日野市地球温暖化対策地域実施計画のパブリックコメント結果について
| 日野市地球温暖化対策地域実施計画のパブリックコメントの結果について |
|
平成19年3月15日から22日の期間で実施しました、日野市地球温暖化対策地域実施計画のパブリックコメントへ寄せられたご意見と、それぞれのご意見に対する回答をお知らせいたします。なお、頂いたご意見の文意を正確に伝えるため、ご意見は原文のまま記載しております。 6名44件の貴重なご意見をいただきました。ご協力、誠にありがとうございました。
頂いたご意見をもとに素案の修正を行い、計画策定が完了します。計画が完成し次第、当ホームページ等にて公開する予定です。 |
-
Aさん
|
問1 「フードマイレージ」という言葉があります。食料輸入量×輸送距離ということになります。食料の60％（カロリーベース）に頼る日本は、世界でも最もこのフードマイレージが高い国といえます。そこで、産業振興課としては、農業振興計画・アクションプランや今度策定する「食育推進計画」に掲げるように「地産地消」を進めることとしています。流通における、CO2削減のため、「地産地消の推進」をプランの中に入れたらどうでしょうか。 また、「食料残渣の堆肥化」も課題としていかがでしょうか。
|
|
答1 食の「地産地消」に関してはCO2削減につながると考えられますが、現状では削減量の試算にまで結びつけることが難しいと思われますので、考え方としては記述の中に反映させていただきたいと思います。また「食料残渣の堆肥化」については、重要なことでありゴミゼロ推進課の施策として推進していきます。 【修正 ページ33 一文挿入】 |
-
Bさん
|
問1 「推進計画」策定委員会となっていますが、この「実施計画」以外に「推進計画」なるものが存在するのでしょうか？ どちらかに統一すべきと考えます。
|
|
答2
本計画は地球温暖化対策法第20条に規定される「地域推進計画」であり、その策定にあたり「日野市地球温暖化防止地域推進計画策定委員会」を設置しました。1年半に渡る計画検討の中で、市域一丸となって取り組まねば目標達成は難しく、市民一人ひとりが率先して対策を実施していくようにとの思いから、本計画の名称を「日野市地球温暖化対策地域実施計画」としました。
このような経過から、法定計画名・策定委員会名と本計画名とに若干の違いはありますが、目標実現への思いが込められたものとご理解いただければ幸いです。
|
|
問2 2010年に「新築・改築建物の50％が次世代省エネルギー基準以上のものとなる」とされていますが、これは法律などによって規制誘導されるという見通しがあるからなのでしょうか？ それとも日野市独自の条例を定める予定なのでしょうか？
根拠が不足していると考えます。
|
|
答2 次世代省エネルギー基準は法律によって規制されるものではありませんが、住宅メーカー・工務店、融資面での優遇などを通じて、消費者を誘導するものです。大手ハウスメーカーの新築住宅では導入が進んでいるようですが、中小工務店ではまだ十分に基準が行き渡っていない状況にあるようです。またリフォームにおいてもこの基準達成の必要があります。市が実施できる施策・対策としては、市民や市内にある中小工務店への次世代省エネルギー基準の普及啓発や情報提供およびその徹底を行っていくことが有効かと思います。条例などの制定はこの段階では想定しておりませんが、今回はよりわかりやすい市独自のガイドラインの設定を行いました。今後はその普及などを通じて家を新築したり改築したりする市民に、理解を深めてもらう活動を進めていきます。 |
|
問3 駐輪場が整備されると本当に電車通勤される方が増えるでしょうか？
日野市では駅前には路上駐輪が多く見られる反面、市の駐輪場には空きがあると聞きます。（モノレールの高幡不動駅北側などがよい例）。ガソリンを値上げしたほうが効果的ではないでしょうか？
根拠が不足していると考えます。
|
|
答3 駐輪場整備事業は電車通勤者を増やす施策ではなく、利用しやすい駐輪場を整備することで駅までのマイカー送迎を減らす効果を期待するものです。駐輪場整備事業は温暖化対策を目的においた施策ではありませんが、その効果が温暖化防止に寄与するものとして本計画では取り上げました。
日野市では平成11年9月に、「日野市駐輪場整備計画」を策定し、様々な自転車対策を実施してきました。その結果、ここ数年の放置自転車の撤去台数は減少の傾向にありますが、依然として駅前の放置自転車は無くならず、ご指摘いただいたことも含めて様々な問題が発生しています。そこで、市内各駅の現状と課題を的確に捉え、駐輪場の改良や効果的な放置自転車対策、市民への広報活動など、必要な対策について幅広く検討を行います。その上で、長期的な整備方針と共に、短期で効果的に実施できる施策も示した「（仮称）日野市第二次駐輪場整備計画」を策定します。これにより、自転車利用を推進するとともに、利用者と利用しない者が共存でき、両者が納得できる理想的なまちづくりを実現し、安全で快適な生活環境の確保を目指すものです。
ガソリンの値上げは政策的には難しいと考えますが、環境税のような規制であれば、環境省が導入を検討していますが、まだ結論が出ておらず、自治体の施策として先行することは難しいところです。日野市としては国や都の政策と連携を取りながら、基礎自治体としてできる範囲で、自動車利用の削減をはじめとする運輸部門における二酸化炭素削減対策を検討していきます。
|
|
問4 意見を述べる期間が1週間のパブリックコメントによって、市民意見を聴取できるとは到底考えがたいところですが、もう一度意見募集があるのでしょうか？
足立区のパブリックコメントマニュアルなど、多くの自治体が意見募集期間を最低2週間以上で原則1ヶ月としていると記憶しています。
次の段階つまり原案もしくは最終案について再度意見募集をすべきと考えます。
|
|
答4 策定スケジュールの関係上、ご意見の通り、意見公募期間を短期間に設定しております。しかしながら本計画は、環境保全課と環境市民会議の協働で推進する予定であり、事業の具体的な計画・仕様については環境市民会議大気・地球環境分科会で検討する予定です。環境市民会議は市民・事業者に広く開かれた団体であり、意見公募期間内での対応が出来なかった方は、こちらの大気分科会にご参加頂き、意見を頂くとともに施策の推進にご協力頂ければ幸いです。
なお、再度の意見公募は考えておりません。
|
-
Cさん
|
問1 第6章の目標のところ、いちいち申し上げませんが、誤植が何点かあります。案がとれて実施計画として確定される段階までに、きちんと読み直して意味が通る文章にしてください。 |
|
答1 ご指摘ありがとうございます。誤植につきましては、最終報告書に仕上げる前にしっかりと見直してまいります。 |
|
問2 ページ32、「部門とは」のコラムが入ったことで分り易くなりました。しかし、ページ33の部門との統一性がとれていません。せめて「日野市では民生部門業務を業務部門、民生部門家庭を家庭部門とする」という断りがあれば納得できますが。また、ページ32の部門の並べ方が家庭・業務と業務・家庭の両方があり、ページ33が、家庭・業務となっており、ごちゃごちゃしています。他にもありますので、日野市の実施計画として全体的な統一の言葉にしてください。 |
|
答2 家庭部門、業務部門と統一させていただきます。なお、このコラムについては、3章（ページ8）に同様の表があるのでそちらに統一させていただきます。
【修正 全編 部門名の統一】
|
|
問3 家庭部門と業務部門両方に同じ太陽光発電の項目が載っていますが、家庭部門では、「日野市において有望な」を削除、「導入を進める」を「導入を検討し進める」に変える。業務部門の最後を「導入を啓発し促進する」とする。
|
|
答3 この部分はそれぞれの主体が担うべき役割、実行すべき行動などを主体の側の立場から述べたものです。「検討」や「啓発」の言葉をを入れることはむしろ主体がわかりにくくなると考えます。
また、太陽光発電や太陽エネルギーに関しては、日野市地域新エネルギービジョンで賦存量の試算を行い、日野市において有望な新エネルギー資源として位置づけられており「日野市において有望な」は、そのことをふまえた表現となっていますのでご理解いただければと思います。
|
|
問4 ページ33の運輸部門は、主に旅客を中心に書かれていますが、市内に事務所を持つ宅配業者、日野市自身が業務委託契約しているごみ処理業者への対策が抜け落ちています。目標として入れるべきだと思いますが。 |
|
答4 日野市内の運輸部門からの二酸化炭素排出はほとんどが自家用車（旅客）であり、この対策を中心に述べました。また、トラック（貨物）は国や都の目標や業界団体における自主的取り組みなど別個の対策がございます。ゴミ収集車の排出削減対策は、実行計画において検討しています。
しかし、市としても取り組みの姿勢を明記するという意味で、ご指摘の内容についても記載させていただきますが、目標としては、全体の削減率の中に含まれているものとご理解ください。
【修正 ページ33 一文挿入】 |
|
問5の1 具体的施策の中に「地域エネルギー協議会」という市民主導ではじまり環境保全課も若干関わっている組織がまったく位置づけられておりません。市民参加、市民協働と言いながらも市の施策にないものは排除しようということでしょうか？
|
|
答5の1 地域エネルギー協議会は、日野市域におけるエネルギー問題について検討・対策を進める市民団体であると理解しており、その活動目的と日野市のエネルギー施策の方向性が重なる為、協議会の活動に職員を参加させていただいている現状です。本計画での位置づけとしては、下記の通り第7章にて明示いたします。
【修正 ページ52 7の2 本文6行目の民間団体から民間団体（地域エネルギー協議会、消費者運動連絡会など）】
|
|
問5の2 温暖化対策メニュー集の作成・配布の中ですでにある「くらしのe手帖」を参考にすることを盛り込むことはできませんか？ |
|
答5の2 現時点ではどのような形式や内容になるかについて詳細な検討に至っておりませんので、計画書に具体的資料名を盛り込むには至りませんでした。今後内容を検討していくにあたって、「くらしのe手帳」も含め内外の資料を参考とさせていただきます。
|
|
問6 上記と関連して、「市民エコ対策会議」または「市民温暖化対策検討会議」を関連して推進体制をつくる必要があると思われます。絵に書いただけの実施計画にしないため、市民を巻き込む場所をこれからもっと積極的につくるべきです。 |
|
答6 推進体制についてはご指摘のようにさらに具体的にしていかなければならないという問題意識はありますが、計画策定時点では十分な議論の時間がなく方向性を示すにとどめています。平成19年度に具体化の検討を行っていくことを盛り込みたいと思います。
|
|
問7 ページ46 太陽光発電システムの導入の中身は、一般家庭では戸建て新築を対象としていますが、私は日当たりのよい団地に住んでおり、ベランダでの太陽光発電を検討しています。きなりの家もマンション形式で屋上に施設を持っています。いろいろ将来のことを考え、これらへの検討も行うとの文章がほしいと思います。 |
|
答7 ベランダ設置は系統連系型では技術的に難しく、独立型の利用が中心になるかと思いますので、どのような使い方をするかによって二酸化炭素削減量が変わってきます。集合住宅屋上での利用については可能性は大きいと思いますが、現状では事例がほとんど見られず（きなりの家は共用部分の照明などに利用する独立型の運用です）、とくに既存住宅では所有権などの問題もあり合意形成の困難さも予想されます。こうしたことから、2010年までの対策としては、戸建住宅を対象とすることが現実的と判断いたしました。
|
|
問8の1 第7章の推進体制ですが、環境情報センターと環境市民会議だけに推進体制を委ねるのは現段階では加重かと思います。私もその一員なので、受け皿にすべくつとめますが、ここにもぜひ「地域エネルギー協議会」との連携も入れていただきたいと思います。 |
|
答8の1 答6で申しましたように、推進体制については今後具体化の作業を行います。したがって、現段階では具体的な組織名などを明記するには至りませんでした。
|
|
問8の2 それから温暖化対策の情報は、市だけが収集発信するものではありません。四角囲みの市民・事業者の役割の最後に市民・事業者からの「情報提供」も入れて下さい。
|
|
答8の2 ご指摘の通り「市民・事業者からの情報提供」を加えさせていただきます。
また環境情報センターは情報発信だけでなく市民・事業者も含め市内外の情報の受け皿ともなりますので、それに合わせて双方向になるように図の方も改良いたします。
【修正 ページ52 図 市民・事業者からの情報提供を加える】 |
-
Dさん
|
問1 ページ37、エコキングの平成20年度以降の実施スケジュールは？ 又、新しい実施方法による実施とは？ 具体的な記入がないためエコキングの活用方法等についてお聞きしたい。17万市民の一人一人の力は小さいが更に商工業者を巻き込めば「CO2」のみならず、「環境」にも大きな力になると思うのですが。
|
|
答1 エコキング事業は、環境市民会議大気・地球環境分科会（以下「大気分科会」という。）にて実施してきた事業です。本計画においてはその方向性を示すに留め、今後の具体的な事業内容については大気分科会にて検討いたします。今回頂いた意見は、大気分科会にて検討させていただきます。
|
-
Eさん
|
問1 ページ24からページ26 「4.2オフィスなどでの対策による削減見込み量の算定」
・「（1）家庭で想定される対策」の中に、ガスエンジンコージェネレーションシステム、燃料電池コージェネレーションシステムを記載していただき、ガスのCO2削減に資するシステムをご理解いただいたことをありがたく思っております。
・一方、ページ24の4行目から7行目に、「ガスエンジン給湯器については・・・（中略）・・・発電による電力消費の削減分を加味して対策導入による削減量を算定しました。」と記載されておりますが、まさにそのとおりであります。
であるならば、ページ24の（3）対策導入による削減効果の表にあるガスエンジン給湯器の導入の単位当たりエネルギー削減量335MJ(1台)は1次エネルギー換算であり、単位当たりCO2削減量219キログラム CO2(1台)は火力係数を使用した計算であるべきと考えます。
|
|
答1 本計画においては下記の理由から、旧温対法施行令の電力CO2排出量原単位（0.378キログラム CO2 kWhあたり)を使用しております。
【理由】
・本計画ⅱページにあるように、第1章から第5章部分は「平成17年度 地方公共団体の二酸化炭素排出量推計手法検討調査 報告書（平成18年3月、環境省）」をもとに作成したものであり、将来推計・分析はすべて上記原単位が使用されている。
・温対法施行令の改正（平成19年2月23日の官報）により、電気事業者別の原単位が公表されるようになったが、エネルギー事業者の努力により変動する原単位を計画の目標・削減量の算定に採用するかどうか、検討の余地がある。
・一方、改正後施行令の一律原単位（0.555キログラム CO2 kWhあたり)は、旧施行令電力原単位及び現在公表されている東京電力原単位（0.368キログラム CO2 kWhあたり)との乖離が大きすぎる。
|
|
問2 ページ22から24 「 4.1家庭での対策による削減見込み量の算定」
・（1）業務部門（オフィスや店舗など）で想定される対策の中に、業務用燃料電池コージェネレーションシステムを記載していただいておりますが、業務部門におきましては家庭部門以上に、ガスエンジン及びガスタービンコージェネレーションシステムが普及しCO2削減に貢献いたしております。
従いまして、ページ26の表の(2)建築物・設備の省エネルギー化、あるいは、(4)新エネルギーの利用に、「ガスエンジン及びガスタービンコージェネレーションシステム」を加えていただくよう検討をお願いいたします。
ページ27の「（3）単位当たりの削減効果」の表に、ガスエンジン及びガスタービンコージェネレーションシステム、業務用燃料電池コージェネレーションシステムを加え、前述1の火力係数を使用した計算方法により算定することを検討していただきたいと考えます。
|
|
答2 先に述べましたように、第1章から第5章部分は「平成17年度 地方公共団体の二酸化炭素排出量推計手法検討調査 報告書（平成18年3月、環境省）」をもとに作成したものです。この部分にコジェネレーションシステムを新たに加えることは、シミュレーションをやり直すこととなります。本計画では、第1章から第5章部分はあくまで計画前段の目安と考えておりますので、変更を加えないということでご了承ください。
|
|
問3 ページ60 「資料2 算定に使用した排出係数」
・二酸化炭素の排出係数の電気0.378キログラム CO2 kWhあたりは全電源平均と思われますが、削減量の算定は、対策により影響を受ける電源（マージナル電源）を用いて計算する必要があります。従いまして、火力平均を用いて算定すべきと考え、火力平均の数値の追加をお願い申し上げます。なお、追加記載が難しい場合は、注意書き等で、「火力平均の係数を用いた計算方法もある」等を記載していただきたく、検討をお願い申し上げます。
・なお、都市ガスにつきましては、平成14年度の報告書及び統計から2.08 キログラム co2 ㎥あたりとなっておりますが、東京ガスの平成17年度の排出原単位は、co2は㎥あたり2.21キログラム （㎥あたり45MJ ）です。（平成16年度以前の排出原単位は、co2 は㎥あたり2.28 キログラム （㎥あたり46.04655MJ）。）
|
|
答3 電気の原単位につきましては、1の回答と同じ考え方から、ここでは0.378キログラム CO2 kWhあたり、としております。また天然ガスの原単位についても、同様に旧温対法施行令の電力CO2排出量原単位を使用しております。
|
|
問4 ページ32 削減目標達成のための重点的取組みの追加
・家庭で想定される対策として、高効率給湯器（ガス、電気式）の導入、ガスエンジンコージェネレーションシステム、燃料電池コージェネレーションシステムの導入を記載していただいておりますが、こうしたCO2削減に資する機器・システムに対する補助金制度を重点的取り組みとして検討いただきたくお願い申し上げます。
（ページ46の（4）新エネルギー導入促進事業において、補助金の対象は太陽光発電のみと解釈されるので、上記の要望をさせていただきました。） |
|
答4 「市内グリーン証書システムの検討」は単なる設置補助制度ではなく、「エネルギーの地産地消」の考え方から、市内で発電したグリーン電力に付加価値をつけ、市内事業者に購入してもらい、販売利益を補助制度の基金に繰り入れるという循環型システムです。現在のところ、グリーン証書事業として事業化している太陽光発電を明記しておりますが、他の設備・他のエネルギーでの事業化可能性が出てくれば今後事業を進めるにあたり検討を行いたいと考えています。
なお、単純な設置補助制度の創設は考えておりません。
|
|
問5の1 （ページ33）
（2）各部門における全体的な取組み内容 【運輸部門】の2段落目
ハイブリッド車などの・・・から ハイブリッド車・低公害車（天然ガス自動車等）などの・・・ へ表現変更
|
|
答5の1 下記のとおり、修正いたします。 【修正 ページ33 「ハイブリッド車などできる限り燃費のよい車種」から 「ハイブリッド車・低公害車などできる限りCO2排出の少ない車種」】
|
|
問5の2 （ページ37）
(6)家庭・事業所でできる温暖化対策メニュー集の作成・配布の2つめの■
高効率家電・省エネ改修・新エネルギーの導入など・・・から高効率家電・高効率ガス機器・省エネ改修・新エネルギーの導入など・・・へ表現変更
|
|
答5の2 下記のとおり、修正いたします。
【修正 ページ37 「高効率家電・省エネ改修・新エネルギーの導入など」 から「高効率家電・高効率ガス機器・高効率給湯器・省エネ改修・新エネルギーの導入など」】
|
-
Fさん
|
問1 （3章全体について）
燃料別の排出量という概念でなく、用途別（給湯、冷暖房、調理、照明、動力等）の分析が重要。単に燃料別の排出量で理論展開すると、単純に燃料転換というミスリードになりかねない。
|
||||||||||||||||||||||
|
答1 用途別分析は重要であると考えますが、地域における用途別統計が無く、把握が困難であると判断しました。
|
||||||||||||||||||||||
|
問2 ページ10 2003年の日野市のCO2排出量について、電力が4割で最も多いとされているが、推計方法が不明で検証できない。推計方法を示してほしい。 |
||||||||||||||||||||||
|
答2 CO2排出量は、電気・都市ガスについては市域の消費量から、他の項目については、市区町村別のCO2排出量の推計と予測をテーマとした、環境省地球環境研究総合推進費B 02 61「市町村における温室効果ガス排出量推計および温暖化防止政策立案手法に関する研究」（研究代表 中口毅博、2002年から2004年度）をベースにした環境省地球環境局「平成17年度 地方公共団体の二酸化炭素排出量推計手法検討調査」の推計手法により算出しています。
|
||||||||||||||||||||||
|
問3 ページ18の表 排出量変化率の算定方法が不明。提示してほしい。 |
||||||||||||||||||||||
|
答3 【表などの表示の関係から、下記ファイルをご参照ください。 |
||||||||||||||||||||||
|
問4 ページ19の図 「電力のCO2排出係数が3.4％増加」となっているが、当社では「経営ビジョン2010」の中で、2010年度のCO2排出原単位を1990年に比べて20％削減させることを目標としており、実績も削減されている。
※1990年度 0.382キログラム CO2 kwhあたり
2005年度 0.372キログラム CO2 kwhあたり
2006年度 0.368キログラム CO2 kwhあたり（平成19年3月23日の官報）
したがって、案の記述は事実と著しく異なるため、算定根拠を示してほしい。また、本記述は事実異なるため、削除してほしい。
|
||||||||||||||||||||||
|
答4 ページ19の図は、日野市家庭部門のCO2排出量の2000年から2010年における増加率21.6％の内訳を、エネルギー源などいくつかの項目別に整理したものです。CO2排出量の増加率21.6％のうち58％にあたる12.5％が電力消費からのCO2排出量の増加分にあたります。一方、日野市家庭部門のエネルギー消費量の2000年から2010年の増加率は全体で21.9％となっており、エネルギー消費量でみると、そのうちの42％にあたる9.1％が電力のエネルギー消費量の増加分にあたります。2000年から2010年において、エネルギー源別の構成比が変化することにより、各エネルギー源の相対的なCO2排出量の違いを反映して、CO2排出量の増加率はエネルギー消費量の増加率と異なる結果となり、その差について、ページ19の図では「CO2排出原単位要因」として示しているものであり、電力のCO2排出原単位が増加したことを示すものではないという趣旨になります。
|
||||||||||||||||||||||
|
問5 ページ19の本文L7からL9 「また、CO2排出源単位(係数)は、電力が一番大きく・・・、他のエネルギー源では・・・増加しないことになります。」の記述は、上記の理由から正しくない。記述の根拠を示してほしい。 |
||||||||||||||||||||||
|
答5 前述の通り、各エネルギー源の相対的なCO2排出原単位の違いがあることから、ここでは電力消費量の増加がその他のエネルギー源に比べてCO2排出量増加に寄与する度合いが大きいという趣旨を述べたものです。 |
||||||||||||||||||||||
|
問6 ページ21の表 上記と同じ考え方。「電力のCO2排出係数が2．1％」の算出根拠を示してほしい。 |
||||||||||||||||||||||
|
答6 算出方法については、家庭部門と同様の考え方により算出しています。 |
||||||||||||||||||||||
|
問7 ページ21の本文L3からL4 「また、家庭部門と同じく、全体に占める電力消費量の割合が業務部門においても大きいため・・・大きいことがわかります。」の記述の根拠を示してほしい。 |
||||||||||||||||||||||
|
答7 家庭部門で説明した趣旨と同様、各エネルギー源の相対的なCO2排出原単位の違いがあることから、このような記述をしています。 |
||||||||||||||||||||||
|
問8 ページ22の表 （その1） 「対策分類─対策技術」の表の表記変更。
（原案）
（修正希望）
【理由】 昨年、国の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会における議論を経て、「新エネルギーの利用等の促進に関する特措法」の中で規定されている「新エネルギー」の概念が見直されている。
具体的には、太陽光発電と太陽熱利用は、再生可能エネルギー（新エネルギー）として規定され、ヒートポンプ、ガスコジェネ、燃料電池は「革新的なエネルギー高度利用技術」として規定されている。
従って、本表についても、この規定見直しを反映させたものにする必要がある。
|
||||||||||||||||||||||
|
答8 本計画ⅱページにあるように、第1章~第5章部分は「平成17年度 地方公共団体の二酸化炭素排出量推計手法検討調査 報告書（平成18年3月、環境省）」をもとに作成したものです。また、6章7章を検討した平成18年度時点においても新エネルギー部会での見直し作業中であり、最終報告はまとまっていませんでした。したがって、本報告書でも従来の概念、分類としています。
|
||||||||||||||||||||||
|
問9 ページ22 本文BL7からBL10 上記の考え方を反映させた文脈への修正を希望。
「・・・家庭でのCO2を削減することができます。特に家庭におけるエネルギー消費の約3割をしめる給湯部門においては、CO2冷媒ヒートポンプ給湯機、潜熱回収型給湯機、ガスエンジン給湯機といった従来方式に比べ省エネ性能が特に優れた機器が開発、製品化されているため、これらの普及を推進する。供給側の対策として、・・・自然エネルギーの利用
（ は追加、
|
||||||||||||||||||||||
|
答9 問8に対する回答にあるように、策定された時点での概念を反映した表現となっています。 |
||||||||||||||||||||||
|
問10 ページ22の表（その2） 「対策分類-対策技術」の表の表記変更。
「対策分類＝(3) エネルギー管理の推進」
「対策技術」から、「住宅用電圧調節システムの導入」を削除すべき。
【理由】
・省エネ効果が見込まれるか疑問。消費者トラブルも多いと聞いている。
・環境省は、設置に補助金を出しているが、省エネ性に疑問があることから、電気事業連合会では、環境省に対し、以下の内容を伝えている。
※省エネ効果の十分な検証が先決
※費用対効果を考えた場合、すでに高効率化された省エネ機器の普及促進の方が効果的。
|
||||||||||||||||||||||
|
答10 住宅用電圧調整システムについては、CO2排出削減シミュレーション対象に入っていないことから、表から削除いたします。 【削除 ページ22 「住宅用電圧調整システムの導入」】 |
||||||||||||||||||||||
|
問11 ページ24 本文L4からL7 以下の文章の削除を希望する。
「・・・また、ガスエンジン給湯器については、導入により給湯と暖房の需要をまかなえ、発電も同時に行うシステム・・・削減量を算定しました。」
【理由】
ガスエンジン給湯器の省エネ性は発電量に大きく依存するが、学識経験者を含め、中立的な各種委員会等において、実住宅における導入効果を評価した事例はない。よって、評価が定まらないものを特別に本文に記述するのは不適切と考える。
|
||||||||||||||||||||||
|
答11 ガスエンジン給湯器については、政府の京都議定書目標達成計画においても、ヒートポンプ式給湯器や潜熱回収型給湯器と同時に、普及に向けた支援策を講じていく対策のひとつであるとの位置づけがされています。したがって今回の推進計画においても対策のひとつとして検討することとしました。
|
||||||||||||||||||||||
|
問12 ページ24の表 ヒートポンプの導入は、既存電気温水器からの導入に限られ、結果として導入数が著しく少ない。
一方、効率改善型ガス給湯機器やガスエンジン給湯器の導入は、従来のガス給湯器からの導入となっている。
実態は、「既存のガス給湯器＋既存の電気温水器」から、「ヒートポンプ給湯器や効率改善型ガス給湯機、ガスエンジン給湯器」へのシフトであり、原案のような算定方式は実態を正しく反映しているとは言えないと考える。 |
||||||||||||||||||||||
|
答12 ヒートポンプ式給湯器については、導入による省エネルギー効果の算定を行う上で、電気温水器から変更の場合については湯の炊き上げに必要なエネルギー効率の差から省エネ効果を求めることは比較的容易である一方、例えばガス給湯器からの変更の場合については、瞬間型が主流のガス給湯器と、貯湯を行うヒートポンプ式給湯器とでは使用条件が異なるほか、一次エネルギーベースで比較した場合の省エネ効果の算定方法については、一般的な省エネ効果などの情報が乏しいため、今回はそのケースを想定しませんでした。ただし、実態はガス給湯器や灯油給湯器からヒートポンプ式給湯器へのシフト、あるいは旧型の電気式給湯機から高効率ガス給湯機へのシフトも考えられると思われます。
|
||||||||||||||||||||||
|
問13 ページ26の表（その1） 「対策分類(3)＝エネルギー管理の推進」に対応する「対策技術」から、「電圧調節装置、節電盤の導入」を削除
【理由】
問10の項参照。
|
||||||||||||||||||||||
|
答13 答10の回答同様、表から同項目を削除します。
【削除 ページ26 「電圧調整装置、節電盤の導入」 |
||||||||||||||||||||||
|
問14 ページ26の表（その2） 「対策分類(4)＝新エネルギーの利用推進」に対応する「対策技術」から、「業務用燃料電池コジェネレーションシステムの導入」を削除。
【理由】
問8の項参照。
|
||||||||||||||||||||||
|
答14 答8の回答にあるとおり、策定時点での概念、分類に従っています。
|
||||||||||||||||||||||
|
問15 P26本文L10 「・・・自然エネルギーの導入
新エネルギーでないので削除すべき。
|
||||||||||||||||||||||
|
答15 答8の回答にあるとおり、策定時点での概念、分類に従っています。
|
||||||||||||||||||||||
|
問16 ページ35 中段 枠内 文章の修正
「1」の6行目以降
「・・・また、給湯機に関しては、既存ガス給湯機・電気式給湯機から高効率ガス給湯器やヒートポンプ給湯器へ
（ は追加、
【理由】
給湯機器の買い替えは、「ガスからガス」、「電気から電気」という固定的なものではなく、「ガスから電気」もあることから、上記のような表現とする。
これに合わせて、効果量の算定もし直す必要がある。
|
||||||||||||||||||||||
|
答16 問12に対する回答をご参照ください。
|
||||||||||||||||||||||
|
問17 ページ46の表 ページ46の表の「3」を全て削除。
【理由】
問8の項参照。
|
||||||||||||||||||||||
|
答17 答8の回答にあるとおり、策定時点での概念、分類に従っています。
|
||||||||||||||||||||||
|
問18 ページ46の表 「市内グリーン証書システム」については、既存の同様のシステムとの整合を考慮する必要があると考える。なお、本システムの対象は、再生可能エネルギー（太陽光や太陽熱利用システムなど）について検討するのが妥当なのではないか。 |
||||||||||||||||||||||
|
答18 いただいたご意見を参考に、どのようにエネルギーの「地産地消」に結びつくシステムを構築できるか、また「CO2削減」に注目したグリーン価値をどのように取り込んでいくか、今後検討を進めてまいります。
|
||||||||||||||||||||||
|
問19 ページ56の表
・自然エネルギーとコジェネレーションシステムは同列に表記しない。
・ガスエンジン給湯器とヒートポンプ給湯器は同列に表記する
|
||||||||||||||||||||||
|
答19 答8の回答にあるとおり、策定時点での概念、分類に従っています。
|
||||||||||||||||||||||
|
問20 ページ60の表
CO2 電力の排出係数「0.378キログラム CO2 kWhあたり」 から「0.368キログラム CO2 kWhあたり」
【理由】
温暖化対策法施行令第3条による（平成19年3月23日の官報）
|
||||||||||||||||||||||
|
答20 本計画ⅱページにあるように、第1章から第5章部分は「平成17年度 地方公共団体の二酸化炭素排出量推計手法検討調査 報告書（平成18年3月、環境省）」をもとに作成したものであり、また、6~7章部分についても、新温対法施行令以前に検討されたものですので、将来推計・分析はすべて、旧施行令の電力CO2排出量原単位0.378キログラム CO2 kWhaあたりを使用しております。
|
