20年4月1日から施行され、全ての教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表しなければならないこととされました。
 これは、効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たしていくことを目的として行うものです。