日野市立学校適正規模・適正配置等の基本方針
日野市立学校適正規模・適正配置等の基本方針
このことについて、日野市教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、日野市立学校適正規模・適正配置等検討委員会からの「日野市立学校適正規模・適正配置等について」の答申（以下「答申」という。）に沿って下記のとおり基本方針をまとめた。
平成12年4月13日
平成17年7月14日改正
日野市教育委員会
はじめに
児童・生徒の健全な育成を図るためには、学校教育の充実が最重点の施策であり、なかでも、施設設備の充実、指導体制の充実等によるより良い教育環境づくりを推進することが必要である。
また、幼児の教育においても、幼稚園教育の総合的な展開を図るなかで、新施策の検討が必要である。
教育委員会は、本答申の趣旨を尊重し、本市のおかれている現状を認識した上で、現存の施設使用を基本として、適正規模・適正配置等を考えていくことを観点に検討を行った。
市立小・中学校適正規模・適正配置について
検討委員会の答申では、「小学校一学年3学級、中学校一学年5学級程度を適正規模」とし、適正配置は、「中学校の配置を基準に市内を中学校区2校を1区（4分割）としたなかで検討する」としている。
本市においては、平成15年度までに小学校20校中全学年単学級校に高幡台小学校・百草台小学校・平山台小学校・仲田小学校の4校がなると推測されている。この4校のうち仲田小学校については、区画整理事業等の関係から日野第一小学校又は日野第四小学校と統合することにより、適正規模とされる18学級をいずれも上回ると推測されるため、統合対象から除き、3校について次のとおり検討をした。
中学校においては、当分の間現状の8校としていくことが望ましいと考える。
統合の方法としては、吸収合併をとらず、原則として両校を閉校させいずれかの学校に新たな校名を冠した学校を配置することとする。ただし、特別な理由があるときはこの限りではない。
統合の実施については、教育効果を上げるための諸課題の解決、統合校双方の準備、地域住民・保護者の理解、教育委員会としての準備等に2年程度の期間が必要と考えられる。
統合にあたっては、保護者、学校関係者、地域住民と協議を重ねる必要があるため、各学校に統合に向けた協議会を設置し、この施策を実施することとする。
なお、統合後の残された建物や跡地については、市民の意向を踏まえながら、市政全体の問題として今後検討をしていく。
また、本市における心身障害教育の発展のため、心身障害学級（通級学級を含む）の配置についても、十分な適正化を図ることとする。
- 高幡台小学校の場合
高幡台小学校は、平成11年度に全学年で6学級となり、平成15年度には6学級の児童数123人と見込まれ適正規模についての検討が必要である。当校の統合は、道路を挟んで隣接するという地域的なつながり、通学距離、通学途上の安全面から勘案し程久保小学校を相手校として適正規模を図ることが適当といえる。
学区域は、現在の高幡台小学校と程久保小学校の通学区域を合わせた区域とする。
統合後の学校規模は、平成11年5月現在で児童数430人、14学級となり、平成15年度の推計では331人、12学級と見込まれ、将来的にも複数学級を保持することが可能となる。
統合後の新しい学校の設置については、どちらの学校施設を使用しても児童の通学距離には大差はない。
統合には、現存施設の面積や保有教室数、築年限、地理的条件等が大きな判断条件となる。
統合後の新学校施設としては、将来のゆとりある教育の充実をめざすなかで、保有教室数の多い学校施設が考えられる。
よって、平成14年4月を目途に既存施設の大規模改造や改築を視野に入れて考えていくこととする。
- 百草台小学校の場合
百草台小学校は、平成11年度に全学年で9学級、15年度までには全学年単学級で216人となることが見込まれ適正規模についての検討が必要である。
当校の統合は、答申どおり通学時間、通学途上の安全面から隣接の三沢台小学校を相手校とする。
統合後の学校規模は、平成15年度で見れば437人、12学級となり、将来的にも全学年複数学級を維持することが可能となる。
学区域については、現在の百草台小学校と三沢台小学校の通学区域を合わせた区域とする。
統合後の新学校の施設であるが、老朽度、面積、通学距離等を配慮し施設の整備又は増築・改築を視野に入れて考えていくこととする。
- 平山台小学校の場合
平山台小学校は、すでに平成10年度より全学年単学級となっており、今後も年々児童数は減少していく状況であり、適正規模を考えると統合を実施することが適当である。
統合の相手校は平山小学校とし、学区域は現在の平山台小学校と平山小学校の通学区域を合わせた区域とする。
統合後の新学校の使用施設であるが、平山小学校は築35年が経ち老朽化がめだち、大規模改造工事は難しく、改築を積極的に進める状態である。また平山台小学校は保有教室数が少ない。平成15年度を推測すれば両校で572人で18学級構成となる。
現存施設使用が基本であるが、この2校の統合は、老朽化、保有教室数から考えて、現状のいずれかの施設での統合ははなはだ困難である。
したがって、いずれかの施設の増築・改築を視野に入れた統合を考える必要がある。
通学区域について
通学区域については、答申において「中学校区2校を1区としてその範囲における学校選択の道を探ることも一考である」としている。
教育委員会としては、新しい教育改革の中で、保護者の学校を"選ぶ"という主体性を大事にした選択肢の拡大を今日的課題ととらえるのは当然であるという観点をもつ必要がある。
現在においても、地域の実情に即した弾力的運用から保護者の希望に答えるなかで、学校指定に努力している。
今後は、いままでの学区域を基本にしながらも答申の趣旨を尊重し、市内4分割（中学校区2校を1区）の範囲内での選択という制度を導入していくことが適当であると考えられる。と同時に4分割によって隣接する地区が発生するが、その地区については保護者の希望により選択できるよう努力していく。
なお、小学校においては、当面の措置として中学校単位での選択を平成13年度を目途に検討し、その後答申に沿った4分割内での選択に移行することとする。また、中学校についても、答申に沿った4分割構想の具体化に向け平成13年度を目途に検討する。
市立幼稚園の適正配置について
検討委員会の第一次答申では、「今後の乳幼児の減少傾向や保護者の保育園志向を視野にいれつつ、市の財政基盤も考慮にいれ、民間活力の導入による地域の活性化、町づくりの立場にも配慮し、市立幼稚園を見直すことが必要である」と提言された。
この提言を受けて第二次答申では、「幼児人口の増加により入園を希望する園児が幼稚園に就園できない時期に私立幼稚園の補完的役割を担って設置されてきた市立幼稚園の役割は、ほぼ達成されたものといえる」と提言されている。
この背景には、現在の私立幼稚園での収容総定員が2，550名であるのに対して、私立幼稚園に就園する園児は1，767名（市外からの通園児含まず）、市立幼稚園に就園する園児は473名で合わせて2，240名であることから、収容できる能力を市内の私立幼稚園が保有していること並びに私立幼稚園10園の中に定員割れが生じている状況がある。
少子化が進む中で、私立幼稚園の定員割れ等を考慮し、且つ民間活力の積極的な活用を視野にいれ、先進的な役割を果たしてきた市立幼稚園の存在を踏まえつつ、市立幼稚園の適正配置を行うこととする。
具体的方策
この提言を踏まえて、今後の市立幼稚園の進むべき方向を模索すると、第二次答申にもある学区域の4ブロック構想に沿った統合を目標に取り組んでいくこととなる。
現状における統合については
- 第五幼稚園と第六幼稚園の場合
- 第一幼稚園と第七幼稚園の場合
- 第三幼稚園と第四幼稚園の場合
が考えられる。
このなかで、第六幼稚園の過去3ケ年間における4歳児の募集定員（30人）に対し、応募状況の経過を見ると、平成9年度10人、10年度22人、11年度11人で3年間の平均値は48．8％と募集定員の半数にも満たない状況が生じている。
さらに、第六幼稚園の通園区域における幼児人口は減少の一途をたどり一桁の応募人員となることが近々にも想定され、財政効率面からも限界に達するであろうこと等、一考を要する状況下となっている。
一方、第六幼稚園と通園範囲で連動する第五幼稚園の過去3ケ年間の応募倍率は141．1％と高幡及び万願寺の区画整理の影響により恒常的な倍率過多となっている。
このため、第五幼稚園で抽選もれとなった第五幼稚園周辺の園児が第六幼稚園に通園せざるを得ない背景が生じている。
ついては、第一次答申により「人間形成を図るためには集団としてのある程度の規模が必要である」と述べられているように、幼稚園教育を行う上でも学級規模、学級数は一定数以上が望ましいこと等を踏まえ、第五幼稚園での複数学級受入れ態勢を整えることなども考慮に入れて、先ず平成14年4月を目途に第六幼稚園を第五幼稚園に統合することとする。
なお、2、3の統合については、今後の幼児人口の推移や保護者の保育園志向等を見極めた上で、市民の理解を得られるよう努めながら計画的な統合を図ることとする。また、統合による園舎の有効利用については、中央教育審議会が重要な柱の一つとして「幼児期からの心の教育」を位置づけたこと、並びに本市における0歳から5歳の新子育て支援に対応した具体的な計画を策定していくことが必要である。
詳しくは、小学校と幼稚園の統合計画のページをご覧ください。
