検討委員会第一次答申

日野市立学校適正規模、適正配置等について（答申）平成10年3月

• 適正規模・適正配置等検討の背景

　日野市立小・中学校の適正規模・適正配置について検討する背景としては、少子化に伴う小・中学校の小規模化があげられる。
昭和30年代から、日野市はかつての都市近郊農業地域から公団住宅の建設などにより住宅地域へと変貌した。このため人口は急増し、児童・生徒数の増加をもたらした。この時期の人口の増加は、年間5，000人を超えることもあった。
　しかし、その人口増加も昭和50年代に入り次第に鈍化傾向を示し、昭和55年には2，000人台に、さらに、平成3年以降は1，000人台を割る状況となった。
　また、市立学校に在籍している児童・生徒数の推移を見てみると、小学校においては、昭和55年度の15，770人をピークに、中学校においては、昭和61年度の7，616人をピークにこの数は減少傾向に転じ、平成12年度の児童数は、ピーク時の47％に、生徒数はピーク時の50％に減少することが見込まれている。
　児童・生徒数の減少傾向は、地域により差異があるが、全般的に学校の小規模化を進行させている。
　学校の小規模化には、目のゆきとどいた教育をすすめ個性の伸長が図られる側面もあるが、小規模化すればするほど、学校教育本来の機能に大きな影響を及ぼすことにもなる。
　学校教育は、教科学習を中心として知識を習得させ思考力を育成していく側面と、子どもたちの社会資質の基礎を培う側面とをもっている。学校の小規模化は、これらの側面に様々な影響を及ぼすことが考えられる。本来、子どもたちの健全な育成は、学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を十分果たすことによって可能となる。しかし、少子化は、家庭内での兄弟姉妹の減少を招き、また、地域社会においては、交遊関係の築きにくい状況を招くことになった。従来、子どもたちは、学校、家庭、地域社会というそれぞれの場における他の人との交流を通して、多様な経験や体験を積み重ねてきた。
　しかし、近年、年少人口の減少があり、また、テレビゲームの普及等、子どもたちを取り巻く社会環境の変化に伴い、子どもどうしの触れ合いは減少し、人間関係の希薄化を招くこととなった。
　それにより、子どもたちの社会的資質の基礎を培う面では、家庭や地域社会以上に学校によせる期待を大きくさせている。
　学校は、子どもが学習する場というだけでなく、家庭と同じように子どもたちが生活を送る場でもある。また、地域の学習センターという役割を果たす所でもある。このことを念頭におきながら、学校規模の問題を検討することも大切なこととなる。
　本検討委員会においては、地域の教育機関としての学校の役割重視の論理に一定の配慮をしながら、子どもたちの人間的成長発達にとって、何が一番望ましいかということを検討してきた。その中で、より良い教育環境づくりを行うため、市立学校の適正規模及び適正配置等について検討することとした。　
　

• 日野市立小・中学校の適正規模について
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1. 日野市立小・中学校の規模の現状
   　本市の学校規模の現状を見ると、小学校は7学級から21学級までの様々な学級数を持ち、中学校は10学級が最小規模で18学級を上まわる学校はない。（別添資料のとおり）
2. 日野市立小・中学校の規模についての意見
   • 小規模校の長所と思われる意見
     教育指導面

     • 児童・生徒に直接に関わる指導が行いやすく、学習面においては一人ひとりに目がゆきとどき、児童・生徒の発言・発表の機会も多くなる。
     • 異学年間の交流が図られやすい。
     • 児童会・生徒会活動や学校行事などで、すべての児童・生徒に活動の場を与えることができる。
     • 教職員が全校の児童・生徒の実態を把握することができる。
     学校運営面

     • 学校施設を余裕をもって使用できる。
     • 指導方針について、全教職員の共通理解が図られやすい。
     • 小規模校の短所と思われる意見
     教育指導面

     • 課題解決学習などの場合、発想や着眼点が固定化しやすく、また相互の考えを交流させて新たな着想を得るなどの発展的な学習が成立しにくい。
     • 学校内、学級の人間関係が固定化し、集団内の人間関係から得られる刺激や情報量に限界が生じ、視野が狭くなりがちとなる。特に1学年1学級の場合、児童・生徒は卒業まで同一学級で過ごすことになり、学級内における人間関係が固定化する傾向がある。
     • 多様なグループやチームが編成しにくく、グループ学習や体育における団体競技種目、音楽における合唱や合奏活動が展開しにくくなる。
     • 運動会や学芸会などの学校行事において、種目や演目が限定され、活気に欠けたり、一人ひとりの負担が大きくなったりしがちである。
     • 友人との交流の機会が少なくなることにより、協調性や連帯性を培うことや社会性を育　成することが難しくなる。
     • 互いに切磋琢磨し、向上しようとする意欲やたくましさを育てる点で心配がある。
     • クラブ活動において、多様な種類のクラブが開設しにくい。
     • 中学校の場合、選択科目の開設数が限られ、生徒の希望を生かした個性・能力に応じる指導ができにくくなる。
     • 中学校では、教員配置上で制約を受けることが予測される。
     学校運営面

     • 一人の教員が複数の校務を担当することになり、多忙化が懸念される。
     • 教員の研修参加が時間の関係で難しくなる。
     • 学年での打ち合わせや教科の指導に関する協議の時間などがとりにくくなる。
     • 教員に出張や年休があった場合、補教を組みにくく、授業に支障をきたす場合も出ることが心配される。
     • 修学旅行や移動教室で、少数の教員が担当するため指導・管理が手薄になり、万一不測の事態が生じた場合、対応に苦慮することが心配される。

     以上が本市の小規模校化に関する意見の概要である。
     学習面における短所については、創意・工夫によってある程度は改善できるが、人間形成を図るためには集団としてのある程度の規模は必要である。特に現在の教育課程では、決まりきった知識を教え込む教育ではなく、子どもたちがグループを作るなどして課題を皆で協力し自発的に追求する教育を大事にしている。生徒の興味・関心に十分応えられる選択教科の実施ため、さらには特別活動の充実を図るため、また今後の課題である総合的な学習を行うために、ある程度の規模が必要であろう。
   • 適正規模の基本的な考え方
     　適正規模については、ある程度の規模を確保するという観点から次のような考えを基本とする。
     • 集団による教育の充実
       　子どもたちは、日常生活における周囲の人々とのかかわりを通して、自ら学び、考え、判断し、行動できる資質と能力を身に付け、また、他人を思いやる心や感動する心など多くのことを学んでいる。
       　学校のように集団の形をとって学習する場合においては、子どもたちが集団から学ぶことのできるものは計り知れないほど大きなものがある。地域社会における子どもの仲間集団がほとんど姿を消してしまった今日では、子どもが集団とかかわることができるのは、学校の中でしかないともいえる。したがって、学級や学年の集団をはじめ、クラブ活動や児童会・生徒会活動等における、個と集団とのかかわり方やその集団の在り方が大切となる。
       　次世代を担う子どもたちの望ましい成長を願って、今、学校教育では、個と集団とのかかわりの中で個性の伸長をどう図るかが課題となっている。子どもたちは、集団生活を通して互いに刺激し合ったり、また、考え方や行動を相互に認め合ったりすることにより個性を伸長することができる。つまり、学級内やクラブ活動などそれぞれの集団において、個人の独創性が自由に発揮されそれが認められることによって個性の伸長を図ることができ、豊な人間性や社会性、生きる力を育成することもできるのである。
     • クラス替えの効果
       　子どもたちは、学校生活の中での最も基本的な集団である学級内での他人とのかかわりによって、自ら学び、考え、判断し、行動できる能力を身に付けることができる。また、お互いに刺激し合ったり、考え方や行動を相互に認め合うなど多様な経験によって、豊かな人間性や社会性など生きていくために必要な力を培うことができる。
       　クラス替えがあれば、児童・生徒は新たな学級への期待感をもつようにもなり、固定しがちな人間関係に変化を与え、互いに切磋琢磨し、向上しようとする意欲やたくましさを育てることができる。
     • 指導体制の充実
       　個に応じた教育活動を展開するためには、子どもたち一人ひとりの興味・関心や学習内容の理解・習熟の程度等に応じた指導の工夫が大切である。例えば、クラブ活動や選択教科の開設においては、子どもたちの希望を生かし選択の幅を拡大することが必要である。小規模校では教員の数の減少から、クラブ活動や選択教科が縮小され、子どもたちの興味・関心や学習内容の理解や習熟の程度などに十分応えられなくなるといった指導上の問題を抱えている。
       　また、中学校においては各教科による教員配置が学級数に応じて行われているため、小規模校の場合、教科によっては教員配置ができず、非常勤講師などで対応することとなる。この場合、非常勤講師の時間的制約などによって、効果的な時間割を編成することが困難になるほど、教育活動に支障が生ずることも考えられる。
       　さらに各教科一人の教員配置では、教材や指導方法などについての研究が十分に行えないという問題もある。
       　以上のような観点から、一定数の学級、学年、学校規模を維持することにより教員を確保し、教育指導面の充実を図ることが必要である。
     • 校務分担の適正化
       　学校は、教育目標を確実に達成していくために、組織として、子どもたちの実態と学校をめぐる諸条件を考慮して教育活動を展開していく。そうした教育活動を支え、学校全体を効率的に運営していくためには、多種多様な校務を教職員全員が分担し協力してこれを処理しなければならない。処理すべき校務の種類は学校規模にかかわらずほぼ同じであり、小規模校ほど教員の負担が大きくなる。
       　一定数の学校規模を維持し教職員を確保することによって、教職員の校務負担の軽減を図ることが可能になる。
   • 日野市立小・中学校の適正規模
     　以上述べたように、本市の市立学校の『集団による教育の充実』及び『指導体制の充実』を図るためには、学級、学年、学校規模を一定数維持することが必要である。本検討委員会としては、小学校については、一学年において複数の学級が編成できる規模が、また、中学校については、小学校より大きい規模の学年が適正と考えた。そこで、本市の状況を踏まえた小・中学校の適正規模についての現時点での結論を次のように考えた。
     
     　　小学校・・・・・1学年の学級数は3学級程度
     　　中学校・・・・・1学年の学級数は5学級程度
     
     　なお、学級数に対しては、複数学級であればよしとする意見もある。単学級では問題があることは事実であるが、この点については、本検討委員会においても多くの意見が出た。例えば、これからの学校が学級・学年・学校経営において、一定の規模は必要であるにしても、学級・学年を固定的に考えることは必ずしも適切ではないとの考え方もあった。単学級の学年を含む学校であっても、各学年が連携し、また、隣接校と連携するなど創意工夫した学校経営を行うなどにより、効果的な教育を行っている学校も現にあるという意見もあった。また、単学級であっても将来複数学級になるという状況があれば、単学級の是非を現状だけで論ずることはできないという意見もあった。
     　本市が都市整備の途上にあることに鑑み、今後の児童・生徒数の推移を十分に考え、この点につては、新たに検討委員会を設け、引き続き検討をするよう期待する。

• 日野市立小・中学校の適正配置について
  1. 日野市立小・中学校の配置の現状
     　本市の小学校は20校、中学校は8校である。（別添配置図のとおり）本市の人口が急増していった時期（昭和40年代から50年代）には、その需要を満たすため、学校が年々新設されていった。
     　小学校は昭和44年に8校であったものが年ごとに増え、昭和52年には16校、59年には20校となった。また、中学校は昭和45年には3校であったものが、昭和52年には6校、56年には8校となり現在に至っている。
     　特に急増期には学校用地の確保のため配置の適正を考えるゆとりもないままに新設したため、小学校のいくつかの学校で配置上課題がある。なお、中学校についてはおおむねバランスよく配置されていると考えられる。
  2. 日野市立小・中学校の配置についての意見
     　本委員会において本市の小・中学校の配置について以下のような意見が出された。
     • 自宅から学校までの距離が遠い学区がある。（学区域外の学校の方が近い。）
     • 現在の学校の配置が距離的にうまく配置されていないのは、ある程度しかたがないとしても、多少の融通を利かせ、通う子どもたちの利便性を最優先に考えるべきである。
     • 弾力的運用については、全市を対象に選択する方式は難しいかもしれない。むしろ枠（調整区域など）を決めておいて、それを弾力的に運用するほうが得策ではないか。
     • 地域が学校を作るという観点からすると、あまり選択の自由を広げてしまうと、地域とのつながりが薄れてしまう可能性がある。
     • 選択の自由は、学校間に学力の格差を生じさせる危険性がある。
     • 学校が集中している地域は、おしなべて単学級になっているところが多い。総じて、ある地域に小規模化が集中している。
     • 通学区域の決定については、学ぶ側にとって最も望ましいという観点から適切な方法を考えていく必要がある。
     • 現行法規の中で、選択の自由を考えた場合にはいろいろな弊害がでてくる。
  3. 適正配置に向けての考え方
     　本検討委員会の考えとしては、でき得る限り各学校が適正な規模を確保していくことを前提とし、児童・生徒の通学上の便宜を配慮し、適正配置に向けて以下のことを考えた。
     • 通学距離、通学時間や児童・生徒の年齢、交通機関、地形、道路などを考慮し、過重にならない程度の徒歩での通学が可能な範囲で、学区域と整合させながら適正な学校の配置を検討することが必要である。
     • 本市は、都市基盤整備の途上にあるが、その整備が進むにつれ人口や地形など区域の状況が変化していくことが考えられる。学校の配置については、整備の推移を視野に入れながら長期的かつ計画的に進めることが必要である。
     • 少子化傾向の今日、自治会・子ども会の活発化を図るなどして、子どもたちの生活と地域との関係を深めていくことが重要である。
     • 小学校と中学校の通学区域の整合を図っていくことが必要である。
  4. 日野市立小・中学校の適正配置
     　今後、都市計画を配慮した上で児童・生徒数の推移を予測し、学校の適正配置についてよりきめ細かい検討をしていくことが必要である。
     　なお、通学距離、通学時間、地域における自治会（町会）の分断解消などを考慮し、以下に述べることが当面の課題であるとした。
     • 隣接する学校の配置について、適正かどうかを検討する。
     • 児童の減少、小規模化に伴い、特に、平山、程久保、百草地区などにおける適正配置について検討する。
       なお、本市の適正配置の問題は、中学校区を中心に小学校の配置を考えることも一案である。
     • 心身障害学級（通級学級を含む）の配置について検討する。
     
     　防災安全対策を考え進められる老朽化した校舎の改築に合わせ、また、社会教育及び福祉の複合施設としての学校新築の計画との関係を考慮し、地域センターの役目を担うものとして適正配置及び施設の充実を考える必要がある。
     　なお、これらの諸課題については、新たに検討委員会を設置しそこでの検討を期待する。
  5. 通学区域について
     　現制度においては固定された通学区域が定められており、行政の立場からこの制度のもとで、児童・生徒数の決定を行い、学級数の認定、教員の定数配置認定などを行っている。
     　しかし今までの固定観念の上に立った単に線引きされた通学区域の認定は、極めて画一的な考え方と言わざるを得ない。行政としては、今日的な規制緩和の時代の流れから考え、地域や保護者の感覚からは遠く取り残されたこれら制度の弾力的運用を図る必要がある。
     　保護者が、希望する学校に子どもを通わせたいと思うのは当然のことであり、通学区域についての検討は意義深い。現にいじめや不登校による問題にかかわっての通学区域は、選択の自由が保護者に与えられている。自治会（町会）の分断、通学時間の不均衡、転居後の通学問題などによる学校選択の自由は相当の範囲ですでに認められている。
     　このように、通学区域の緩和について、大いに検討すべきであるが、しかし、一方的な規制緩和論であっては行政としては就学措置作業に大きな支障が出ることも予想される。
     　今後、学区と学区の間にフリーゾーンを設けたり、市内を幾つかのグループに分けた学区域編成など学区域の自由化についても検討課題とすべきである。
  　
• 市立幼稚園について
  1. 市立幼稚園の今日までの経緯
     　本市では、昭和40年代から50年代にかけて人口が増加した時期に、幼児を抱える保護者から公立幼稚園の設置についての強い要望があったことと、昭和39年に文部省が策定した「第1次幼稚園教育振興計画」に基づき、幼児教育の重要性を認識し、昭和40年から積極的に市立幼稚園を設置してきた。そのため、現在では公立幼稚園7園を有し、多摩地域において最も公立幼稚園の多い市となっている。
     　しかし、市立幼稚園だけで就園希望者を全員受け入れるのは到底困難であり、市内にある11の私立幼稚園に多くが受け入れられていたのが現状である。一方、本市の幼児人口も、昭和50年の16，781人（全人口の13.7％）をピークに減少傾向が続き、平成9年には8，672人（全人口の5.3％）となり、ピーク時の52％に減少している。
     　市立幼稚園の園児数の推移を見ると、昭和54年度の742人（5歳児の一年保育）をピークに減少傾向が続き、平成9年度は（4歳児243人・5歳児266人）でピーク時の68％に減少している。
     　市立幼稚園は、昭和55年から人口の減少にともない、幼児数も減少していったことから、収容定員、学級編成の変更を随時行ってきた。
     　本市の将来の推計として、5歳から0歳の乳幼児数の推移はほぼ横ばいという状況である。（都市整備の進行による増減は不明である。）
  2. 本市幼児教育の現状と課題
     　本市の乳幼児人口については、わずかではあるが減少傾向にある。また、年齢がすすむにつれ人数が減っていくという現象がある。（資料11　表2参照）その中において、本市の幼児の人口に対する就園割合は、平成9年度を例にとれば、市立幼稚園12.4％、私立幼稚園40.7％、保育園28.6％である。（資料12　表3参照）
     　幼稚園にかぎっていえば、本市の市立幼稚園の定員は585名であり、内就園児数は509名である。また、私立幼稚園の全定員は2，550名、内就園児数は市内園児1，676名、市外からの園児320名、合計1，996名。（資料13　表4参照）
     それぞれの充足率は市立幼稚園86.7％、私立幼稚園78.3％という状況である。
     　なお、多摩地区の公立幼稚園を保有する市は7市あり、三鷹市が5園、東久留米市が4園、府中市が3園、武蔵野市・清瀬市・多摩市がそれぞれ1園を保有している。（資料13　表5参照）
     　特に課題としては、市立と私立の幼稚園の格差について改めて検討を行う必要性と、市立幼稚園が幼児教育の今日的課題を解決するため、研究機関としての役割を担うことの必要性を重視した。
     　以上の現状を踏まえ、新たに検討委員会を設置し、そこにおいて本市における幼稚園教育の在り方について積極的に検討されることを期待する。
  3. 市立幼稚園についてのまとめ
     　本市には7つの市立幼稚園と、10の私立幼稚園がある。現状の項の中で示されているように、私立幼稚園の全体の在園者数が定員に達していない状況、本市以外からの通園幼児をえて園経営が行われている現状、市内の一部地域内には市立幼稚園と数園の私立幼稚園が存在している状況など検討すべき課題がある。乳幼児の減少傾向や保育園志向の増加傾向を視野に入れつつ、市の財政基盤も考慮に入れ、民間活力導入による地域の活性化、町づくりの立場にも配慮し、市立幼稚園を見直すことが必要である。
  　
  　
• 答申にあたって
  　本委員会は、教育委員会から諮問された事項について、基本的な考え方をまとめ答申をするものである。
  　市立小・中学校の適正規模、適正配置（通学区域）、幼稚園の在り方などについて検討を重ねてきたが、本答申の趣旨を踏まえて、なお今後具体的な内容に踏み込んだ検討がなされることを期待する。

小学校と幼稚園の統合計画　（こども　学校教育　小学校・幼稚園の統合計画）