◎日野市議会決議に対する調査結果報告 ID：1015696 [お問い合わせ]政策法務課（電話番号042・514・8142）、区画整理課（電話番号042・514・8395）、 市立病院総務課（電話番号042・581・2677） ◆市民の皆さまへのご報告 本市の元副市長が市立病院に勤務しながら土地区画整理組合の業務を行い、 双方から報酬を受けていた兼業・二重報酬受け取りの問題について、 令和元年6月と令和2年3月の市議会決議を受け調査を二度にわたり実施いたしました。 このたび、前回調査などの過程で判明した問題点や未解明の部分に関する、 令和2年3月の決議に対する調査結果を取りまとめましたのでご報告いたします。 二度の調査などにより本来あるべきガバナンスやコンプライアンスの意識・機能の欠如など、 市政全般に共通する課題、市政運営の緩みが改めて認識されました。 その課題への対応策として、組織運営を内部・外部からチェックする仕組みや、 通報をしやすくし問題の早期発見・解決へとつなげる内部通報制度などの導入に向けた取り組みが動きだしたところです。 しかしながら、これらの制度、仕組みを導入しただけでは問題は解決されません。 職員や組織の意識改革が不可欠であり、それらが両輪となって初めて機能するものだからです。 職員に問題意識がなければチェックは形ばかりとなり、 職員個人が現場で問題に気が付いたとしても行動を起こさなければ改善されず、 制度や仕組みが「絵に描いた餅」となってしまいます。 二度とこのようなことを起こさぬよう再発防止策を確実に実施していくとともに、 市議会決議を受けて実施した調査などを通じ見えてきた課題に対し、全力でその改善に努め、 将来にわたり市民の命を守り、市民生活を支えていく基盤としての組織および職員の意識改革に、 私が先頭となり職員一丸となって取り組んでいく所存でございます。 市民の皆さまからの信頼を回復し、そして応えていくことができるよう、全庁をあげて取り組んでまいります。 日野市長：大坪冬彦 ◆「元副市長」に対し訴えを提起しました 令和2年10月17日付けで市は、 市立病院において不当に臨時的任用職員としての賃金および通勤手当の支払いを受けていた元副市長に対し、 当該不当に支払いを受けた賃金3千336万6千727円および通勤手当額191万1千412円、 合わせて3千527万8千139円の返還などを求める訴えの提起を東京地方裁判所立川支部に起こしました。 ◆本事案の調査経過について (1)令和元年6月 「日野市元副市長の日野市立病院と川辺堀之内土地区画整理組合の兼業による二重報酬受取の徹底解明 及び日野市立病院のハラスメントの原因究明を求める決議」が令和元年第2回日野市議会定例会において可決される。 [主な内容] ▼元副市長の兼業による二重報酬受け取りの徹底究明…元副市長が、市立病院の院長相談役として臨時職員で雇用されながら、 土地区画整理組合の理事長相談役を兼務し、双方から報酬を得ていた。 地方公務員法に抵触、二重報酬の疑いなどの徹底究明 ▼市立病院で長期にわたり繰り返されたハラスメント事案の原因、ハラスメントへの元副市長の関与についての究明など (2)令和元年8月～2年2月 市は、二つの第三者委員会を設置し、右記市議会決議に対する調査を実施。 その調査結果について、令和2年2月に第三者委員会からそれぞれ報告書が提出される。 (3)令和2年2月 令和2年第1回日野市議会定例会において市議会決議に対する調査結果を報告する。 [主な内容] ▼元副市長による市立病院と土地区画整理組合からの二重報酬の受け取りあり。兼業禁止の地方公務員法に違反 ▼元副市長への市立病院での勤務管理の不適切な実態、雇用確認書に規定がない契約外の日当（6万円）の支払いが判明 ▼土地区画整理組合に対する市助成金の使途に違法性は認められなかったが元副市長への高額な報酬に関する組合運営に疑念ほか (4)令和2年3月 「第三者委員会報告における未解明の徹底究明と川辺堀之内土地区画整理事業組合への市助成金交付の妥当性 及び同組合の資金管理等の実態解明を求める決議」が令和2年第1回日野市議会定例会において可決される。 (5)令和2年3月から 右記市議会決議を受けて、未解明部分などの調査を実施 ◆調査結果報告と市の認識・対応について 令和2年3月の市議会決議（右ページ(4)）に対する調査結果全文は市内図書館または市ホームページから閲覧できます。 なお、主な内容と市の認識、再発防止策などは以下の通りです。 ●市立病院関連 ▼市議会決議に対する調査の概要 令和元年6月の市議会決議（右ページ(1)）に基づく調査において未解明であった、 （1）院長相談役（元副市長）への日当6万円の支払い、（2）市立病院での不適切な勤務業務管理の責任所在について調査を進めた。 ▼調査結果と市の認識 （1）元副市長への日当6万円の支払いについて ・交渉や決定までの経過を示す書類などが見つからず、元副市長が保存していた信ぴょう性に疑問があるメモしか残っていなかった。 ・支給決定の経過が明確となる証言は得られなかった。 ≪市の認識≫ ・支払い手続きの状況から権限ある者の関与があったことは確かなことといえるが、日当6万円の決定過程の断定は困難である。 （2）元副市長に対する勤務・業務管理監督責任について ・元副市長という経歴などから絶対的な存在感。 病院長や病院事務長は、自分が管理監督しなければならないといった認識を持っていなかった。 ≪市の認識≫ ・特別職である病院経営専門監から臨時職員である院長相談役に変更した際に 組織上や職務上の区分を明確にしなかったことが主な要因の一つ ・市長、副市長、病院長、事務長などに責任はあると認識 ▼今回調査で判明した問題点 院長相談役への予算や人事に関する過度な実態的権限の集中、意思決定手続きの不備 ▼再発防止策（前回調査からの対応、再発防止策含む） ・内部統制基本方針の策定（市立病院を含む市役所全体を対象） ・内部統制の推進を中心とした、内部チェックおよび外部チェックの仕組みづくり （各部署における日常的なモニタリングと本庁の管理部門によるチェック強化、 外部有識者で構成する第三者機関などによる、事務の適正化に関する定期的な外部チェック） ・内部通報制度の導入（通報者保護、通報窓口の外部設置） ●川辺堀之内土地区画整理組合関連 ▼市議会決議に対する調査の概要 （1）令和元年6月の市議会決議（右ページ(1)）に基づく調査における未解明部分の調査、 （2）川辺堀之内土地区画整理組合（以下、組合という）の資金管理などの実態解明、 （3）組合への市助成金交付の妥当性について本市による独自調査と監督官庁である東京都と連携した調査 ならびに組合の自浄作用を促す観点から組合独自による調査を進めた。 ▼調査結果（調査・是正状況）と市の認識 調査・是正対応済の事項 [日野市、東京都による調査] （1）未解明部分の調査… (1)理事、元理事長相談役（元副市長）、事務局職員など（以下、役員などという）への 不適正な補償（報酬の税負担相当額を事業費で支出）があった (2)上記の不適正な補償に関し、確定申告の際に税の軽減措置を受けるための証明書が発行された (3)事業費から役員などが会員の互助会に毎月100万円を助成金として支出する不適正な会計処理があった [是正内容] (1)役員など15名、総額6,174万円を令和2年6月2日に組合会計に返納 (2)確定申告の更正に必要な書類を組合に再整理させ、理事などが更正申告手続を実施。 元理事長相談役および事務局職員の手続きは継続中 (3)役員など17名、総額4,400万2,494円を令和2年6月2日に組合会計に返納 調査・是正対応中の事項 [日野市調査] （1）未解明部分の調査… (4)定款や工事請負規程に基づかない工事契約行為（4社指名競争入札、特定2社受注など）に関しヒアリング調査を実施 （3）組合への市助成金交付の妥当性… (6)本件に関連する訴訟や市および組合の継続調査の推移を踏まえ最終的に判断 [組合独自による調査] （2）組合の資金管理などの実態解明… (5)組合の資金管理全般（役員などへの報酬など）について、公認会計士、弁護士により会計調査を実施。 調査結果をもとに組合は元理事長相談役へ報酬1億8,324万6,575円の返還請求訴訟を提起 ≪市の認識≫ ・上記(1)～(3)は、不適正な事務処理および会計処理について是正できたと認識 ・上記(4)、(5)は、訴訟への影響を考慮し、現時点では調査情報の公表を控える ・上記(6)は、本件に関連する訴訟や市および組合の継続調査の推移を踏まえ最終的に判断 ・組合自らの是正の取り組みが進んでおり、引き続きその指導、監督を行う ・事業の再開・完了に向け支援する ▼再発防止策 （1）助成金について ・組合事業は、助成金を見込まない自力の資金計画を前提に実施 ・助成金を交付する場合は、組合会計把握のため詳細な資料提出を求める ・必要に応じ外部機関による監査の導入を検討以上の案を盛り込んだ形で、助成要綱の改正を進める。 （2）事業の運営について ・組合運営に関わる建設コンサルタントの選定を競争入札とするよう指導 ・組合運営に、市の元職員が個人事業者および組合職員として関与しないよう指導