納税証明申請書
納税証明書の種類
- 市・都民税
- 固定資産税・都市計画税
- 固定資産税（償却資産）
※平成22年度分まで。平成23年度以降は、償却資産分も上記の固定資産税・都市計画税に合算されます。 - 法人市民税
- 軽自動車税（車検以外）
- 軽自動車継続検査用（車検）
納税証明を申請できる方
納税証明を申請できるのは、個人の場合は本人または同居の家族、法人の場合は法人の代表者です。それ以外の方は委任状が必要となります（車検用は不要）。
ダウンロード
- 納税証明申請書 [21KB pdfファイル]
記入例 [35KB pdfファイル] - 法人市民税納税証明書申請書 [16KB pdfファイル] 記入例（法人市民税） [20KB pdfファイル]
- 委任状 [45KB pdfファイル]
納税証明書の年度について
納税証明書は、請求する日の3年前の日の属する会計年度（4月から3月）まで発行することができます。
たとえば、申請日が平成23年8月15日の場合、平成20年度から平成23年度までの納税証明書を発行できます。
備考
市・都民税
- 前年の所得に対して課税しますので、平成23年度納税証明書の内容は平成22年1月から12月の所得に対しての課税額とその納付額です。（収入や所得金額の記載はありません。所得金額の記載は課税（非課税）証明書にあります。
- 使用目的によって必要な年度が異なりますので、提出先にご確認ください。
- 納税証明書は、必要な年度の1月1日に住んでいた市町村で発行されますので、最近転入された方はご注意ください。
固定資産税・都市計画税および固定資産税（償却資産）
- 1月1日の所有者に対して課税されますので、平成23年度納税証明書の内容は平成23年1月1日の所有者への課税額とその納付額です。
法人市民税
- 納税証明申請書の年度欄には事業年度を記入してください。
軽自動車税
- 4月1日の所有者に対して課税されますので、平成23年度の納税証明書の内容は平成23年4月1日の所有者への課税額とその納付額です。
軽自動車継続審査用（車検）
- 車検用の納税証明書の発行は、その車両にかかる最新年度分の軽自動車税を完納し、かつ過年度分の滞納がないことが条件です。
納税証明書の発行について
窓口での受付
納税証明書の発行手数料は1通200円です。（ただし、車検用は無料となります）
- 市民部市民窓口課 （受付時間は午前8時30分から午後5時15分です）
市・都民税、固定資産税・都市計画税、固定資産税（償却資産）、軽自動車税（車検以外）、軽自動車継続検査用（車検）の納税証明書を発行します。
※固定資産税（償却資産）は、平成22年度分まで発行します。
- 市民部納税課 （受付時間は午前8時30分から午後5時15分です）
法人市民税の納税証明書を発行します。
申請書には、法人の代表者印の押印が必要です。（代理人が申請する場合は、委任状に代表者印の押印が必要です。）
○申請の直前に納付された場合、市役所で納付の確認ができるまでに2週間程度かかりますので、領収書をお持ちください。口座振替の場合は、引き落とされた額を記帳した通帳をお持ちください。
郵送での受付
郵送による場合は、次により請求してください。
（1） 必要事項を書いた納税証明申請書（指定の用紙以外でも可）
1.申請日
2.申請する人の住所（現住所）・氏名・押印（法人の場合は法人の代表者印の押印）・電話番号（昼間連絡可能な電話番号）
3.証明して欲しい人の住所・氏名・生年月日
4.必要な納税証明書の種類と年度とそれぞれ必要な枚数
5.車検用納税証明書の場合は車両番号（ナンバープレートの番号）
6．本人確認できるもの（免許証・保険証等）の写し
（2） 証明手数料として1通につき200円分の定額小為替（ゆうちょ銀行、郵便局で売っている）。切手ではお受けできません。
（3） 切手を貼り、宛名を書いた返信用封筒
（お急ぎの方は、速達料金分もお貼りください。）
○申請の直前に納付された場合、市役所で納付の確認ができるまでに2週間程度かかりますので、領収書の写しを同封してください。口座振替の場合は、引き落とされた額を記帳した通帳の写しを同封してください。
問合せ先及び送付先
問合せ先
市民部 納税課 管理係
電話 042・585・1111 （内線1412、1418）
送付先
〒191・8686東京都日野市神明1丁目12番地の1
市民部 市民窓口課 郵送担当
電話 042・585・1111 （内線1112）
