◎人事行政の運営などの状況を公表
ID：1005138

令和元年度人事行政の運営状況を公表します。内容は、日野市の職員数、給与、勤務時間その他の勤務条件などの状況です。
[お問い合わせ]職員課（電話番号042・514・8146）


◆1職員の任免および職員数に関する状況

（1）部門別職員数の状況と主な増減理由（令和2年4月1日現在）
《表》
[普通会計部門]一般行政部門：議会
[職員数]平成31年：9人
[職員数]令和2年：9人
[対前年増減数]0人
[主な増減理由]-

[普通会計部門]一般行政部門：総務
[職員数]平成31年：180人
[職員数]令和2年：193人
[対前年増減数]13人
[主な増減理由]組織改編、業務増、欠員補充

[普通会計部門]一般行政部門：税務
[職員数]平成31年：57人
[職員数]令和2年：62人
[対前年増減数]5人
[主な増減理由]業務増

[普通会計部門]一般行政部門：民生
[職員数]平成31年：360人
[職員数]令和2年：385人
[対前年増減数]25人
[主な増減理由]組織改編、業務増、欠員補充

[普通会計部門]一般行政部門：衛生
[職員数]平成31年：63人
[職員数]令和2年：66人
[対前年増減数]3人
[主な増減理由]業務増

[普通会計部門]一般行政部門：労働
[職員数]平成31年：2人
[職員数]令和2年：2人
[対前年増減数]0人
[主な増減理由]-

[普通会計部門]一般行政部門：農水
[職員数]平成31年：8人
[職員数]令和2年：8人
[対前年増減数]0人
[主な増減理由]-

[普通会計部門]一般行政部門：商工
[職員数]平成31年：15人
[職員数]令和2年：14人
[対前年増減数]▲1人
[主な増減理由]欠員不補充

[普通会計部門]一般行政部門：土木
[職員数]平成31年：102人
[職員数]令和2年：105人
[対前年増減数]3人
[主な増減理由]業務増

[普通会計部門]一般行政部門：計
[職員数]平成31年：796人
[職員数]令和2年：844人
[対前年増減数]48人
[主な増減理由]-

[普通会計部門]教育部門
[職員数]平成31年：171人
[職員数]令和2年：162人
[対前年増減数]▲9人
[主な増減理由]組織改編、業務増、欠員補充

[普通会計部門]小計
[職員数]平成31年：967人
[職員数]令和2年：1,006人
[対前年増減数]39人
[主な増減理由]-

[公営企業等会計部門]病院
[職員数]平成31年：383人
[職員数]令和2年：392人
[対前年増減数]9人
[主な増減理由]業務増

[公営企業等会計部門]下水道
[職員数]平成31年：11人
[職員数]令和2年：11人
[対前年増減数]0人
[主な増減理由]業務増

[公営企業等会計部門]その他
[職員数]平成31年：44人
[職員数]令和2年：40人
[対前年増減数]▲4人
[主な増減理由]欠員不補充

[公営企業等会計部門]小計
[職員数]平成31年：438人
[職員数]令和2年：443人
[対前年増減数]5人
[主な増減理由]-

合計
[職員数]平成31年：1,405人〔1,475人〕
[職員数]令和2年：1,449人〔1,475人〕
[対前年増減数]44人
[主な増減理由]<参考>人口1万人当たり職員数78人
（注）〔〕内は、条例定数の合計です


（2）職員採用試験状況（令和元年度）
《表》
[実施年月日]令和元年5月31日～6月7日
[募集職種]事務職員A（大卒）
[募集人員]60人程度
[応募者数]800人
[合格者数]61人
[備考]令和2年度採用

[実施年月日]令和元年5月31日～6月7日
[募集職種]事務職員A（10月採用）
[募集人員]5人程度
[応募者数]73人
[合格者数]7人
[備考]令和2年度採用

[実施年月日]令和元年5月31日～6月7日
[募集職種]事務職員A（障害者）
[募集人員]若干人
[応募者数]4人
[合格者数]1人
[備考]令和2年度採用

[実施年月日]令和元年5月31日～6月7日
[募集職種]任期付短時間勤務職員（障害者）
[募集人員]若干人
[応募者数]1人
[合格者数]0人
[備考]令和2年度採用

[実施年月日]令和元年5月31日～6月7日
[募集職種]看護師
[募集人員]若干人
[応募者数]4人
[合格者数]1人
[備考]令和2年度採用

[実施年月日]令和元年5月31日～6月7日
[募集職種]任期付職員（弁護士）
[募集人員]若干人
[応募者数]2人
[合格者数]1人
[備考]令和2年度採用

[実施年月日]令和元年10月18日～11月8日
[募集職種]事務職員（大卒・福祉資格所持または福祉経験者）
[募集人員]若干人
[応募者数]38人
[合格者数]5人
[備考]令和2年度採用

[実施年月日]令和元年10月18日～11月8日
[募集職種]事務職員（経験者）
[募集人員]若干人
[応募者数]294人
[合格者数]13人
[備考]令和2年度採用

[実施年月日]令和元年10月18日～11月8日
[募集職種]保健師
[募集人員]若干人
[応募者数]12人
[合格者数]3人
[備考]令和2年度採用

[実施年月日]令和元年10月18日～11月8日
[募集職種]事務職員（保育士・幼稚園教諭・児童厚生員）
[募集人員]若干人
[応募者数]17人
[合格者数]2人
[備考]令和2年度採用

[実施年月日]令和元年10月18日～11月8日
[募集職種]事務職員（障害者）
[募集人員]若干人
[応募者数]5人
[合格者数]2人
[備考]令和2年度採用

[実施年月日]令和元年10月18日～11月8日
[募集職種]技術職員（土木）
[募集人員]若干人
[応募者数]6人
[合格者数]1人
[備考]令和2年度採用

※看護師は、大幅に不足しているため随時実施しています


（3）職員採用・退職状況（令和元年度）
《表》
[区分]病院以外
[採用]男：14人
[採用]女：30人
[採用]計：44人
[退職]男：26人
[退職]女：18人
[退職]計：44人

[区分]病院
[採用]男：15人
[採用]女：23人
[採用]計：38人
[退職]男：9人
[退職]女：28人
[退職]計：37人

[区分]合計
[採用]男：29人
[採用]女：53人
[採用]計：82人
[退職]男：35人
[退職]女：46人
[退職]計：81人


（4）昇任試験の状況（令和元年度）
昇任は能力主義、成績主義に基づき行っています。
《表》
[区分]一般行政職員※

[区分]管理職
[受験者]全体：28人
[受験者]男：16人
[受験者]女：12人
[合格者（合格率）]全体：8人（28.6％）
[合格者（合格率）]男：4人（25.0％）
[合格者（合格率）]女：4人（33.3％）

[区分]係長職
[受験者]全体：57人
[受験者]男：32人
[受験者]女：25人
[合格者（合格率）]全体：19人（33.3％）
[合格者（合格率）]男：11人（34.4％）
[合格者（合格率）]女：8人（32.0％）

[区分]主任職
[受験者]全体：121人
[受験者]男：71人
[受験者]女：50人
[合格者（合格率）]全体：25人（20.7％）
[合格者（合格率）]男：15人（21.1％）
[合格者（合格率）]女：10人（20.0％）

[区分]合計
[受験者]全体：206人
[受験者]男：119人
[受験者]女：87人
[合格者（合格率）]全体：52人（25.2％）
[合格者（合格率）]男：30人（25.2％）
[合格者（合格率）]女：22人（25.3％）

※一般行政職員とは、一般職の職員から、技能労務職員、医師および看護系職員を除いたものをいいます



◆2職員の給与に関する状況

（1）人件費の状況（普通会計決算）
《表》
[区分]令和元年度
[住民基本台帳人口（令和2年1月1日）]186,346人
[歳出額A]71,606,338千円
[実質収支]1,950,177千円
[人件費B]9,989,330千円
[人件費率B/A]14.0％
[（参考）30年度の人件費率]14.5％


（2）職員給与費の状況※（普通会計決算）
※給与とは「給料（基本給）」と「手当」を合わせたものです
《表》
[区分]令和元年度
[職員数A]1,006人
[給与費]給料：3,672,569千円
[給与費]職員手当：1,237,725千円
[給与費]期末・勤勉手当：1,764,482千円
[給与費]合計B：6,674,776千円
[1人当たり給与費B/A]6,635千円


（3）ラスパイレス指数※の状況（各年4月1日現在）
《表》
[区分]平成30年度
[日野市]99.0
[市町村平均]99.7

[区分]令和元年度
[日野市]98.4
[市町村平均]99.2

※ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です


（4）職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況（令和2年4月1日現在）
《表》
[区分]日野市
[一般行政職]平均年齢…44.5歳
[一般行政職]平均給料月額…331,087円
[一般行政職]平均給与月額…444,979円
[技能労務職]平均年齢…53.6歳
[技能労務職]平均給料月額…328,021円
[技能労務職]平均給与月額…395,600円

[区分]東京都
[一般行政職]平均年齢…41.8歳
[一般行政職]平均給料月額…314,885円
[一般行政職]平均給与月額…457,097円
[技能労務職]平均年齢…50.3歳
[技能労務職]平均給料月額…291,521円
[技能労務職]平均給与月額…397,001円


（5）職員の初任給の状況（令和2年4月1日現在）
《表》
[区分]一般行政職…大学卒
[日野市]183,700円
[東京都]183,700円
[国]総合職186,700円
[国]一般職182,200円

[区分]一般行政職…高校卒
[日野市]145,600円
[東京都]145,600円
[国]150,600円


（6）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（令和2年4月1日現在）
《表》
[区分]一般行政職…大学卒
[経験年数10年]254,200円
[経験年数15年]315,200円
[経験年数20年]355,500円

[区分]一般行政職…高校卒
[経験年数10年]234,500円
[経験年数15年]-
[経験年数20年]313,500円

[区分]技能労務職…高校卒
[経験年数10年]-
[経験年数15年]-
[経験年数20年]286,600円

※一般行政職の高校卒経験年数10年・20年については、それぞれ経験年数12年・21年、
技能労務職の経験年数20年については、経験年数21年の給料月額を記載しています


（7）一般行政職の級別職員数の状況（令和2年4月1日現在）
《表》
[区分]5級
[基準となる職務]部長の職務
[職員数]20人
[構成比]3％

[区分]4級
[基準となる職務]課長の職務／課長補佐の職務
[職員数]116人
[構成比]16％

[区分]3級
[基準となる職務]係長の職務
[職員数]130人
[構成比]18％

[区分]2級
[基準となる職務]主任の職務
[職員数]223人
[構成比]31％

[区分]1級
[基準となる職務]主事の職務
[職員数]229人
[構成比]32％


（8）期末・勤勉手当の支給割合（令和元年度）
《表》
[区分]期末手当
[日野市]2.60（1.45）月分
[東京都]2.60（1.45）月分
[国]2.60（1.45）月分

[区分]勤勉手当
[日野市]2.05（1.00）月分
[東京都]2.05（1.00）月分
[国]1.90（0.90）月分

[区分]計
[日野市]4.65（2.45）月分
[東京都]4.65（2.45）月分
[国]4.50（2.35）月分

[区分]加算措置の状況
[日野市]加算あり
[東京都]加算あり
[国]加算あり

（注）（）内は、再任用職員に係る支給割合です


（9）退職手当の状況（令和2年4月1日現在）
《表》
[区分]支給率…勤続20年
[日野市]自己都合…23.0月分
[日野市]定年…23.0月分
[国]自己都合…19.6695月分
[国]定年…24.586875月分

[区分]支給率…勤続25年
[日野市]自己都合…30.5月分
[日野市]定年…30.5月分
[国]自己都合…28.0395月分
[国]定年…33.27075月分

[区分]支給率…勤続35年
[日野市]自己都合…43月分
[日野市]定年…43月分
[国]自己都合…39.7575月分
[国]定年…47.709月分

[区分]支給率…最高限度額
[日野市]自己都合…43月分
[日野市]定年…43月分
[国]自己都合…47.709月分
[国]定年…47.709月分

[区分]その他の加算措置
[日野市]自己都合…定年早期退職特例措置（2～20％加算）など
[日野市]定年…定年早期退職特例措置（2～20％加算）など
[国]自己都合…定年早期退職特例措置（1～45％加算）など
[国]定年…定年早期退職特例措置（1～45％加算）など

[区分]1人当たり平均支給額
[日野市]自己都合…2,142千円
[日野市]定年…22,435千円
[国]自己都合…-
[国]定年…-

（注）退職手当の1人当たり平均支給額は、令和元年度に退職した職員に支給した平均額です


（10）その他の職員手当（令和2年4月1日現在）
《表》
[手当名]地域手当
[内容および支給単価]支給総額9億493万8千円・職員1人当たり平均支給年額66万9千円
[支給実績（令和元年度決算）]支給総額9億493万8千円・職員1人当たり平均支給年額66万9千円

[手当名]扶養手当
[内容および支給単価]
配偶者（管理職）…3,000円
配偶者（係長以下）…6,000円
子…9,000円
子（特定期間）…13,000円
その他扶養：管理職…3,000円
その他扶養：係長以下…6,000円
[支給実績（令和元年度決算）]1億400万2千円

[手当名]管理職手当
[内容および支給単価]
部長相当職…100,000円～150,000円
課長相当職…76,000円～90,000円
課長補佐職…67,000円～73,000円
[支給実績（令和元年度決算）]2億2,524万7千円

[手当名]住居手当
[内容および支給単価]賃貸住宅に居住する35歳未満の世帯主に支給…15,000円
[支給実績（令和元年度決算）]2,396万4千円

[手当名]通勤手当
[内容および支給単価]通勤距離が2キロ以上
[支給実績（令和元年度決算）]9,482万円

[手当名]時間外手当
[内容および支給単価]支給総額4億4,428万8千円職員1人当たり平均支給年額32万8千円
[支給実績（令和元年度決算）]支給総額4億4,428万8千円・職員1人当たり平均支給年額32万8千円

[手当名]特殊勤務手当
[内容および支給単価]
有害物等取扱手当…日額300円
危険作業手当…日額1,000円
死体処理作業手当…1回1,000円～2,000円
災害出動手当…1回1,500円など
[支給実績（令和元年度決算）]3億9,283万8千円うち病院分3億9,190万1千円


（11）特別職の報酬などの状況（令和2年4月1日現在）
《表》
[区分]市長
[給料・報酬の月額]給料…990,000円
[期末手当]令和元年度支給割合3.95月
[退職手当]1期の手当額…1,386万円

[区分]副市長
[給料・報酬の月額]給料…845,000円
[期末手当]令和元年度支給割合3.95月
[退職手当]1期の手当額…1,014万円

[区分]教育長
[給料・報酬の月額]給料…785,000円
[期末手当]令和元年度支給割合3.95月
[退職手当]1期の手当額…589万円

[区分]議長
[給料・報酬の月額]報酬…625,000円
[期末手当]令和元年度支給割合4.40月
[退職手当]-

[区分]副議長
[給料・報酬の月額]報酬…560,000円
[期末手当]令和元年度支給割合4.40月
[退職手当]-

[区分]議員
[給料・報酬の月額]報酬…545,000円
[期末手当]令和元年度支給割合4.40月
[退職手当]-



◆3職員の勤務時間その他の勤務条件の状況、職員の服務の状況

（1）職員の勤務時間（一般職の標準的なもの）
《表》
[1週間の正規の勤務時間]38時間45分
[開始時刻]8時30分
[終了時刻]17時15分
[休憩時間]12時0分～13時0分
※市立病院の看護師などで、三交代勤務などにより職務に従事する職員もいますが、
勤務時間は原則週38時間45分で勤務の割り振りをしています


（2）年次有給休暇の取得状況（一般職）（令和元年）
《表》
[総付与日数A]51,653日
[総取得日数B]16,558日
[全対象職員数C]1,413人
[平均取得日数B/C]11.7日
[取得率B/A]32.1％
※全対象職員とは、中途に採用した者や退職した者、育児休業者など、令和元年中に通年で在籍していない職員も含めます


（3）特別休暇などの状況（令和2年4月1日現在）
《表》
[休暇の種類]公民権の行使
[付与日数・期間など]必要な時間
[有給・無給の別]有給

[休暇の種類]骨髄移植休暇
[付与日数・期間など]必要と認められる期間
[有給・無給の別]有給

[休暇の種類]育児時間
[付与日数・期間など]1日2回、それぞれ45分
[有給・無給の別]有給

[休暇の種類]生理休暇
[付与日数・期間など]その都度必要と認められる期間
[有給・無給の別]有給

[休暇の種類]産前および産後の休養
[付与日数・期間など]出産の前後を通じ16週間（多胎妊娠の場合にあっては24週間）以内
[有給・無給の別]有給

[休暇の種類]忌引
[付与日数・期間など]死亡者の区分に応じ、1日～10日の範囲内
[有給・無給の別]有給

[休暇の種類]結婚休暇
[付与日数・期間など]7日以内
[有給・無給の別]有給

[休暇の種類]ボランティア休暇
[付与日数・期間など]5日以内
[有給・無給の別]有給

[休暇の種類]夏季休暇
[付与日数・期間など]7月1日から9月30日までの期間において5日以内
[有給・無給の別]有給

[休暇の種類]子どもの看護休暇
[付与日数・期間など]5日以内※子が複数いる場合は10日以内
[有給・無給の別]有給

[休暇の種類]介添休暇
[付与日数・期間など]2日以内
[有給・無給の別]有給

[休暇の種類]育児参加休暇
[付与日数・期間など]配偶者が出産する場合で、産前産後休養中に5日以内
[有給・無給の別]有給

[休暇の種類]介護休暇
[付与日数・期間など]連続する6月の期間内において必要と認められる期間および連続する6月の期間経過後、
さらに2回まで通算180日（連続する6月の期間内において既に承認した期間を含む）
[有給・無給の別]無給

[休暇の種類]妊娠症状対応休暇
[付与日数・期間など]妊娠に起因する症状のため勤務が困難な場合で、1日を単位として合計10日以内
[有給・無給の別]有給

[休暇の種類]短期介護休暇
[付与日数・期間など]配偶者または2親等以内の親族を介護する場合で、5日以内※要介護者が複数いる場合は10日以内
[有給・無給の別]有給

[休暇の種類]介護時間
[付与日数・期間など]連続する3年の期間内において、1日につき2時間以内
[有給・無給の別]無給

[休暇の種類]早期流産休暇
[付与日数・期間など]流産した日の翌日から起算して引き続く7日以内で必要と認められる期間
[有給・無給の別]有給


（4）育児休業および育児部分休業の状況（令和元年度）
《表》
[区分]育児休業
男…6人
女…26人

[区分]育児部分休業
男…3人
女…16人


（5）時間外勤務および休日勤務などの状況（令和元年度）
《表》
[時間外・休日勤務総時間数]101,886時間
[支給対象職員数]849時間
[職員1人当たりの時間外・休日勤務月平均時間数]10.0時間
※土曜・日曜日などに出勤し、振替休暇を取得した場合は含まれていません
※医師・看護師・技師を除く



◆4職員の分限および懲戒処分の状況
分限処分は、職員に一定の事由がある場合に、本人の意に反する不利益な身分上の変動をもたらす処分です。
その目的は公務能率の維持と向上を図ることにあります。
分限処分は、免職、休職、降任、降給の4種類です。
懲戒処分は、職員の一定の義務違反に対する道義的責任を問うためになされる処分です。
その目的は公務における規律と秩序を維持することにあります。
懲戒処分は、免職、停職、減給、戒告の4種類です。

（1）分限処分者数（令和元年度）
《表》
[区分]勤務実績が良くない場合
[免職]0人
[休職]0人
[降任]0人
[降給]0人
[計]0人

[区分]心身の故障の場合
[免職]0人
[休職]41人
[降任]0人
[降給]0人
[計]41人

[区分]職に必要な適格性を欠く場合
[免職]0人
[休職]0人
[降任]0人
[降給]0人
[計]0人

[区分]職制、定数の改廃、予算の減少により廃職、過員を生じた場合
[免職]0人
[休職]0人
[降任]0人
[降給]0人
[計]0人

[区分]刑事事件に関し起訴された場合
[免職]0人
[休職]0人
[降任]0人
[降給]0人
[計]0人

[区分]条例で定めた事由による場合
[免職]0人
[休職]0人
[降任]0人
[降給]0人
[計]0人

[区分]計
[免職]0人
[休職]41人
[降任]0人
[降給]0人
[計]41人


（2）懲戒処分者数（令和元年度）
《表》
[区分]法令に違反した場合
[免職]0人
[停職]0人
[減給]0人
[戒告]0人
[計]0人
[訓告など]0人

[区分]職務上の義務に違反しまたは職務を怠った場合
[免職]1人
[停職]0人
[減給]0人
[戒告]0人
[計]1人
[訓告など]6人

[区分]全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合
[免職]0人
[停職]0人
[減給]2人
[戒告]2人
[計]4人
[訓告など]0人

[区分]計
[免職]1人
[停職]0人
[減給]2人
[戒告]2人
[計]5人
[訓告など]6人

※訓告などとは、懲戒処分に至らない行為でその責任を確認させ将来を戒めるための措置です



◆5職員の服務の状況

（1）職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たり全力で専念しなければなりません。
職員が守るべき義務は次の通りです
《表》
[区分]職務命令などに従う義務
[内容]職員は法令などの定める規定に従い、かつ上司の職務上の命令に忠実に従わなければなりません
[違反者数]0人

[区分]信用失墜行為の禁止
[内容]職員は職の信用を傷つけたり、職の不名誉となる行為をしてはなりません
[違反者数]4人

[区分]守秘義務
[内容]職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはなりません
[違反者数]0人

[区分]職務専念義務
[内容]職員は法律などに特別に定めがある場合を除くほか、勤務時間中全力で職務遂行しなければいけません
[違反者数]1人

[区分]政治的行為の制限
[内容]職員は政党その他の政治的団体の結成に関与するなどの政治的行為が禁止されています
[違反者数]0人

[区分]争議行為などの禁止
[内容]職員は争議行為などが禁止されています
[違反者数]0人

[区分]営利企業などの従事制限
[内容]職員は営利企業などに従事することは制限されており、従事する場合には許可を受けなければなりません。
なお、公務の遂行に悪影響を及ぼさないと判断できるものについては、
任命権者の許可を得ることによって営利企業などに従事することができます
[違反者数]0人


（2）職員は任命権者の承認を得て、職務専念義務を免除される場合があります（令和元年度）
《表》
[区分]職員が職員の給与、勤務時間その他の勤務条件などに関して適法な交渉を行う場合
[延べ件数]11件
[延べ人数]70人
[総時間]157時間



◆6職員の研修および勤務成績の評定の状況

（1）研修状況（令和元年度）
職員の能力向上のため、毎年研修を実施しています。
《表》
[区分]庁内研修（能力開発研修など）
[人数]4,018人

[区分]派遣研修（市町村職員研修所など）
[人数]406人

[区分]合計
[人数]4,424人


（2）人事評価の概要（令和元年度）
職員の職務で発揮された能力について、毎年評価を行っています。
《表》
[評価の回数]1回
[評価の期間]平成31年4月1日～令和2年3月31日
[評価の対象人数]1,377人



◆7職員の福祉および利益の保護の状況

（1）福利厚生制度
職員の福利厚生制度として、地方公務員法第42条の規定に基づき、日野市職員互助会を設置し、
職員の元気回復、その他福利厚生に関する事業を行っています。
この互助会は、職員の会費および市の負担金などで運営されています。
また、職員の共済制度は、地方公務員等共済組合法に基づき、職員と市において分担拠出する財源により、
短期給付事業（医療関係など）、長期給付事業（年金関係）、福祉事業（人間ドック事業など）を行っており、
厚生年金、国民年金、健康保険および国民健康保険と同様に社会保険制度の一環とされています。


（2）公務災害などの状況（令和元年度）
公務上、通勤途上の災害により、負傷などした場合には、地方公務員災害補償基金から一定の補償が行われます。
適用件数については下記の通りです。
《表》
[区分]件数
[地方公務員災害補償法]17件
[条例]0件
[労働者災害補償保険法]22件


（3）健康診断の状況（令和元年度）
職員の健康管理のため、毎年健康診断を実施しています。定期健康診断の受診者数などについては下記の通りです。
《表》
[区分]一次
[受診者数]1,606人

[区分]二次
[受診者数]8人



◆8公平委員会の業務の状況（令和元年度）
職員は、懲戒その他、その意に反する不利益な処分を受けた場合、公平委員会に審査請求をすることができます。
また、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、公平委員会に対して、
市の当局により適切な措置が取られるべきことを要求することができます。
《表》
[区分]不利益処分の審査請求
[件数]0

[区分]勤務条件に関する措置要求
[件数]0



◆9職員の退職管理の状況（令和元年度）
職員で課長職以上であった者は、退職後2年間、管理職として関与していた職務に関する働きかけを禁止されています。
また再就職情報の届け出義務があります。
《表》
[対象者数]18人
[再就職の届け出状況]本市再任用…5人
[再就職の届け出状況]他の地方公共団体など…0人
[再就職の届け出状況]非営利法人など…7人
[再就職の届け出状況]営利法人…1人
[再就職の届け出状況]自営業…0人
[再就職の届け出状況]再就職しない…4人
[再就職の届け出状況]その他…1人