ひとり親家庭等医療費助成制度日野市役所

ひとり親家庭等医療費助成制度

　母子家庭や父子家庭等にかかる医療費の一部を助成することによって、ひとり親家庭等の保健や福祉の向上に役立てようとするものです。

医療証と健康保険証を医療機関の窓口で提示してご使用ください。

ひとり親家庭等とは

　次のいずれかに該当する児童の父または母が児童を養育している家庭。または児童の父母以外の方が児童を養育している家庭です。
※この場合児童とは、18歳になった年度の末日（一定の障害がある場合は20歳の誕生日の前日）までをいいます。

1 父母が婚姻を解消した児童
2 父または母が死亡した児童
3 父または母が重度の障害をもつ児童
4 父または母の生死が明らかでない児童
5 父または母が引き続き1年以上遺棄している児童
6 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
7 母が婚姻によらないで子を出生したとき

助成の対象者

ひとり親家庭等の父または母または養育者と児童で、次の要件をみたしている方

1 日野市内に住んでいる。
2 社会保険・国民健康保険・共済保険などの保険に加入していること。
3 前々年の所得が一定基準未満であること。

※ 但し、次に該当する方は、この制度の対象になりません。

生活保護を受けている
施設に入所している（対象外の施設もありますのでお問い合せください）
里親に委託されている
東京都心身障害者医療の助成を受けている
事実婚状態である

助成されないもの

住民税課税世帯の方・・・・外来・入院ともに医療費の一部及び(扶養義務者含む）入院時食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額
住民税非課税世帯の方・・・入院時食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額（扶養義務者含む）　
保険適用外のもの・・・・・検診、予防接種、入院差額ベッド代、文書代、交通事故、特定療養費等

平成23年度医療証所得制限表

（助成対象期間：平成24年1月1日から平成24年12月31日）

扶養親族等の数	本人	孤児等の養育者配偶者扶養義務者
扶養親族等の数	所得額	所得額
0人	円 1,920,000	円 2,360,000
1人	2,300,000	2,740,000
2人	2,680,000	3,120,000
3人	3,060,000	3,500,000
4人	3,440,000	3,880,000
加算する額（一人につき）	380,000	380,000

※ 給与所得者は、平成22年分源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、確定申告をした方（自営業・その他）は、平成22年分確定申告書（控）の「所得金額合計」をご覧ください。（申請者が父または母である場合、その申請者または児童が児童の母または父から受け取った養育費の80％を所得に加えます。）
※ あなたの所得金額から下記の控除額を引いて表にあてはめてください。
※ 扶養義務者とは直系血族及び兄弟姉妹で生計を同じくしている同住所の者をいいます。

所得からの控除額

		本人の控除額（A）	扶養義務者の控除額（B)
社会保険料控除相当額（全員一律）		80,000	80,000
配偶者特別控除		（上限）330,000	（上限）330,000
老人控除対象配偶者		100,000	控除できません
特定扶養親族控除（1人につき）		150,000	控除できません

老人扶養親族控除（1人につき）		100,000	1人目は0円2人目から
			60,000
障害者・勤労学生控除		270,000	270,000
寡婦・寡夫　控除	申請者が父または母の場合控除できません。	270,000	270,000
特別寡婦控除		350,000	350,000
特別障害者控除		400,000	400,000
雑損・医療費・小規模企業共済等掛金		地方税相当額	地方税相当額
肉用牛の売却による事業所得免除額

申請に必要なもの

　1 印鑑
　2 保険証
　3 平成23年度課税証明書（原本が必要です）
　　　（税額、所得額、扶養人数、控除額が記載されているもの）
　　　※平成23年1月1日に住んでいた区市町村にて申請してください。
　　　※平成23年1月1日に日野市にお住まいの方は不要です。
　4 戸籍謄本

　※ 資格要件によって、必要書類が異なる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。

「すでに認定を受け、医療証をお持ちの方へ」

有効期間内で保険証や住所・ご家族の人数等何らかの変更が生じた場合は、届出が必要になります。

変更届及び医療証再交付申請書は下記からダウンロードできますので、ご利用ください。

申請事項変更（消滅）届 [35KB PDFファイル]