日野市では、これまでの心身障害教育の対象の障害（知的障害、難聴、言語障害、情緒障害）に加えて、LD（学習障害）、ADHD（注意欠陥 多動性障害）、高機能自閉症等を含めた発達障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、児童・生徒一人一人の特別な教育的ニーズを把握し、児童・生徒の能力や可能性を伸ばしていくために特別支援教育を推進していきます。

 

学校の体制を整えます
学校の特別支援教育体制を整え、指導内容や方法の充実を図ります

1　校内委員会の設置と特別支援教育コーディネータの指名

　校内委員会は、校長、副校長、主幹、特別支援教育コーディネータ等によって構成され、特別な配慮を要する児童・生徒の実態把握、個別の指導計画や校内研修の立案、学校と家庭との連携を推進します。
　また、各学校で指名されている特別支援教育コーディネータは、校内委員会の運営を行い、児童・生徒に対する保護者からの相談に応じ、校内の支援体制を検討するとともに関係機関との連絡調整等を行います。

2　個別の指導計画の作成

　障害があるすべての児童・生徒に対して、個別の指導計画を作成します。個別の指導計画は、保護者との協議の上で作成されます。

3　「就学支援シート」・「進学支援シート」の活用

　特別な配慮を要する児童・生徒が安全に安心して、小学校への入学や中学校への進学をするために、児童・生徒の様子や配慮事項、保護者の要望を記入した「就学支援シート」や「進学支援シート」を活用します。「就学支援シート」は、市内幼稚園、保育園、保育施設等の全園で実施し、近隣市の幼稚園、保育園でも実施しています。

4　リソースルーム事業

　発達障害等があるために学習に困っている児童に対し、つまずいているところに戻って学習し、児童が困っている状況を少しでも解消し、自信や将来の自立につなげることを目的としている場所です。平成23年度は小学校全校（17校）で実施します。

5　特別支援学級

　小学校は10校（知的障害学級6、情緒障害学級3、言語障害学級2、難聴学級1（現在休級中）、病弱学級1）あり、中学校は4校（知的障害学級2、自閉症・情緒障害学級1、情緒障害学級1）の特別支援学級があります。

6　教員の専門性の向上

　特別支援教育を推進するために明星大学と連携し、特別支援教育コーディネータ研修や一般教員の研修会を実施し専門性を高めています。平成23年度は、研修会の内容をさらに充実させ、計画的・継続的な研修を進め、指導方法や指導技術の向上を図ります。

7　関係機関との連携

　就学前から学校卒業までの一貫した総合的な支援を行うため、児童・生徒のライフステージに応じた適切な相談体制を整備し、医療、保健、福祉、教育、労働などの関係機関の役割を明確にするとともに、密接な連携を図ることのできるネットワークづくりを検討します。

 

学校の取り組みを支援します
各学校での取り組みを支援するために、日野市では専門家等の派遣、関係機関との連携、保護者や市民への理解・PRを進めます

1　専門家による巡回相談の実施

　明星大学との連携により臨床心理士等の専門家を各学校に派遣し、専門的立場から具体的な助言を行います。

2　専門委員会の活用

　専門委員会は、医師、臨床心理士、小・中学校長、特別支援学級担任および行政関係者などから構成されています。学校からの求めに応じて、特別な支援を必要とする児童・生徒の様子を観察し、専門的な分析を行い、学校や家庭に具体的な支援の方法を助言します。

3　スクールカウンセラーの全校配置

　全小・中学校にスクールカウンセラーを配置しています。スクールカウンセラーは、児童・生徒・保護者の相談を受けたり、校内委員会への助言などを行なっています。

4　介助員の派遣

　児童・生徒の学校生活を支援するため、特別な配慮が必要である場合、必要に応じて支援員を通常学級に、特別支援学級に介助員を派遣しています。

5　特別支援学校との交流

　特別支援学校に在籍する児童・生徒と、近隣の小・中学校との交流を行います。また、特別支援学級の教職員との研修会を実施し、教員相互の交流を行ない資質向上を図ります。

6　副籍制度

　都立特別支援学校の小・中学部に在籍する児童・生徒が居住する地域の小・中学校に副次的な籍をもち、直接的な交流や間接的な交流を通じて、居住する地域とのつながりの維持・継続を図ります。

7　特別支援教育についての理解・PRの促進

　特別支援教育の推進のために、市民の皆さんへの理解・PRを進めます。これまでも特別支援教育のパンフレットの作成や講演会を実施いたしました。

平成23年度についても、特別支援教育に関わる講演会の開催を予定しています。