◎人事行政の運営などの状況を公表 ID:1005138 平成30年度人事行政の運営状況を公表します。内容は、日野市の職員数、給与、勤務時間その他の勤務条件などの状況です。 [お問い合わせ]職員課(電話番号042・514・8146) ≪1≫職員の任免および職員数に関する状況 (1)部門別職員数の状況と主な増減理由(平成31年4月1日現在) 《表》 普通会計部門:一般行政部門:議会 [職員数]平成30年:9人 [職員数]平成31年:9人 [対前年増減数]0人 [主な増減理由]― 普通会計部門:一般行政部門:総務 [職員数]平成30年:180人 [職員数]平成31年:180人 [対前年増減数]0人 [主な増減理由]― 普通会計部門:一般行政部門:税務 [職員数]平成30年:57人 [職員数]平成31年:57人 [対前年増減数]0人 [主な増減理由]― 普通会計部門:一般行政部門:民生 [職員数]平成30年:350人 [職員数]平成31年:360人 [対前年増減数]10人 [主な増減理由]業務増、欠員補充 普通会計部門:一般行政部門:衛生 [職員数]平成30年:59人 [職員数]平成31年:63人 [対前年増減数]4人 [主な増減理由]業務増、欠員補充 普通会計部門:一般行政部門:労働 [職員数]平成30年:2人 [職員数]平成31年:2人 [対前年増減数]0人 [主な増減理由]― 普通会計部門:一般行政部門:農水 [職員数]平成30年:7人 [職員数]平成31年:8人 [対前年増減数]1人 [主な増減理由]― 普通会計部門:一般行政部門:商工 [職員数]平成30年:14人 [職員数]平成31年:15人 [対前年増減数]1人 [主な増減理由]― 普通会計部門:一般行政部門:土木 [職員数]平成30年:104人 [職員数]平成31年:102人 [対前年増減数]▲2人 [主な増減理由]欠員不補充 普通会計部門:一般行政部門:計 [職員数]平成30年:782人 [職員数]平成31年:796人 [対前年増減数]14人 [主な増減理由]― 普通会計部門:教育部門 [職員数]平成30年:176人 [職員数]平成31年:171人 [対前年増減数]▲5人 [主な増減理由]欠員不補充、学校給食民間委託 普通会計部門:小計 [職員数]平成30年:958人 [職員数]平成31年:967人 [対前年増減数]9人 [主な増減理由]― 公営企業等会計部門:病院 [職員数]平成30年:365人 [職員数]平成31年:383人 [対前年増減数]18人 [主な増減理由]業務増 公営企業等会計部門:下水道 [職員数]平成30年:9人 [職員数]平成31年:11人 [対前年増減数]2人 [主な増減理由]業務増 公営企業等会計部門:その他 [職員数]平成30年:48人 [職員数]平成31年:44人 [対前年増減数]▲4人 [主な増減理由]欠員不補充 公営企業等会計部門:小計 [職員数]平成30年:422人 [職員数]平成31年:438人 [対前年増減数]16人 [主な増減理由]― 合計 [職員数]平成30年:1,380人〔条例定数の合計1,475人〕 [職員数]平成31年:1,405人〔条例定数の合計1,475人〕 [対前年増減数]25人 [主な増減理由]<参考>人口1万人当たり職員数75人 (2)職員採用試験状況(平成30年度) 《表》 [実施年月日]平成30年6月16日~28日 [募集職種]事務職員A(大卒) [募集人員]25人程度 [応募者数]966人 [合格者数]20人 [備考]平成31年度採用 [実施年月日]平成30年6月16日~28日 [募集職種]事務職員B(大卒) [募集人員]10人程度 [応募者数]90人 [合格者数]9人 [備考]平成31年度採用 [実施年月日]平成30年6月16日~28日 [募集職種]事務職員B(短卒) [募集人員]10人程度 [応募者数]19人 [合格者数]0人 [備考]平成31年度採用 [実施年月日]平成30年6月16日~28日 [募集職種]事務職員A(10月採用) [募集人員]5人程度 [応募者数]114人 [合格者数]4人 [備考]平成31年度採用 [実施年月日]平成30年6月16日~28日 [募集職種]事務職員A(障害者) [募集人員]1人程度 [応募者数]10人 [合格者数]0人 [備考]平成31年度採用 [実施年月日]平成30年6月16日~28日 [募集職種]保健師 [募集人員]4人程度 [応募者数]6人 [合格者数]0人 [備考]平成31年度採用 [実施年月日]平成30年10月1日~10日 [募集職種]事務職員A(大卒・福祉資格所持または福祉経験者) [募集人員]3人程度 [応募者数]56人 [合格者数]3人 [備考]平成31年度採用 [実施年月日]平成30年10月1日~10日 [募集職種]事務職員A(経験者) [募集人員]1人程度 [応募者数]172人 [合格者数]0人 [備考]平成31年度採用 [実施年月日]平成30年10月1日~10日 [募集職種]保健師 [募集人員]5人程度 [応募者数]25人 [合格者数]8人 [備考]平成31年度採用 [実施年月日]平成30年10月1日~10日 [募集職種]栄養士 [募集人員]4人程度 [応募者数]20人 [合格者数]4人 [備考]平成31年度採用 [実施年月日]平成30年10月1日~10日 [募集職種]事務職員C(司書) [募集人員]3人程度 [応募者数]88人 [合格者数]3人 [備考]平成31年度採用 [実施年月日]平成30年10月1日~10日 [募集職種]事務職員A(障害者) [募集人員]1人程度 [応募者数]3人 [合格者数]2人 [備考]平成31年度採用 ※事務職員A(経験者)は民間企業など(官公庁含む)の従事経験者 ※事務職員Bは要保育士資格・幼稚園教諭資格、事務職員Cは要司書資格 ※看護師は、大幅に不足しているため随時実施しています (3)職員採用・退職状況(平成30年度) 《表》 [区分]病院以外 [採用:男]18人 [採用:女]14人 [採用:計]32人 [退職:男]25人 [退職:女]19人 [退職:計]44人 [区分]病院 [採用:男]8人 [採用:女]26人 [採用:計]34人 [退職:男]6人 [退職:女]21人 [退職:計]27人 [区分]合計 [採用:男]26人 [採用:女]40人 [採用:計]66人 [退職:男]31人 [退職:女]40人 [退職:計]71人 (4)昇任試験の状況(平成30年度) 昇任は能力主義、成績主義に基づき行っています。 《表》 [区分]一般行政職員:管理職 [受験者:全体]23人 [受験者:男]16人 [受験者:女]7人 [合格者(合格率):全体]8人(34.8%) [合格者(合格率):男]7人(43.8%) [合格者(合格率):女]1人(14.3%) [区分]一般行政職員:係長職 [受験者:全体]59人 [受験者:男]33人 [受験者:女]26人 [合格者(合格率):全体]14人(23.7%) [合格者(合格率):男]8人(24.2%) [合格者(合格率):女]6人(23.1%) [区分]一般行政職員:主任職 [受験者:全体]119人 [受験者:男]67人 [受験者:女]52人 [合格者(合格率):全体]32人(26.9%) [合格者(合格率):男]15人(22.4%) [合格者(合格率):女]17人(32.7%) [区分]一般行政職員:合計 [受験者:全体]201人 [受験者:男]116人 [受験者:女]85人 [合格者(合格率):全体]54人(26.9%) [合格者(合格率):男]30人(25.9%) [合格者(合格率):女]24人(28.2%) ※一般行政職員とは、一般職の職員から、技能労務系職員、医師および看護系職員を除いたものをいいます ≪2≫職員の給与に関する状況 (1)人件費の状況(普通会計決算) 《表》 [区分]平成30年度 [住民基本台帳人口(平成31年1月1日)]185,393人 [歳出額A]687億7,277万3千円 [実質収支]16億1,295万5千円 [人件費B]99億8,727万8千円 [人件費率B/A]14.5% [(参考)29年度の人件費率]14.7% (2)職員給与費の状況※(普通会計決算) ※給与とは「給料(基本給)」と「手当」を合わせたものです 《表》 [区分]平成30年度 [職員数A]967人 [給与費:給料]36億9,088万7千円 [給与費:職員手当]11億9,385万2千円 [給与費:期末・勤勉手当]17億4,993万1千円 [給与費:合計B]66億3,467万円 [1人当たり給与費B/A]686万1千円 (3)ラスパイレス指数※の状況(各年4月1日現在) 《表》 [区分]平成29年度 [日野市]99.0 [市町村平均]99.8 [区分]平成30年度 [日野市]99.0 [市町村平均]99.7 ※ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です (4)職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(平成31年4月1日現在) 《表》 [区分]日野市 [一般行政職:平均年齢]43.8歳 [一般行政職:平均給料月額]327,654円 [一般行政職:平均給与月額]451,032円 [技能労務職:平均年齢]52.9歳 [技能労務職:平均給料月額]329,129円 [技能労務職:平均給与月額]399,552円 [区分]東京都 [一般行政職:平均年齢]41.7歳 [一般行政職:平均給料月額]314,459円 [一般行政職:平均給与月額]448,732円 [技能労務職:平均年齢]49.9歳 [技能労務職:平均給料月額]291,617円 [技能労務職:平均給与月額]393,246円 (5)職員の初任給の状況(平成31年4月1日現在) 《表》 [区分]一般行政職:大学卒 [日野市]183,700円 [東京都]183,700円 [国:総合職]185,200円 [国:一般職]180,700円 [区分]一般行政職:高校卒 [日野市]145,600円 [東京都]145,600円 [国]148,600円 (6)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成31年4月1日現在) 《表》 [区分]一般行政職:大学卒 [経験年数10年]257,300円 [経験年数15年]311,000円 [経験年数20年]359,500円 [区分]一般行政職:高校卒 [経験年数10年]― [経験年数15年]259,900円 [経験年数20年]306,800円 [区分]技能労務職:高校卒 [経験年数10年]― [経験年数15年]― [経験年数20年]285,400円 (7)一般行政職の級別職員数の状況(平成31年4月1日現在) 《表》 [区分]5級 [基準となる職務]部長の職務 [職員数]20人 [構成比]3% [区分]4級 [基準となる職務]課長の職務/課長補佐の職務 [職員数]122人 [構成比]18% [区分]3級 [基準となる職務]係長の職務 [職員数]126人 [構成比]19% [区分]2級 [基準となる職務]主任の職務 [職員数]209人 [構成比]31% [区分]1級 [基準となる職務]主事の職務 [職員数]199人 [構成比]29% (8)期末・勤勉手当の支給割合(平成30年度) 《表》 [区分]期末手当 [日野市]2.60(1.45)月分 [東京都]2.60(1.45)月分 [国]2.60(1.45)月分 [区分]勤勉手当 [日野市]2.00(0.95)月分 [東京都]2.00(0.95)月分 [国]1.85(0.87)月分 [区分]計 [日野市]4.60(2.40)月分 [東京都]4.60(2.40)月分 [国]4.45(2.32)月分 [区分]加算措置の状況 [日野市]加算あり [東京都]加算あり [国]加算あり (注)()内は、再任用職員に係る支給割合です (9)退職手当の状況(平成31年4月1日現在) 《表》 [区分]支給率:勤続20年 [日野市:自己都合]23.0月分 [日野市:定年]23.0月分 [国:自己都合]19.6695月分 [国:定年]24.586875月分 [区分]支給率:勤続25年 [日野市:自己都合]30.5月分 [日野市:定年]30.5月分 [国:自己都合]28.0395月分 [国:定年]33.27075月分 [区分]支給率:勤続35年 [日野市:自己都合]43月分 [日野市:定年]43月分 [国:自己都合]39.7575月分 [国:定年]47.709月分 [区分]支給率:最高限度額 [日野市:自己都合]43月分 [日野市:定年]43月分 [国:自己都合]47.709月分 [国:定年]47.709月分 [区分]その他の加算措置 [日野市:自己都合]定年早期退職特例措置(2~20%加算)など [日野市:定年]定年早期退職特例措置(2~20%加算)など [国:自己都合]定年早期退職特例措置(1~45%加算)など [国:定年]定年早期退職特例措置(1~45%加算)など [区分]1人当たり平均支給額 [日野市:自己都合]3,856千円 [日野市:定年]20,997千円 [国:自己都合]― [国:定年]― (注)退職手当の1人当たり平均支給額は、平成30年度に退職した職員に支給した平均額です (10)その他の職員手当(平成31年4月1日現在) 《表》 [手当名]地域手当 [内容および支給単価]支給総額8億9,792万円/職員1人当たり平均支給年額66万4,142円 [支給実績(平成30年度決算)]支給総額8億9,792万円/職員1人当たり平均支給年額66万4,142円 [手当名]扶養手当 [内容および支給単価] 配偶者(管理職):3,000円 配偶者(係長以下):6,000円 子:9,000円 子(特定期間):13,000円 その他扶養 管理職:3,000円 係長以下:6,000円 [支給実績(平成30年度決算)]1億595万3千円 [手当名]管理職手当 [内容および支給単価] 部長相当職:100,000円~150,000円 課長相当職:76,000円~90,000円 課長補佐職:67,000円~73,000円 [支給実績(平成30年度決算)]2億2,079万円 [手当名]住居手当 [内容および支給単価]賃貸住宅に居住する35歳未満の世帯主に支給:15,000円 [支給実績(平成30年度決算)]2,201万4千円 [手当名]通勤手当 [内容および支給単価]通勤距離が2キロ以上 [支給実績(平成30年度決算)]9,313万4千円 [手当名]時間外手当 [内容および支給単価]支給総額4億2,223万3千円/職員1人当たり平均支給年額31万2千円 [支給実績(平成30年度決算)]支給総額4億2,223万3千円/職員1人当たり平均支給年額31万2千円 [手当名]特殊勤務手当 [内容および支給単価] 有害物等取扱手当:日額:300円 危険作業手当:日額:1,000円 死体処理作業手当:1回:1,000円~2,000円 災害出動手当:1回:1,500円など [支給実績(平成30年度決算)] 3億7,694万7千円 うち病院分3億7,657万8千円 (11)特別職の報酬などの状況(平成31年4月1日現在) 《表》 [区分]市長 [給料・報酬の月額]給料:990,000円 [期末手当]平成30年度支給割合3.95月 [退職手当]1期の手当額:1,386万円 [区分]副市長 [給料・報酬の月額]給料:845,000円 [期末手当]平成30年度支給割合3.95月 [退職手当]1期の手当額:1,014万円 [区分]教育長 [給料・報酬の月額]給料:785,000円 [期末手当]平成30年度支給割合3.95月 [退職手当]1期の手当額:785万円 [区分]議長 [給料・報酬の月額]報酬:625,000円 [期末手当]平成30年度支給割合4.40月 [退職手当]― [区分]副議長 [給料・報酬の月額]報酬:560,000円 [期末手当]平成30年度支給割合4.40月 [退職手当]― [区分]議員 [給料・報酬の月額]報酬:545,000円 [期末手当]平成30年度支給割合4.40月 [退職手当]― ≪3≫職員の勤務時間その他の勤務条件の状況、職員の服務の状況 (1)職員の勤務時間(一般職の標準的なもの) 《表》 [1週間の正規の勤務時間]38時間45分 [開始時刻]8時30分 [終了時刻]17時15分 [休憩時間]12時0分~13時0分 ※市立病院の看護師などで、三交代勤務などにより職務に従事する職員もいますが、 勤務時間は原則週38時間45分で勤務の割り振りをしています (2)年次有給休暇の取得状況(一般職)(平成30年) 《表》 [総付与日数A]51,722日 [総取得日数B]15,846日 [全対象職員数C]1,397人 [平均取得日数B/C]11.3日 [取得率B/A]30.6% ※全対象職員とは、中途に採用した者や退職した者、育児休業者など、平成30年中に通年で在籍していない職員も含めます (3)特別休暇などの状況(平成31年4月1日現在) 《表》 [休暇の種類]公民権の行使 [付与日数・期間など]必要な時間 [有給・無給の別]有給 [休暇の種類]骨髄移植休暇 [付与日数・期間など]必要と認められる期間 [有給・無給の別]有給 [休暇の種類]育児時間 [付与日数・期間など]1日2回、それぞれ45分 [有給・無給の別]有給 [休暇の種類]生理休暇 [付与日数・期間など]その都度必要と認められる期間 [有給・無給の別]有給 [休暇の種類]産前および産後の休養 [付与日数・期間など]出産の前後を通じ16週間(多胎妊娠の場合にあっては24週間)以内 [有給・無給の別]有給 [休暇の種類]忌引 [付与日数・期間など]死亡者の区分に応じ、1日~10日の範囲内 [有給・無給の別]有給 [休暇の種類]結婚休暇 [付与日数・期間など]7日以内 [有給・無給の別]有給 [休暇の種類]ボランティア休暇 [付与日数・期間など]5日以内 [有給・無給の別]有給 [休暇の種類]夏季休暇 [付与日数・期間など]7月1日から9月30日までの期間において5日以内 [有給・無給の別]有給 [休暇の種類]子どもの看護休暇 [付与日数・期間など]5日以内※子が複数いる場合は10日以内 [有給・無給の別]有給 [休暇の種類]介添休暇 [付与日数・期間など]2日以内 [有給・無給の別]有給 [休暇の種類]育児参加休暇 [付与日数・期間など]配偶者が出産する場合で、産前産後休養中に5日以内 [有給・無給の別]有給 [休暇の種類]介護休暇 [付与日数・期間など]連続する6月の期間内において必要と認められる期間および連続する6月の期間経過後、 更に2回まで通算180日(連続する6月の期間内において既に承認した期間を含む) [有給・無給の別]無給 [休暇の種類]妊娠症状対応休暇 [付与日数・期間など]妊娠に起因する症状のため勤務が困難な場合で、1日を単位として合計10日以内 [有給・無給の別]有給 [休暇の種類]短期介護休暇 [付与日数・期間など]配偶者または2親等以内の親族を介護する場合で、5日以内※要介護者が複数いる場合は10日以内 [有給・無給の別]有給 [休暇の種類]介護時間 [付与日数・期間など]連続する3年の期間内において、1日につき2時間以内 [有給・無給の別]無給 [休暇の種類]早期流産休暇 [付与日数・期間など]流産した日の翌日から起算して引き続く7日以内で必要と認められる期間 [有給・無給の別]有給 (4)育児休業および育児部分休業の状況(平成30年度) 《表》 [区分]育児休業 [男]5人 [女]21人 [区分]育児部分休業 [男]1人 [女]19人 (5)時間外勤務および休日勤務などの状況(平成30年度) 《表》 [時間外・休日勤務総時間数]80,951時間 [支給対象職員数]839時間 [職員1人当たりの時間外・休日勤務月平均時間数]8.0時間 ※土曜・日曜日などに出勤し、振替休暇を取得した場合は含まれていません ※医師・看護師・技師を除く