◎いざという時のために体制整備を進めていますいざという時のために体制整備を進めています

ご存じですか?被災建築物応急危険度判定


近年、各地で大地震が発生しています。東京都においても首都直下型地震の発生が警戒されており、
万一発生した場合の体制整備が進んでいます。このような状況を踏まえ、
広報今号では、震災直後の住民の安全確保の大切な役割を果たす被災建築物応急危険度判定についての日野市の取り組みを紹介します。
[お問い合わせ]建築指導課（電話番号042・587・6211）


■被災建築物応急危険度判定とは？
大地震が発生した際、その余震などによる建築物の倒壊や落下物、転倒物による二次災害を防ぐため、
速やかに建築物の被災状況を調査し、当面の使用の可否について、応急危険度判定員が判定し、
建物使用に関する危険性などの情報提供をするものです。


■判定はだれがするの？～日野市には94人の判定員がいます
一般的には、建築物の所有者・管理者に建築物の安全性を確保する責任があります。
しかし、被災時においては、それは現実的に困難です。
阪神・淡路大震災、東日本大震災や熊本地震のような大規模災害の場合には、
建築物が道路や隣家に影響を及ぼす場合や居住者のみならず歩行者などの第三者に被害を及ぼす可能性があり、
迅速な対応が必要になります。
判定が必要とされる膨大な量の建築物や被災地域の広域性から、行政職員だけでは対応が難しいと想定されるため、
主に民間の建築士資格を有する方に判定に関する講習を受講いただき、
被災建築物応急危険度判定員としてボランティア登録していただいています。
すでに日野市では、平成29年1月現在94人の方の登録があります。
◆地震発生時には指定避難所を判定する役割もあります。
避難所の近接地にいる判定員は、避難所判定員として、
地震発生時に指定避難所の使用の可否について事前に判定する役割を担っています。
被災時には、避難所の判定結果を確認後、市民の方々に使用していただくことになります。


■結果は赤・黄・緑の3種類の判定ステッカーで表示
結果は「危険（赤色）」・「要注意（黄色）」・「調査済（緑色）」の3種類のステッカー（写真下）で、
建物の出入口などの見やすい場所に表示され、
居住者はもとより付近を通行する歩行者などに対してもその建築物の危険性について情報提供をします。
なお、この判定は、「被災度区分判定」・「り災証明のための調査」ではありません。

《ステッカー写真》危険（赤色）
この建物に立ち入ることは危険です。

《ステッカー写真》要注意（黄色）
この建物に立ち入る場合は十分に注意してください。

《ステッカー写真》調査済（緑色）
この建物は使用可能です。


■これまでの日野市の取り組み
◆熊本地震では判定員2人を現地に派遣
平成28年4月14日の最大震度7を記録した熊本地震では、4月25日～29日に日野市の判定員2人が派遣され、
倒壊家屋の判定を行いました（写真）。
熊本地震では県内外から6,000人を超える判定員が召集されました

[判定期間]4月15日～6月4日
[判定エリア]熊本県内5市11町2村
[判定件数]延べ57,570件うち危険15,708件（27.3％）、要注意19,029件（33.1％）
[判定士人数]行政5,254人、民間1,565人の合計6,819人（県内1,215人県外5,604人）

◆被災建築物応急危険度判定連絡会を毎年開催
判定員は、毎年応急危険度判定実施本部（市建築指導課）と被災建築物応急危険度判定連絡会を開催し、
意見交換や研修を行っています。
昨年1月には、指定避難所の判定が速やかに行えるよう避難所となる市内全小・中学校体育館の確認を行い、
10月には日野本町の旧環境情報センターで被災時を想定した判定模擬訓練を実施しました（写真）。


今後もこれらを通じて防災意識の向上を図り、応急危険度判定に関する情報交換や訓練を行い、
被災建築物の応急危険度判定活動が迅速かつ的確に実施できるよう、さらなる体制整備を図っていきます。



◎表紙の人
日野市の被災建築物応急危険度判定員の皆さま
撮影は、昨年10月28日の研修会の様子です。
研修会では、旧環境情報センターを倒壊家屋と見立て、判定の実地研修を行いました。
当日は28人の判定員が出席、2～3人がグループとなり、倒壊の状況を確認し、話し合いながら判定の模擬訓練を行いました。