厚生労働省では、仕事と育児・介護とが両立できる仕組み有し、幅広い働き方を労働者が選択できるシステム作りをしている企業を「ファミリーフレンドリー企業」として位置づけ、毎年10月に表彰しています。
 少子化に伴い、労働力不足が深刻な社会問題になりつつあります。今後は、よりいっそう男女平等労働社会の推進が求められることになります。
子育てをハンデキャプとして考えるのではなく、女性がいきいきと働ける社会の仕組みづくりへ、事業主の皆様のご協力をお願いいたします。
 
 
※ファミリーフレンドリー企業は、具体的に次の4つの柱からなります。
 
1.法を上回る育児・介護休業制度を規定しており、かつ、実際に利用されていること
     分割取得できる育児休業制度
     通算93日を超える介護休業制度
     年5日を超える子どもの看護休暇制度 等
 
2.仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができる制度を持っており、かつ、実際に利用されていること
     育児や介護のための短時間勤務制度
     フレックスタイム制 等
 
3.仕事と家庭の両立を可能にするその他の制度を規定しており、かつ、実際に利用されていること
     事業所内託児施設
     育児・介護サービス利用料の援助措置 等
 
4.仕事と家庭との両立がしやすい企業文化を持っていること
     育児・介護休業制度等の利用がしやすい雰囲気であること
特に、男性労働者も利用しやすい雰囲気であること
     両立について、経営トップ、管理職の理解があること 等
 
 なお、平成18年度の受賞企業数は、以下のとおりでした。
  厚生労働大臣優良賞2社
  厚生労働大臣努力賞1社
  都道府県労働局長賞31社