★消費生活相談特集 契約トラブルにあわないために ID：1009650 [お問い合わせ]日野市消費生活センター（電話番号042・581・3556) ■物を買ったりサービスを受けた時などのトラブルは日野市消費生活センター、消費者ホットラインへ相談を！ ★日野市消費生活センター…電話番号042・581・3556 ※土曜・日曜日、祝日の相談は消費者ホットラインへ…電話番号188イヤヤ！ [所在地]日野本町1丁目6番地の2生活・保健センター内 [開館時間]月曜～金曜日9時30分～12時0分、13時0分～16時0分※祝日、年末年始を除く [相談方法]来所または電話 ※障害などにより電話または面接でのご相談が難しい方は、 地域協働課（メールアドレスckyodo@city.hino.lg.jp／FAX042・581・4221）へメールまたはFAXでお問い合わせください。 [相談費用]無料 《地図あり》 ◎相談をすると、どのようなことができるの？ ■相談者が自分の力で問題解決を図れるよう、問題点を整理し、具体的な交渉の仕方を助言します。 ■自主交渉が難しいと判断される場合は、相談員が相談者と事業者の間に入り、被害救済のためのあっせんを行います。 ■相談内容によっては、専門の相談機関をご案内します。 ■受け付けた相談は、消費者被害の未然防止や拡大防止のデータとして活用します。 ※秘密は厳守します。お気軽にご利用ください ※消費生活センターは中立、公正な立場で助言、あっせんを行う機関です。事業者への指導権限はありません ◎さまざまな手口であなたを狙っています ▼架空請求 大手通信会社や官庁を名乗り、メールやはがきで架空の請求をする。 「放置すると訴訟する」と言う文言に驚き、問い合わせをすると高額な料金を請求される。 ▼点検商法 「無料で点検する」と事業者が家を訪れ、屋根、排水溝、床下、水道水などを点検し、 「このまま放置しておくと大変だ！」と消費者を不安に陥れ、不要な契約を迫る。 ▼訪問買取 「不用品を買い取る」との電話に訪問を承諾し、家に来た事業者に不用品を見せると、 いきなり「貴金属はないか」と言われ、貴金属を強引に安価で買い取られる。 ▼サイドビジネス商法 「簡単な仕事で高収入になる」と勧誘し、ノウハウを教えるセミナーや情報商材の契約をさせる。 収入はほとんど得られず、セミナーや情報商材の高額な支払いが残る。 ▼催眠商法 臨時の店舗に高齢者を集め、閉め切った会場で販売員が健康の話などで雰囲気を盛り上げた後、高額な商品を売りつける。 ▼原野商法の二次被害 「以前購入した山林が売却できる」と来訪した業者に測量や整地料金を払うが売れない。 さらに価値のない山林と交換させられ、手数料をだまし取られる手口も。 ▼マルチ商法 「知人を誘って会員にさせると利益が出る」と販売組織に勧誘し、大量の商品やサービスの契約をさせる。 「ネットワークビジネス」と説明されることもある。 ◎年代別相談件数と相談の多い契約トップ3 日野市消費生活センターで受けた相談（平成29年4月～平成30年3月） 1‚222件 （前年比7件減）年齢不明の118件含む 20歳未満…19件 1アダルト情報サイト（ワンクリック請求など） 2ビジネス教室 3オンラインゲーム 20歳代…131件 1教養娯楽教材 2インターネットなどによる架空請求 3脱毛エステ 30歳代…112件 1インターネットなどによる架空請求 2賃貸アパート 3内職・副業をするための事前投資 40歳代…164件 1インターネットなどによる架空請求 2健康食品（主に定期購入） 3貸衣装 50歳代…134件 1商品一般（主にはがきによる架空請求） 2インターネットなどによる架空請求 3修理サービス 60歳代…173件 1商品一般（主にはがきによる架空請求） 2インターネットなどによる架空請求 3フリーローン・サラ金 70歳以上…371件 1商品一般（主にはがきによる架空請求） 2新聞 3インターネットなどによる架空請求 ★無料 ◎出張学習会 消費生活相談員がお住まいの地域（市内）に出向いて講座を実施しています。 相談経験豊富な消費生活相談員が分かりやすく説明をします。 自治会、サークル、学校、会社、団体などの啓発講座や研修としてご利用ください。 [日時]月曜日～金曜日10時0分～16時0分※30分～2時間でご要望に応じます。 [内容]一般、高齢者、若者、子供向けに悪質商法や商品知識などについて資料やDVDなどを使いながら解説・説明します。 [申込]電話 [お問い合わせ]地域協働課（042・581・4112) 食の安全・安心、環境、悪質商法による被害や多重債務などさまざまな消費者問題がある中、 平成24年12月「消費者教育推進法」が成立、施行されました。 日野市としても、消費者が主体的に行動できる力を育てる消費者教育の推進を積極的に図るとともに、 消費者のひとり一人の行動が安全で安心して暮らせる社会をつくれるよう引き続き取り組んでまいります。 日野市長：大坪冬彦