◎国民年金はみんなが加入者です 国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満の全ての方が加入します。老後の収入保障だけでなく、 障害や死亡といった不慮の事故などにより本人や家族の生活の安定が損なわれないよう、 みんなで保険料を出し合い、お互いを支え合う制度です。 広報今号では、その概要についてお知らせします。詳細はお問い合わせください。 [お問い合わせ]日本年金機構立川年金事務所(電話番号042・523・0352)、市保険年金課年金係(電話番号042・514・8289) ■加入者の種類 第1号被保険者…自営業、学生、無職の方など 第2号被保険者…65歳未満で厚生年金保険に加入している会社員や公務員など(年金受給権のない方は、70歳未満まで) 第3号被保険者…第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者 ■次の方は希望により任意加入ができます (1)60歳以上65歳未満で、年金額を満額に近づけたい方や、受給資格期間が足りない方 (2)老齢基礎年金の受給資格を満たしていない昭和40年4月1日以前生まれで、70歳までに受給資格が発生する見込みの方 (3)20歳以上65歳未満の外国に住んでいる日本人 ■国民年金保険料は1カ月16,490円です(平成29年度) 第1号被保険者は、保険料をご自分で納めます。 第2号被保険者は、給与から天引きされる厚生年金保険料に含まれているので、ご自分で納める必要はありません。 なお、第1号被保険者で将来に年金をより多く受けたい方は、1カ月400円の付加保険料を納めることができます。 ▼保険料の納め方~便利でお得な口座振替のご利用を 保険料は納付書で金融機関などに納める現金納付と納め忘れのない口座振替が利用できます。 どちらも保険料をあらかじめ6カ月・1年・2年分単位で前納すると割引される制度がありますが、 口座振替はより割引額が多くなっています。 口座振替には、他にも当月保険料を当月末に引き落とすことにより月々50円割引される早割り制度もあります。 口座振替希望者は、年金事務所、市役所などで手続きをしてください。 ■国民年金保険料を納めることが困難な方へ 生活保護法による生活扶助や障害年金(1・2級)を受けている方、本人・配偶者・世帯主の所得によっては、 届け出により保険料の全額または一部が免除される場合があります。 その他、次の制度があります。 なお、いずれも保険料の免除などが承認された期間については、 10年以内であれば一定の金額を加算して保険料を遡って納めることができる追納制度があります。 ▼納付猶予制度 50歳未満の方の本人および配偶者の前年の所得が基準以下の場合は、 同居の世帯主の所得にかかわらず、申請して承認されれば保険料納付が猶予されます。 ▼学生納付特例制度 学校法人などの学生は、前年所得が一定の基準以下の場合に申請して承認されれば保険料納付が猶予されます。 ▼免除・猶予など申請方法 本人確認できる書類、年金手帳、学生証(学生納付特例制度のみ)、雇用保険被保険者離職票などの写し(退職・失業者のみ)を 年金事務所、市役所などへ持参ください。 ■こんな年金が受けられます ▼老齢基礎年金 国民年金保険料を納めた期間と免除期間などをあわせて10年以上ある方に、原則として65歳から支給されます。 20~60歳の全ての保険料を納めた場合に満額支給(平成29年度は年額779,300円)となります。 ▼障害基礎年金 国民年金の加入中に初診日があり、保険料納付などの要件を満たした方が、 病気やけがで日常生活に著しく支障がある状態と認定されたときに支給されます。 なお、20歳前に障害の状態になった場合は、20歳から年金が請求できます(一定の所得制限あり)。 ▼遺族基礎年金 国民年金加入者などが亡くなった場合、保険料納付などの要件を満たしていれば、 その方によって生計を維持されていた子のある配偶者または子が受けられます (子とは18歳到達年度内または20歳未満で障害の状態にある子)。 他に、第1号被保険者の死亡に関連する遺族への年金給付として、寡婦年金・死亡一時金の制度があります。 ■保険料「後納制度」のご利用を 国民年金保険料は納期限から2年を経過した場合に時効によって納付することができなくなりますが、 平成30年9月30日まで、過去5年間の納付が可能です。 この制度を利用することで年金額を増やすことや、納付期間不足により年金が受給できなかった方が 年金受給資格を得られる場合があります。 ただし、過去3年度以前の後納保険料には、当時の保険料額に加算額がつきます。 ■社会保険料控除証明書(国民年金保険料分)が送付されます 国民年金保険料は、所得税および住民税の申告において全額が社会保険料控除対象です。 このため、今年1~9月末までに納付された方には、11月中に日本年金機構から控除証明書が送付されます。 年末調整や確定申告などにご利用ください。 ■年金事務所が業務の一部を民間事業者に委託しています 日立トリプルウィン・NTT印刷共同企業体が電話や文書、戸別訪問などで国民年金保険料納付案内を行っています。 [お問い合わせ]日立トリプルウィン・NTT印刷共同企業体(電話番号0120・211・231) ※個人情報を聞き出そうとする不審電話にご注意ください