市政のお知らせ


◎オリンピック・パラリンピック…文化・スポーツホームページ

■都市鉱山でつくるみんなのメダル
プロジェクト
ID：1002955
東京2020組織委員会では、同プロジェクトの対象を拠点に持ち込まれた小型家電などに限定していましたが、
さらに回収量を増やすため、行政回収した小型家電も対象とするよう制度改正を行いました。
市でも、各家庭から排出した小型家電の日に回収した資源を、すべて国の認定事業者に引き渡し、
オリンピックメダル制作に協力します。
▼引き続き拠点回収にご協力を～金メダル一つを日野市から
回収した資源は鍵のかかる保管庫で保管し国の認定事業者に引き渡しています。
引き渡した小型家電は、破砕処理を行い金属資源を回収しています。

特に銀含有率の高いパソコン回収が不足しています。
ご家庭で不要なパソコンがありましたら提供をお願いします。


《表》
[区分]パソコン
[目標値]1,000台
[回収量]436台
[残り]564台

[区分]携帯電話
[目標値]（その他と合わせて）2,000台
[回収量]1,760台
[残り]目標は達成しましたが引き続き回収しています

[区分]その他
[目標値]（携帯電話と合わせて）2,000台
[回収量]591台
[残り]目標は達成しましたが引き続き回収しています


[回収ボックス設置場所]市役所1階市民相談窓口、七生支所、豊田駅連絡所、クリーンセンター
※回収ボックス投入口（5センチ×30センチ）に入らないものはクリーンセンターのみで受付
[お問い合わせ]ごみゼロ推進課（電話番号042・581・0444）



◎その他


■水道使用の開始・中止は東京都水道局多摩お客さまセンターへ
[受付時間]月曜～土曜日午前8時30分～午後8時※祝日を除く
[お問い合わせ]同センター（電話番号0570・091・100※ナビダイヤル、電話番号042・548・5100）



◎市長のうごき
▼3月後半
ID：1008424
［16日］市議会定例会（一般質問）
［17日］日野市社会福祉協議会法人化50周年記念式典、日野市生物多様性シンポジウム
［20日］農業委員会臨時総会、手話講習会閉講式
［21日］日野交通安全フェスタ
［23日・26日・27日］市議会定例会（一般会計予算特別委員会）
［28日］市議会定例会（特別会計予算特別委員会）
［29日］東京都十一市競輪事業組合（理事会・議会臨時会）、東京都四市競艇事業組合（理事会・組合臨時会）
［30日］市議会定例会（審査報告、議案上程）
[お問い合わせ]市長公室秘書担当（代表電話番号042・585・1111）




◎国民健康保険
ID：1008413

■国民健康保険税課税方式などが変更
市町村単独で運営していた国民健康保険は、制度の広域化により、今年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、
同一都道府県内での転居は国民健康保険の資格が継続されます。
また近年の核家族化や定年退職後の国民健康保険加入者の増加などにより、一人加入世帯が約6割を超えるようになりました。
これまで3方式課税を採用してきた日野市においても、東京都内の多くの区市町村が採用している2方式に改め、
平等割額を廃止し、合わせて均等割額を変更します。（別表1参照）


■国民健康保険税減免規定の変更
刑事施設などへの被収容者である国民健康保険加入者に対する減免規定を新たに設けます。


■地方税法改正による軽減世帯の拡充と課税限度額の引き上げについて
(1)低所得世帯の均等割の軽減判定所得額を拡大します。（別表2参照）
(2)課税限度額が引き上げられます。（別表1参照）


《別表1■税額などの新旧比較表（年税額）》

[区分]基礎課税額（医療分）
[内容]所得割率
[新税額等（A）]5.0％
[旧税額等（B）]5.0％
[増減等（C=A-B）]改定なし

[区分]基礎課税額（医療分）
[内容]均等割額（1人当たり）
[新税額等（A）]27,000円
[旧税額等（B）]24,000円
[増減等（C=A-B）]3,000円

[区分]基礎課税額（医療分）
[内容]平等割額（世帯当たり）
[新税額等（A）]0円（廃止）
[旧税額等（B）]6,000円
[増減等（C=A-B）]△6,000円

[区分]基礎課税額（医療分）
[内容]課税限度額
[新税額等（A）]58万円
[旧税額等（B）]54万円
[増減等（C=A-B）]4万円

[区分]後期高齢者支援分
[内容]所得割率
[新税額等（A）]1.3％
[旧税額等（B）]1.3％
[増減等（C=A-B）]改定なし

[区分]後期高齢者支援分
[内容]均等割額（1人当たり）
[新税額等（A）]9,000円
[旧税額等（B）]9,000円
[増減等（C=A-B）]改定なし

[区分]後期高齢者支援分
[内容]課税限度額
[新税額等（A）]19万円
[旧税額等（B）]19万円
[増減等（C=A-B）]改定なし

[区分]介護納付金分（40～64歳）
[内容]所得割率
[新税額等（A）]1.3％
[旧税額等（B）]1.3％
[増減等（C=A-B）]改定なし

[区分]介護納付金分（40～64歳）
[内容]均等割額（1人当たり）
[新税額等（A）]12,000円
[旧税額等（B）]12,000円
[増減等（C=A-B）]改定なし

[区分]介護納付金分（40～64歳）
[内容]課税限度額
[新税額等（A）]16万円
[旧税額等（B）]16万円
[増減等（C=A-B）]改定なし

[区分]合計
[内容]所得割率
[新税額等（A）]7.6％
[旧税額等（B）]7.6％
[増減等（C=A-B）]改定なし

[区分]合計
[内容]1人当たり年税額（介護分含む）
[新税額等（A）]48,000円
[旧税額等（B）]51,000円
[増減等（C=A-B）]△3,000円

[区分]合計
[内容]1人当たり年税額（介護分なし）
[新税額等（A）]36,000円
[旧税額等（B）]39,000円
[増減等（C=A-B）]△3,000円

[区分]合計
[内容]課税限度額
[新税額等（A）]93万円
[旧税額等（B）]89万円
[増減等（C=A-B）]4万円


《別表2■軽減判定所得比較表》

[区分]7割軽減
[平成30年度]33万円以下の世帯
[平成29年度]33万円以下の世帯

[区分]5割軽減
[平成30年度]33万円＋（27万5千円×加入者数）以下の世帯
[平成29年度]33万円＋（27万円×加入者数）以下の世帯

[区分]2割軽減
[平成30年度]33万円＋（50万円×加入者数）以下の世帯
[平成29年度]33万円＋（49万円×加入者数）以下の世帯

※軽減判定所得は、国保に入っていない世帯主の所得も含む
※世帯内に国保から後期高齢者医療保険へ移った方がいる場合は、その方の所得も含めて軽減判定を行います


■入院時の食費と居住費の自己負担額が変わりました
国民健康保険
ID：1002784
後期高齢者医療保険
ID：1002819

4月1日から、住民税課税世帯の方の入院時の食費の自己負担額が、1食あたり360円から460円に変わりました。
なお、住民税非課税世帯の方の食費の自己負担額に変更はありません。
また、65歳以上で療養病床に入院しており、入院医療の必要性の高い方の入院時の居住費については200円から370円に変わりました。
詳細はお問い合わせください。
[お問い合わせ]
保険年金課給付係（国民健康保険電話番号042・514・8276）・高齢者医療係（後期高齢者医療保険電話番号042・514・8293）