ひとり親家庭総合支援事業
新たな支援策
新たな支援策として下記の8つの事業を実施しています。(4)以外の事業はまずは子育て課母子自立支援員へご相談ください。なお(2)以外の事業は父子家庭も対象となっております。
(1)ひとり親家庭対象の相談の充実(子育て課)
母子自立支援員を増員し、相談の充実を図りました。下記のようなご相談をお受けしています。ひとり親家庭の自立支援に関すること全般についてお気軽にご相談ください。
なお、きちんと時間をお取りするためにご相談の方には緊急の場合を除いて事前の予約をお願いしています。
・養育費の確保
・母子福祉資金・女性福祉資金ついてのご相談
・母子自立支援プログラム、市営住宅の期限付き入居、求職活動中の一時保育のための証明など新たな支援策の最初のご相談窓口
・母子家庭教育訓練給付金、高等技能訓練促進費等の受給のご相談
・離婚をお考えの方のご相談(手続きのことや生活のことなど)
など
ご連絡先
日野市子ども部子育て課 母子自立支援員
電話 042・585・1111 (内線2516、2520)
(2) 母子自立支援プログラム策定員(就労支援員)による就労支援(子育て課)
母子自立支援員が児童扶養手当受給者等を母子自立支援プログラム策定員にご紹介します。
策定員と面接をして、個別の自立支援計画の作成し、ハローワークにつなげてきめ細かな就労支援をします。ご希望の方は子育て課母子自立支援員までご相談ください。
(3) 養育費やライフプランに関するセミナー&相談会を開催(子育て課)
弁護士や民間専門家を講師に迎え、ひとり親家庭の生活の向上に役立つテーマで講演を開催し、講演後に個別の相談会を開きます。
くわしくは同ホームページ上のセミナー&相談会のご案内をご覧ください。
(4) パソコン講座・スキルアップセミナー・キャリアカウンセリングの開催
(産業振興課)
下記のメニューを開催予定です。くわしくは広報等でご案内しますので、直接担当課へお申込ください。
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メニュー |
内容 |
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| パソコン講座 | 就職、実務に役立つレベルを目指します! 充実したスタッフがやさしく丁寧に対応します。 (1セット、定員15名) Word 2時間×2日 Excel2時間×2日 …年間10セット程度開催 |
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| スキルアップセミナー | グループワーク形式で、楽しく行います。 ・就職活動の基本的な流れを確認します。 ・自己分析を通し、職業適性等を把握します。 ・ライフプランを考え、自分の未来図を描きます。 …年4回程度開催 |
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| キャリアカウンセリング | 就労に関する様々な悩みのご相談に個別で応じます。 お一人様1時間程度(上記の講座等終了後) |
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| ※このほかに、ハローワーク八王子や東京しごとセンターとの共催で、合同就職面接会や就職セミナーを開催する予定です。 | |||
(5) 求職活動中に一時保育を利用する際に保育料を補助
(子ども家庭支援センター)
求職活動中の一時保育料を補助します。求職活動中であることの証明書を子育て課母子自立支援員が発行しますので、利用ご希望の方はご相談ください。
| 内 容 | 就労活動(ハローワークや採用面接など)のために一時保育施設を利用する際に利用料の補助を行います。 | |||||
| 利用時間 | 1日4時間以内(超過分は自己負担) | |||||
| 実施施設 | 子ども家庭支援センター一時保育室、わかば保育園高幡分園、次世代育成ひろば「あかいやね」、しせい太陽の子保育園、至誠あずま保育園、0歳児ステーションおむすび | |||||
| 利用方法 | 母子自立支援員と面接後、施設に直接申し込みます。事前に各施設への利用者登録が必要です。 | |||||
(6) 就労場所の創設として市の臨時職員への採用(職員課)
次の就労先を探す、スキルアップを目指すなどのステップアップを目標に一時的な就労場所として日野市の臨時職員として勤務していただくものです。子育て課母子自立支援員を通じて職員課におつなぎします。
(7) 市営住宅への期限付き入居(財産管理課)
日野市では下記の条件に全て当てはまり、困窮度や自立のために入居の必要性が高いと認められた方について、2年を限度として、市営住宅を一時的に利用していただく制度を実施します。入居をご希望の方は子育て課母子自立支援員にご相談ください。
・市内に住所があること。
・離婚成立後1年以内の方、離婚調停中、離婚裁判中の方
・現に子を養育しており、子の年齢が18歳未満で、かつそのうち1人は中学生以下であること。
・現に住宅に困ることが明らかであること。
使用料については他の市営住宅と同様の基準で所得により決定します。
(8) ひとり親家庭のしおりを発行
日野市独自のひとり親家庭のしおりを発行します。国・都・日野市等の事業・制度の紹介やさまざまな機関で実施中のひとり親家庭の生活全般に役立つ情報を掲載しています。
6月2日より、子育て課窓口、市民相談窓口ほかで配布いたします。
母子福祉資金及び女性福祉資金
母子家庭ならびに一定条件を満たした女性を対象に貸付をおこなっています。
母子福祉資金
母子家庭の生活安定と子の福祉の増進を図るために、各種資金の貸付を おこなっています。
貸付を受けられる方
都内に6ヵ月以上お住まいの母子家庭の母で、20歳未満の子を扶養している方
連帯保証人
一定の職業を持ち、または独立した生計を営んでいる方で、この資金について他の方の保証をしていない方が一人必要です。
償還方法
償還期限内に月賦・半年賦・年賦による元利均等償還となります。
審査
貸付に当たっては審査をおこないます。審査によってはお貸しできない場合があります。
貸付金の種類
母子福祉資金貸付金一覧表
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貸付金の 種類 |
内 容 |
限度額 |
償還期間 |
利子 |
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事業開始資金 |
事業を始めるのに必要な設備費、什器、機会等の購入資金 |
283万円 |
7年 |
無利子 |
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事業継続資金 |
現在営んでいる事業を継続するために必要な商品、材料を購入する運転資金 |
142万円 |
7年 |
無利子 |
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技能習得資金 |
事業を開始または就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金 |
習得期間中 月額65,000円 |
10年 |
無利子 |
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修業資金 |
児童に事業を開始しまたは就職に必要な技能を習得させるために要する資金 |
習得期間中 月額65,000円 |
6年 |
無利子 |
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就職支度資金 |
就職するために直接必要な被服、履き物等の購入資金(通勤のための自動車購入) |
100,000円 (320,000円) |
6年 |
無利子 |
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医療介護資金 |
医療または介護保険によるサービス(介護)を受けるために必要な資金 |
医療 340,000円 特別 480,000円 介護 500,000円 |
5年 |
無利子 |
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生活資金 |
1技能習得期間中の又は医療又は介護を受けている期間中の生活を維持するために必要な資金 2 母子家庭になって7年未満の方で生活の安定を図るために必要な資金 3 失業している期間中(但し、離職した日から1年以内)の生活を維持するために必要な資金(失業貸付期間1年以内) |
1の技能習得期間中 月額141,000円 2の医療介護期間中及び2,3の期間中 月額103,000円 (生計中心者でない場合69,000円)
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1 技能習得の場合は20年以内、医療介護の場合8年以内 2 8年以内 3 5年以内 |
年3% |
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住宅資金 |
自己所有の住宅建設、購入及び現に居住する住宅の増改築・補修又は保全に必要な資金 |
150万円(災害・老朽等の場合200万円) |
6年 (7年) |
年3% |
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転宅資金 |
転宅に必要な敷金・前家賃・運送代にあてるための資金 |
260,000円 |
3年 |
年3% |
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結婚資金 |
児童の婚姻に際し必要な資金 |
300,000円 |
5年 |
年3% |
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修学資金 |
児童が高校、短大、大学、高専又は専修学校において修学するのに必要な資金 |
学校種別により 18,000円~64,000円
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20年 専修学校の一般課程5年 |
無利子 |
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就学支度資金 |
児童が小中学校、高校、短大、大学、高専又は専修学校に入学するのに必要な資金 |
学校種別により 39,500円~590,000円
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20年 専修学校の一般課程5年 |
無利子 |
※ 貸付金の種類により、それぞれの内容を証明するための添付書類を提出していただきます。
相談及び申し込み先
日野市子ども部子育て課 母子自立支援員
電話 042・585・1111(内線2516、2520)
女性福祉資金
女性の経済的自立と生活安定のための貸付制度があります。
貸付を受けられる方
1 配偶者がいない都内に6ヵ月以上お住まいの女性で
(1) 親・子・兄弟を扶養している方(所得制限なし)
(2) 親・子・兄弟を扶養してないる方は年間所得2,036,000円以下で次のいずれかに当てはまる方
・かつて母子家庭の母として子の扶養をしたことのある方
・婚姻歴のある40歳以上の方
2 上記に当てはまらない方で特に貸付の必要があると認められた方
保証人
独立した生計を営んでいる方で、この資金について他の方の保証をしていない方が一人必要です。
償還方法
償還期限内に月賦・半年賦・年賦による元利均等償還となります。
審査
貸付に当たっては審査をおこないます。審査によってはお貸しできない場合があります。
貸付金の種類
上記母子福祉資金のうち修業資金を除く11種類で、限度額等については同額です。(母子福祉資金貸付金一覧表をご覧ください。)
相談及び申し込み先
日野市子ども部子育て課 母子自立支援員
電話 042・585・1111 (内線2516、2520)







