全国的に企業収益・雇用状況は大きな打撃を受けています。都内の区市町村で工業生産出荷量が一番多く、その影響が大きい当市の法人市民税は、平成21年度において平成18年度のピーク時の3分の1（平成9年度から21年度の比較）となり、大変厳しい市税収入になります。
　　一方で、子育て支援、教育関係、高齢者サービス、医療費など市民ニーズに必要不可欠な経費は増えており、基金（貯金）を取り崩すなどで対応していますが、大変厳しい財政状況です。
　　この状態が続くと基金が底をつき、市民の皆さまに提供するサービスに支障をきたす恐れがあります。
　　厳しい市財政の状況をお知らせします。

 

 

歳入の動向について

■昨今の経済情勢を受け、平成21年度は対前年度当初予算比で大幅な減
　　市税等の影響額　　　　　　　　▲約23億円

 

歳出の動向について

■人件費は引き続き抑制してきましたが、一方で自然的に年々増加する扶助費及び繰出金
　市税など歳入が減る一方で、必ず支出しなければならない義務的経費（※参照）等は、大幅に減らすことが困難です。

　これまで、行財政改革に取り組み人件費の削減や事業の見直しを実施し、経費削減を行いました。

　　（1）職員定数の削減
　　（2）職員給与、手当等の見直し
　　（3）事務事業の見直しによる経費削減など

　人件費…一般職員に対する給料等の経費
　扶助費…子どもや高齢者・生活保護世帯に対して各法律　等に基づき支出される経費
　繰出金…一般会計から特定の目的のために支出する国民健康保険・介護保険等の特別会計・病院事業会計に繰り出す経費
　※義務的経費とは、人件費・扶助費・公債費（地方債の元金及び利子の償還金）の合計を指し、法令の規定あるいは性質上支出が義務付けられ任意に削減することが出来ない経費

 

基金は今後減少見込み

 

今後どうなるのか

　収入の減は、平成21年度だけの問題ではなく税収減による影響で平成22年度からもより厳しい財源不足が想定されます。

 

緊急で行ったもの

• （仮称）市民の森ふれあいホール建設の休止
• 市長等の給料の減額
• 行政評価に基づく事務事業の休止・廃止

 

今後、一層の内部努力と行財政改革を実行します

• さらなる行財政改革の推進
  　　(1)人件費のさらなる抑制
  　　(2)委託業務のさらなる見直しによる経費削減

 

市民のために市民サービスを最優先に取り組みます

• 子育て支援…保育園定数の増加や民間保育園2園の設置
• 教育関連…新子ども人口推計に基づき小学校の増築、小・中学校屋内運動場の耐震化
• 高齢者関連…特別養護老人ホームベッド数の増加

 

市民の皆さまへのお願い

　限られた予算の中で、真に必要なサービスを堅持するために皆さまのご理解とご協力をお願いします。