平成27年度よりスタートした「子ども・子育て支援新制度」では、制度の対象となる保育所や幼稚園を利用する場合に、保育の必要性の有無や必要量について市からの認定を受けることが必要になりました。支給認定は提出していただいた書類に基づき審査します。それぞれの認定区分の事由に該当しない場合は認定されないこともあります。また、認定区分により利用できる施設が異なります。
 

支給認定の区分
区分 対象年齢 対象内容 利用施設
1号認定 満3歳以上 「学校教育のみ(保育の必要性なし)の認定を受けた就学前の子ども
※教育標準時間認定が適用されます。
幼稚園
認定こども園 
2号認定 満3歳以上 「保育」の必要性の認定を受けた就学前の子ども
※保育標準時間認定と保育短時間認定のいずれかが適用されます。
保育所
認定こども園
3号認定 満3歳未満 「保育」の必要性の認定を受けた就学前の子ども
※保育標準時間認定と保育短時間認定のいずれかが適用されます。
保育所
認定こども園
小規模・家庭的保育事業等 
  • 保育が必要な理由によって保育の必要量(標準時間・短時間)の区分が変わります。
  • 認定を受けた時点で、満3歳未満(3号認定)の場合、認定期間は最長でも満3歳を迎える時までとなりますが、自動的に2号認定に切り替わります。
  • 有効期限内であっても「保育が必要な理由」が消滅した場合は、支給認定は取り消しとなります。
  • 求職活動の認定を除き、認定期間が終了すると施設利用申込も無効となりますので、ご注意ください。支給認定通知書の認定期限が2号認定切替及び小学校就学前ではない場合で認定期限以降も申込を継続したい場合は、支給認定に必要な書類を提出してください。

 

支給認定通知書の発行

支給認定申請書の内容を審査後、支給認定通知書を発行します。すでに支給認定通知書が交付されている児童には発行されません。

 

保育必要量の変更

保育必要量(標準時間・短時間)については申請時の内容に応じて認定を行いますが、労働状況等の変更により必要量の変更が必要な場合は保育課へご相談ください。
例)勤務場所の変更により通勤時間が増え、短時間では送り迎えができない。
例)育児休業に入ったため短時間の保育施設利用でよい等
※育児休業については、変更の申請がない限り従前の保育必要量で継続となります。