市政のお知らせ ◎税金…ホームページ：くらし・手続き ■市・都民税の申告を延長しています ID：1013801 市・都民税の申告は4月16日（木）まで受け付けを延長しています。 市役所2階市民税課で受け付けをしていますが、感染症拡大防止の観点から郵送でのご提出をお勧めします。 申告書がない場合は送付しますので、お問い合わせください。 [お問い合わせ]市民税課（電話番号042・514・8238） ■4月1日（水）から固定資産の縦覧、課税台帳の閲覧を開始 ID：1002702 ▼土地・家屋の価格等縦覧帳簿の縦覧 [日時]6月1日（月）までの午前8時30分～午後5時15分※土曜・日曜日、祝日を除く [会場]市役所1階資産税課 [対象]市の固定資産税の納税者およびその代理の方 [持ち物]本人確認ができる書類※代理の方は委任状。法人は代表者印のある申請書または委任状 ▼固定資産課税台帳（名寄帳）の閲覧 [日時]通年の午前8時30分～午後5時15分※土曜・日曜日、祝日を除く [会場]市役所1階資産税課 [対象]土地・家屋・償却資産の所有者およびその代理の方※土地や家屋を借りている方などはその対象の物件に限る [費用]1件300円※納税義務者は6月1日（月）まで無料 [持ち物]本人確認ができる書類 ※代理の方は委任状。法人は代表者印のある申請書または委任状。 土地や家屋を借りている方はそのことを確認できる書類（賃貸借契約書など） ▼審査の申し出 固定資産課税台帳に登録された価格に不服がある場合は、 納税通知書または価格決定通知書を受け取った日以後3カ月以内に日野市固定資産評価審査委員会へ 文書で審査の申し出をすることができます。 詳細は納税通知書の裏面をご覧ください。 ▼納税通知書の発送 令和2年度固定資産税・都市計画税の納税通知書は5月1日（金）に発送予定です。 [お問い合わせ]資産税課（土地について…電話番号042・514・8252、家屋・償却資産について…電話番号042・514・8257） ◎国保・年金…ホームページ：くらし・手続き ■地方税法改正による国民健康保険税軽減世帯の拡充と課税限度額の引き上げについて ID：1011337 (1)低所得世帯の均等割の軽減判定所得額を拡大します（表1）。 (2)課税限度額が引き上げられます（表2）。 （表1）軽減判定所得比較表 [区分]7割軽減 [令和2年度]33万円以下の世帯 [平成31年度]33万円以下の世帯 [区分]5割軽減 [令和2年度]33万円＋（28万5千円×加入者数）以下の世帯 [平成31年度]33万円＋（28万円×加入者数）以下の世帯 [区分]2割軽減 [令和2年度]33万円＋（52万円×加入者数）以下の世帯 [平成31年度]33万円＋（51万円×加入者数）以下の世帯 ※軽減判定所得は、国保に入っていない世帯主の所得も含まれます ※世帯内に国保から後期高齢者医療保険へ移った方がいる場合は、その方の所得・人数も含めて軽減判定を行います （表2）課税限度額比較表（年税額） [区分]基礎課税額（医療分） [令和2年度（A）]63万円 [平成31年度（B）]61万円 [増減など（C=A-B）]2万円 [区分]後期高齢者支援分 [令和2年度（A）]19万円 [平成31年度（B）]19万円 [増減など（C=A-B）]改定なし [区分]介護納付金分（40～64歳） [令和2年度（A）]17万円 [平成31年度（B）]16万円 [増減など（C=A-B）]1万円 [区分]合計 [令和2年度（A）]99万円 [平成31年度（B）]96万円 [増減など（C=A-B）]3万円 [お問い合わせ]保険年金課（電話番号042・514・8279） ■国民年金の手続きを忘れずに ▼60歳前の次の方は国民年金への変更手続きを ID：1002835 [対象] (1)厚生年金の加入者であったが退職した方（厚生年金に加入中である配偶者の扶養になる方は除く） (2)(1)の方に扶養されていた配偶者 (3)収入の増加、離婚などにより厚生年金加入中の配偶者の扶養でなくなった方 [持ち物]資格喪失証明書など、年金手帳、本人確認できるもの、印鑑 ▼令和2年度の国民年金保険料 ID：1007192 令和2年度は1カ月1万6千540円です。 前納すると割引される制度があります。 また、口座振替やクレジットカードの利用もできます。 ▼学生納付特例制度 ID：1002841 令和2年度分申請の受け付けを開始しました。 学校法人などの学生は、本人の前年所得が一定以下の場合、申請して承認されれば在学期間中の国民年金保険料の納付が猶予されます。 [持ち物]学生証、年金手帳、本人確認できるもの、印鑑 いずれも [お問い合わせ]日本年金機構立川年金事務所（電話番号042・523・0352）、市保険年金課（電話番号042・514・8289） ◎環境…ホームページ：くらし・手続き ■緑の募金にご協力を ID：1003103 日野市環境緑化協会と市の共催で、4月1日（水）～5月29日（金）に緑の募金運動を重点的に実施します。 募金は、学校や公園など身近な地域の緑化推進や緑地の整備などに使われます。 [お問い合わせ]緑と清流課（電話番号042・514・8307） ■ウェルカムツリーや生け垣で緑を増やしましょう ID：1008141 市では、転入・新築・お子さまの誕生などのお祝いで記念樹（ウェルカムツリー）を植樹する際に、 苗木代として上限1万円を補助する制度を設けています。また、生け垣での緑化にも適用されます。 工事着手前に申請・審査が必要です。詳細はお問い合わせください。 [お問い合わせ]緑と清流課（電話番号042・514・8307） ■駅前喫煙スポットを撤去 ID：1009916 日野駅前と豊田駅北口の喫煙スポットは、3月31日に撤去しました。 喫煙する方はルールとマナーを守り、たばこの煙が周囲の方の迷惑とならないよう配慮をお願いします。 [お問い合わせ]環境保全課（電話番号042・514・8298） ■狂犬病予防集合注射を延期 ID：1007572 飼い犬には年1回の狂犬病予防注射が義務付けられています。 市では、毎年4月に狂犬病予防集合注射を実施していますが、 令和2年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、6月に延期します。 変更後の日程や、その他の手続きの詳細は、飼い主宛てに送付する通知または市ホームページでご確認ください。 [お問い合わせ]環境保全課（電話番号042・514・8298） ◎福祉センター…ホームページ：施設案内 ■入浴事業終了のお知らせ ID：1000954・1000956 中央福祉センター・湯沢福祉センターで65歳以上の高齢者を対象に実施していた入浴事業は、3月31日で終了しました。 [お問い合わせ]高齢福祉課（電話番号042・514・8495） ◎文化施設…ホームページ：施設案内 ■ひの煉瓦ホール（市民会館）・七生公会堂が第2火曜日の休館日を試験的に開館 ID：1000966 [試行開館日]4月14日（火）、5月12日（火）、6月9日（火）の3日間 [お問い合わせ]同ホール（電話番号042・585・2011） ◎プラスチック類ごみの分別Q＆A Vol.1 ID：1013548 [お問い合わせ]ごみゼロ推進課（電話番号042・581・0444） Q：プラスチック類ごみを出すときに、なぜ汚れを取り除くのですか？ A：プラスチック類ごみは、資源化するために人の手による選別を行っています。 汚れたものは、再商品化を行う日本容器包装リサイクル協会に資源として引き取ってもらうことができないだけでなく、 選別する作業員などの労働環境も悪化させることになります。 汚れを取り除く 《写真》 ↓ 直接、プラスチック類ごみ指定収集袋に入れる 《写真》 汚れが取り除けないものは可燃ごみとなりますが、「ひと手間かけて資源化へ」にご理解とご協力をお願いします。 ◎春の全国交通安全運動 ID：1013514 [お問い合わせ]日野警察署交通課（電話番号042・586・0110）、市防災安全課（電話番号042・514・8963） 交通事故防止対策スローガン 世界一の交通安全都市TOKYOを目指して [期間]4月6日（月）～15日（水） [運動重点] (1)子どもを始めとする歩行者の安全の確保 (2)高齢運転者などの安全運転の励行 (3)自転車の安全利用の推進 (4)二輪車の交通事故防止 ◎消費生活センターから ID：1003275 契約トラブルは 日野市消費生活センター 電話番号042・581・3556（土曜・日曜日、祝日を除く9時30分～12時0分、13時0分～16時0分） 消費者ホットライン（電話番号188イヤヤ） 光回線サービスの電話勧誘トラブルにご注意！ 2015年よりNTT東日本、西日本が光回線サービスの卸売りを開始し、 それに伴いさまざまな卸売り事業者（以下「光コラボ事業者」という）が参入し、独自のサービスを組み合わせて、 さまざまな料金や契約形態で光回線を販売しています。 光電話とはインターネットの光回線を利用した電話です。 電話をかける頻度が多く、遠距離に電話をすることが多い人は、電話代を節約することができますが、 固定電話をあまり利用しない人やインターネットをしない人にとっては、メリットはありません。 ▼事例(1) 電話料金が今より安くなると電話があり、契約中の電話会社からのプラン変更の勧誘かと思い申し込んだ。 届いた契約書を見たら別の光回線業者との3年契約で、中途解約には3万円かかることが分かった。 インターネットも利用しておらず解約をしたい。 ▼事例(2) 高齢の父が電話勧誘で光電話の契約を1年間に3回もして、解約をしていた。 解約違約金やオプションのサポート料金の請求をされ納得いかない。 ▼アドバイス 光コラボ事業者との契約はNTT東日本、西日本との契約ではありません。 「安くなる」と説明されても他のオプション契約とセットの場合、今の料金より高くなることがあります。 口頭の説明だけで契約内容を理解することは困難です。必要がない場合はきっぱりと断りましょう。 光コラボ事業者との契約は、電気通信事業法の解約ルールである「初期契約解除制度」の対象です。 解約をしたいと思ったら、すぐに事業者に申し出ましょう。 心配な時は消費生活センターに相談をしてください。