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「日野市の全ての学校で,全ての教員がICTを活用した指導を実施できるようにする」ことを目的として、平成18年4月にICT活用教育推進室が新設されました。
 基本方針を達成するための方策は、次のとおりです。


方策1 ICT環境の整備


 平成18年度は,市内の全教員への1人1台コンピュータの配備,校務支援システムの導入,全小学校の校内LAN整備を中心とするICT環境整備を実施する。続いて,平成19年度には,全中学校の校内LAN整備を実施し,e-japan計画が示す基準を達成させ, IT新改革戦略の早期実現を図る。


方策2 メディアコーディネータ制度の導入


 全ての教員がICTを活用して効果的な指導ができるように,4名のメディアコーディネータを配置し,学校に出向いてコンピュータやネットワークを活用した効果的な授業の在り方を先生方と共に考案し,授業において児童・生徒を直接支援する。ハードやソフトの保守ではなく,利活用に重点を置いている点が,他地区とは異なる日野市の特色である。


方策3 ICT活用教育のできない先生「ゼロ」プロジェクト(推進室のプロジェクト)

 コンピュータ操作研修を希望する教員を対象に,メディアコーディネータが学校に行って個別支援をする。さらに研修会を開催し,操作できない教員を「ゼロ」にする。また,ICTを活用した指導のできない教員「ゼロ」を目指す。


方策4 ICT関連各種委員会との連携


 教育情報化専門部会(日野市),ICT活用研究委員会(教育センター調査研究),ひのっ子教育21開発委員会(教育委員会)に参画し、連携を図る。


方策5 ICTモデル校の支援


 モデル校の支援および,モデル校からの意見,成果の集約を行う。