平成19年1月1日以降、退職にかかる分離課税による市民税・都民税の算出方法に変更があります。

詳細については、以下のとおりとなります。

　平成19年1月より所得税及び住民税の税率が変更され、住民税の税率は一律、市民税6％・都民税4％となります。

• 平成18年12月31日まで

　　　退職所得に対する市民税・都民税の特別徴収税より算出

•  平成19年1月1日以降

　　　退職手当-退職所得控除額）×0.5＝課税退職所得金額 （千円未満切捨て）

　　　市民税：課税退職所得金額×6％＝A
　　　A-（A×0.1）＝市民税特別徴収税額

　　　都民税：課税退職所得金額×4％＝B
　　　B-（B×0.1）＝都民税特別徴収税額

　　　（共に百円未満切捨て）

なお、通常の毎月給与天引きにて納めていただいている住民税（所得割）についても、19年度住民税（19年6月給与分から）より市民税6％・都民税4％の税率が適用されますので、併せてお知らせいたします。詳細につきましては、後日別途当ホームページ・広報ひのでお知らせいたします。

• 平成18年12月31日まで

　　　　2,653,000円×2＝5,306,000円

　　　　課税退職所得金額欄

　　　　5,300,000から5,320,000まで

　　　　市民税所得割額 　100,800円　

　　　　都民税所得割額      47,700円

　　　　参考      所得税　  265,300円

• 平成19年1月1日以降

　　　　2,653,000円×6％＝159,180円

また、平成20年度課税分より、損害保険料控除を改組し、地震保険料控除を創設します。経過措置として、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約については、従前の損害保険料控除を適用します。