（1） 支援が必要な人の把握

地域包括支援センターが、健康診査での生活機能のチェックや、主治医や民生委員などからの連絡、本人や家族からの相談などをもとに、要支援・要介護状態になる可能性のある方を把握します。

（2） 介護予防プランの作成

介護予防が必要であると判断された場合、地域包括支援センターの保健師などが高齢者本人と話し合い、本人の承諾を得て介護予防プランを作成し、介護予防事業者などがプログラムを提供します。

（3） 介護予防プログラムの提供

基本的に施設などに通ってご参加いただくものとなりますが、保健師などが自宅を訪問して、各種の指導をすることもあります。プログラム実施後に、介護予防の効果を確認します。
【介護予防プログラム】
運動器の機能向上　栄養改善
口腔機能の向上　閉じこもり予防・支援
認知症予防・支援　うつ予防・支援

（1） 継続的な支援を提供

地域包括支援センターが、介護予防プログラム参加後に望ましい状態になっているかを確認しながら、高齢者を継続して支援していきます。

（2） 安心の暮らしを支援

　総合相談や権利擁護事業なども実施していきます。判断能力の衰えてきた方々の権利や財産を守り、虐待などがないよう総合的に支援をします。

家族介護慰労金支給事業

家庭において重度の要介護高齢者を介護する家族に家族介護慰労金を支給します。
（1） 対象者
　日野市内に居住し、世帯全員が市民税非課税である1年以上介護サービスを利用しない65歳以上の要介護4または5の要介護者を主に介護している方。
（2） 支給額
要介護高齢者1人につき、10万円となります。

住宅改修支援事業

住宅改修費の支給の申請にかかる理由書を作成した場合の経費を助成する事業です。（事業者向け）

（1） 対象者

利用者のケアプランを作成せずに、住宅改修費の支給の申請にかかる理由書を作成した居宅介護支援事業者

（2） 支給額

理由書1件につき、2,000円となります。