介護保険料の納付はお早めに

 　介護保険料の納入通知書は、65歳以上の方に送付しています。納付書のない場合や経済的に納付が困難な場合はお早めにご相談ください。未納を放置すると、今後、介護保険サービスを利用される際に、介護保険サービス料の償還払い、保険給付の一時差し止め、給付額減額などの給付制限が適用される場合があります。

 ▼介護保険料等は税金の所得控除が受けられます

 平成21年中の所得の確定申告や市・都民税申告の際、税金の所得控除を受けられる場合があります。

　▼介護保険料の社会保険料控除

 平成21年中に納めた金額を次の方法で確認してください。

(1)年金天引きの方は公的年金の源泉徴収票

(2)納付書でお支払いの方は納付書の領収証書

(3)口座振替の方は振替名義人の通帳または介護保険料決定通知書

　お手元に確認できるものがない場合はお問合せください。

　▼障害者控除証明書の発行

　障害者手帳をお持ちでなくても、要介護認定を受け、一定の条件を満たす方は、申請に基づき障害者控除証明書を発行します。

　▼介護サービス利用者負担額の医療費控除

 控除対象となるサービスは、訪問看護などの医療系居宅サービスと、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の施設サービスに限ります。また、申告の際はサービス利用料の領収証が必要です。

　▼おむつ代の医療費控除   

　要介護認定を受けていて、おむつ代で医療費控除を受けるのが2回目以降の方は、高齢福祉課介護保険係が発行する「主治医意見書記載事項証明書」を添付し申告できます。また、認定を受けていなくても、医師が発行する「おむつ使用証明書」(用紙は税務署または市役所1階市民税課にあり)があれば申告できます。