"第４期日野市地域福祉計画（素案）パブリックコメント結果報告
（意見の概要と市の考え方、計画への反映方針）"
"【パブリックコメント】
　実施期間：令和元年(2019年)12月20日(金曜)～令和2年(2020年)1月20日(月曜)
　周知方法：市ホームページ及び広報ひの
　閲覧場所：七生支所、豊田駅連絡所、市内図書館、市政図書室、福祉政策課窓口
　※その他、「日野市パブリックコメント手続実施要綱」により実施"	"パブリックコメント募集結果

意見等件数8件・提案者数4名"
１．計画(素案)への意見
項番1	"素案該当項目
≪該当ページ≫" P2	意見及びその概要"≪計画策定理由が高齢化に限定されている記述がある≫
　「市が本計画を策定する目的」を読むと、地域福祉計画を策定する理由が「高齢化対策」に限定されているような表現が見受けられるが、地域福祉計画では障害者、児童、生活困窮者などの対策のために策定する側面もあるので、この表現はおかしいのではないか。" 市の考え方 "　地域福祉計画は計画書1ページの「社会的情勢」にもある通り、高齢者のみならず、障害者・子ども、貧困に悩む方等全ての市民の福祉の増進を目的としております。
　それら市民の方の多くが「高齢化の進行」により課題を抱えているため、このような表現としております。" 計画への反映について 市の考え方は左記の通りですが、ご意見を受け、「・・・高齢化対策として、」を「・・・高齢化の他、様々な課題への対策として」と修正させていただきます。
項番2	"素案該当項目
≪該当ページ≫" 全体 意見及びその概要"≪「地区防災計画」の記述の追加≫　
　災害対策基本法(昭和36年11月15日法律第223号)の第42条第3項及び第42条の2で定める「地区防災計画」について記載した方がよいのではないか。" 市の考え方 "　地域住民等による地域福祉の向上であったり、災害時要配慮者の命を守るという目標を掲げている中で、「地区防災計画」の策定を推進することは、目標達成の一助となることは考えられます。現在も、複数の地域において避難所マニュアルの作成・運用の取り組みが進んでおり、「地区防災計画」はそれをもっと多角的に広げたものと理解しております。
　「地区防災計画」については災害対策基本法に定められている内容であるため、個別計画である「地域防災計画」に取り組みなどを記載することが望ましいと市では考えます。令和2年度策定予定の地域防災計画にその趣旨が反映されるように要請していきます。" 計画への反映について 市の考え方は左記の通りで、ご意見として受けとめさせていただき、計画素案の変更等は行いません。
項番3	"素案該当項目
≪該当ページ≫" P33 意見及びその概要"≪「ステップファミリー」の記述の追加≫　
　ステップファミリー※が抱える悩みは、外見からは見えづらく、 地域で孤立する特徴があります。また、当事者が引け目を感じて相談をためらう、そもそも相談先がわからないといった傾向もあります。先ずは、地域や行政がその存在に気付き、理解を示し、支援につなげていく必要があります。
　このため、行政がステップファミリー支援に関する周知・啓発を市民に積極的に行うとともに、相談を受ける職員の知識を向上させる取組が不可欠です。地域で支え合い、誰もが安心して暮らせるまちを目指すため、複雑化・多様化するニーズにステップファミリー支援を明記し、全国に先駆けた周知・啓発、支援体制の整備に取り組んでいくことを強く望みます。
※「ステップファミリー」とは、親の再婚等の理由により、一方の親のみと血縁関係にある子どもがいる家族をいう。（東京都「東京の子供と家庭」報告書より）" 市の考え方 "　地域福祉計画では全ての人がお互いに思いやって安心して暮らせる「地域共生社会」の理念のもとまちづくりを推進していくこととなっており、多様な家庭環境に応じた支援体制を推進していく必要性は認識しております。例えば「養育家庭」やご意見いただいた「ステップファミリー」のご家族についても悩み事を相談できる環境づくりが必要だと思います。市では、「ステップファミリー」のご家族に限定していませんが、子ども家庭支援センター等で悩みを抱えるご家族の相談を受け付けております。
　いただいたご意見を参考に、「ステップファミリー」の理解につながる周知活動を検討するとともに、いただいたご意見を関係機関の職員に周知し、「ステップファミリー」のご家族の支援につながるように努めて参ります。" 計画への反映について 市の考え方は左記の通りで、ご意見として受けとめさせていただき、計画素案の変更等は行いません。
項番4	"素案該当項目
≪該当ページ≫" P33- 意見及びその概要"≪具体的な取り組みの記述≫
　事業ごとの具体的な取り組み内容を記載した方がよいのではないか。障害者保健福祉ひの６か年プランのように事業が100項目に渡る場合、本編に事業内容を載せてしまうと読みづらい計画になると思いますが、今回の計画では事業は23項目なので記載は可能だと考えられます。" 市の考え方 "　本計画はP3にも記載がある通り、地域福祉の増進をより効果的なものとするため、「各福祉分野に共通する事項を共通の施策として示すこと」、及び「住民を中心に包括的な支援体制の構築に関すること」について重点的に取り組むことを特長としており、分野ごとの各施策については、各個別計画に詳細は委ねるものとしております。
　例えば、基本目標1の施策1にある「個人の特性に応じた雇用・就労支援の実施」は具体的な取り組みとして、①”ひきこもり”など個人の生活状況に応じた段階的な雇用・就労支援をハローワークとの連携や就労準備支援として行う、②”ひきこもり”の実態調査の実施及び調査結果に基づく対策の検証、等が考えられます。
　また、別の例として、基本目標2の施策1にある「福祉体験の機会の創出や職業としての福祉の仕事の魅力発信」は具体的な取り組みとして、①市民が行うボランティア活動の支援、②福祉体験講座への協力、③福祉教育の実施、等が考えらます。
　以上、例としてあげた具体的な取り組みについての詳細は、今後、各個別計画に位置付け、進行管理を行って参ります。
　本計画の位置付けは、福祉分野の上位計画として各個別計画等に共通する課題を福祉全体の俯瞰した視点で捉え、進捗を管理していくものと考えております。" 計画への反映について 市の考え方は左記の通りで、ご意見として受けとめさせていただき、計画素案の変更等は行いません。
項番5	"素案該当項目
≪該当ページ≫" P33 意見及びその概要"≪高齢・児童・障害分野の相談支援機関の連携≫
　基本目標1の施策2にある「専門職を軸にした支援の連携」の中で、高齢・児童・障害分野の相談支援機関の連携をその内容に加えていただければ。それが「地域ケア会議」等に繋がっていくものになると思います。" 市の考え方 ご意見ありがとうございます。市としても、地域包括支援センター（高齢）と相談支援事業所（障害）や「（仮称）子ども包括支援センター」（児童）、及びその他関係機関との連携を視野に入れて計画の策定を行っておりますので、いただいたご意見を関係機関に周知し、連携強化に努めて参ります。（高齢・障害・児童等との連携強化） 計画への反映について 市の考え方は左記の通りで、ご意見として受けとめさせていただき、計画素案の変更等は行いません。
項番6	"素案該当項目
≪該当ページ≫" P34 意見及びその概要"≪事業者ではない福祉人材の確保・育成≫
　基本目標2の施策1にある「福祉人材の確保・育成・定着策への関係機関の参画推進」は、事業者の人材に関する施策に関係者が市と協力して行っていくことが主な内容だと思います。その他に地域の福祉活動の担い手を確保することがP26の課題に上がっています。事業者として働くのではなく、地域の福祉活動を担ってくれる人材の確保・育成と活動拠点を確保していくことがまさに地域共生社会を実現するために必要だと思います。" 市の考え方 "　いただきましたご意見の通り、事業所等で働く専門職の福祉人材の他に、例えば、民生委員・児童委員や認知症サポーター、手話講習会受講者も地域福祉を担う重要な福祉人材と考えております。市でも日頃より公民協働、「諸力融合」をテーマとして業務に取り組んでおり、日野市SDGｓ未来都市計画(令和元年7月策定)でも「地域人材力の育成・強化」に取り組むこととされております。
　それらの福祉人材の育成・支援については、基本目標3にもある通り、市としても地域住民による地域力を高める取り組みにより引き続き行っていき、地域共生社会の実現につなげていくように努めていきます。"	 計画への反映について 市の考え方は左記の通りで、ご意見として受けとめさせていただき、計画素案の変更等は行いません。
項番7	"素案該当項目
≪該当ページ≫" P34 意見及びその概要"≪地域共生社会の実現につながる施策の追加≫
　基本目標3の施策1にある「地域力で地域課題を解決することを目的とした事業・活動への支援及び協力」の中で、地域共生社会の実現に向けた具体的な内容が想定されます。高齢者の在宅療養支援や子育て支援、障害者やマイノリティー（外国人、引きこもりの方、LGBT、刑期を終えた方など）の方達を包摂するような施策内容をぜひ入れていただきたい。そして「重点」施策として位置付ける必要があると思います。この項目は、「日野市まちづくりマスタープラン2019→2040」の中のまちづくり基本計画2−5の内容とも深く関わるところだと思います。
　また、事業者が共生型サービス※等分野横断的な福祉サービスを展開できるよう後押しをしていくことを内容に加えていただければなお良いです。

※「共生型サービス」とは、「介護保険」と「障害福祉」どちらか一方の制度指定を受けている事業所が両方の制度の利用者（障害児・障害者、高齢者）に同じ空間で一緒に過ごしてもらい、一体的にサービスを提供するもの。" 市の考え方 "　ご意見いただいた共存共栄の社会・差別のない社会の実現につながるような取り組みの必要性は本計画の第3章にある「基本理念」にも記載している通り、地域共生社会の実現に必要であることは認識しているところです。「基本理念」は計画全体にかかる視点・考え方となっております。
　市では障害福祉・児童福祉に取り組むのはもちろん、男女平等課、セーフティネットコールセンター、在宅療養支援課を設置し、包括的な支援体制の構築を推進しているところです。また、「再犯防止推進計画」の策定・推進への取り組みも新たに進めるとともに、人権を取り扱う部署の設置の検討にも入っております。いただいたご意見は、今後の市政運営に生かしていきたいと考えております。
　また、共生型サービスの支援・協力についても関係各課に呼びかけ、まずは地域の現状の把握に努め、地域の実情にあった人材をうまく活用しながら適切にサービス提供を行えるような環境整備を目指し、世代や制度を超えた共生の場を整備につなげたいと考えております。" 計画への反映について 市の考え方は左記の通りで、ご意見として受けとめさせていただき、計画素案の変更等は行いません。
項番8	"素案該当項目
≪該当ページ≫" P35 意見及びその概要"≪避難行動要支援者避難支援計画(個別計画)の策定≫
　基本目標5の施策1にある「災害時要配慮者や関係機関への情報伝達方法の確立」または「避難行動要支援者の迅速な避難と安心して過ごせる避難所体制の整備」の中で、避難行動要支援者避難支援計画(個別計画)の策定を視野に入れることができないかと思いました。「別府モデル」ということで、別府市で作成しているそうです。3年間で44人と時間がかかっている様ですが、「誰ひとり取り残さない」という考えのもと取り組んでいる様です。SDGsの理念とも親和性があり、本計画でも取り上げるべきではないかと思います。" 市の考え方 "　昨今の災害リスクが高まっていることを受け、基本目標5で防災対策をテーマとして掲げています。命を守ることを最優先事項として、「自助・共助・公助」をバランスよく確立することが大切と考えております。
　避難行動要支援者避難支援計画の策定については、当然のこととして取り組んで参りますが、現状、支援者の確保がままならない状態でもあります。そこで、まずは支援者の確保・育成に取り組むとともに、いつ発生するかわからない災害への対応として、「自助」の意識高揚と情報伝達の適切な実施を施策として掲げて取り組んでいくものとしております。" 計画への反映について 市の考え方は左記の通りで、ご意見として受けとめさせていただき、計画素案の変更等は行いません。