◎平成30年度予算の基本的考え方

直近の内閣府月例経済報告によると、景気は緩やかに回復しているとされております。
本市の平成30年度の市税収入も、法人市民税を中心に増収を見込んでおりますが、
地方消費税交付金が税制改正によって大幅な減収になるなど、税・各種交付金などの全体では微増にとどまる見通しです。
一方、歳出面では、民間保育園の定員拡大を反映した給付費の増、高齢化の進展に伴う介護保険、
後期高齢者医療特別会計への繰出金の伸び、医療扶助費ほかの生活保護経費の増など社会保障関連経費の増加が続いております。
これに加えて、市役所本庁舎の耐震化・長寿命化対策やプラスチック類資源化施設の建設など、
大規模な公共施設の整備に取り組む必要があります。
このため、平成30年度予算は、新規経費の重点化と経常経費の精査を行い、
「第5次基本構想・基本計画（2020プラン）後期基本計画」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」による施策・事業を中心に、
限られた財源を重点的かつ効果的に配分することを基本に編成いたしました。



◎平成30年度予算の概要
ID：1005067

■一般会計：650億5,000万円（前年度比6.2％増）

【歳出】
・扶助費は保育所の定員拡大や生活保護経費における高齢化の進展などから増加
・普通建設事業費は本庁舎の免震改修工事やプラスチック類資源化施設建設工事の本格化などから増加

《円グラフ》
一般会計歳出650億5,000万円

扶助費…社会保障に要する費用：193億6,482万円（29.8％）
物件費…臨時職員の賃金や委託料など：103億8,175万円（16.0％）
人件費…職員給与や市長、市議会議員の報酬など：103億3,898万円（15.9％）
繰出金…特別会計に渡すお金：90億1,640万円（13.9％）
補助費など…各種団体への補助金など：69億9,158万円（10.7％）
普通建設事業費…道路、公共施設整備のための経費など：53億8,717万円（8.3％）
公債費…借金の返済と利子の支払い：28億4,779万円（4.4％）
その他…維持補修費・予備費など：7億2,152万円（1.0％）


【歳入】
・市税は法人市民税の動向などから増収の見込み
・税制改正に伴い地方消費税交付金などが減少
・前年度に引き続き、普通交付税の交付団体となる見通し
・普通建設事業費の増加に伴い国都支出金や繰入金、市債が増加

《円グラフ》
一般会計歳入650億5,000万円

市税：302億1,305万円（46.4％）
国庫支出金：98億8,665万円（15.2％）
都支出金：85億7,566万円（13.2％）
市債：43億5,530万円（6.7％）
繰入金：35億251万円（5.4％）
地方消費税交付金：31億2,900万円（4.8％）
使用料および手数料：14億873万円（2.2％）
諸収入：12億5,987万円（1.9％）
地方交付税：6億7,000万円（1.0％）
その他（地方譲与税・分担金・負担金など）：20億4,924万円（3.2％）

※金額・構成比は表示単位未満を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります


■特別会計：531億3,168万円（前年度比4.5％減）
【国民健康保険特別会計】
保険制度の変更に伴う新たな財政運営の仕組みにあわせた予算立てをしたことなどから、前年度比27億7,482万円（14.2％）の減
【介護保険特別会計】
高齢化の進展による保険給付費の増加などから、前年度比4億7,941万円（3.7％）の増