『平成１７年度の主要事業』


１．安全で安心なまちづくり
　(1)市民参画による地域防災計画の見直しとハザードマップの策定
　(2)自主防災組織の拡充に向けた計画的な取り組み
　(3)地域安全・安心対策モデル事業による地域の自主的な防犯活動の支援と市内安全パトロールの推進
　(4)児童・生徒の安全対策のためのひのっ子安全パトロールの推進
　(5)小・中学校内の安全・安心のための緊急通報システムを整備


２．学校施設の改善・日野文化を育てるまちづくり
　(1)小・中学校の校舎等の改修整備と一中や七生中の改築設計
　(2)基礎学力向上への取り組みと特色ある学校づくり及び小・中学校の教材備品・消耗品や学校図書室の図書等の充実
　(3)市民の健康づくりの拠点としての（仮称）総合体育館の建設に向けた設計と中央公民館等の建て替えに向けた計画づくり
　(4)日野の自然と文化を伝承する拠点としての日野市郷土資料館の開設　


３．子育て不安ゼロ・高齢者　寝たきりゼロ
　(1)「待機児ゼロ、子育て・子育ち不安ゼロ」を目指す「ひのっ子すくすくプラン」の推進
　(2)子ども家庭支援センターの機能の充実及びみなみだいら児童館「ぷらねっと」とひの児童館万願寺分館の開設
　(3)幼保一元化への取り組みとしてのあさひがおか幼児園の開設
　(4)「高齢者寝たきりゼロ、高齢者の待機者ゼロ」を目指す「シルバー日野人（ひのびと）安心いきいきプラン」の推進
　(5)「長寿を楽しく・美しくプラン」事業及び逆デイサービスモデル事業
　(6)「障害者保健福祉ひの５か年プラン」による障害者支援事業

４．「日野人（ひのびと）げんき！」プランの推進
　(1)「子育て・子育ち不安ゼロ、高齢者寝たきりゼロ」を目指す「日野人げんき！」プランの推進
(2)市民１万人に１人の保健師の配置で地域の健康のアンテナづくりと万病のもと・ストレスコントロール事業による心の健康づくり
(3)さわやか健康体操、楽（らく）・楽（らく）トレーニング、パワーリハビリテーション、いきいきウオーキングの日野人運動４大事業
(4)小児初期救急医療体制（平日準夜診療）の充実

５．ふれあいのあるまちづくり
　(1)地域の特色を生かした交流の拠点としての万願寺交流センターの開設
　(2)地域コミュニティ活動の拠点としての南平西部地区センターの開設。また（仮称）南新井地区センター、（仮称）百草地区センター及び（仮称）上田地区センターの開設準備
　(3)自治会の組織化、活性化の支援と子どもたちの地域参加に向けた取り組み


６．住みやすいまちづくり
　(1)まちづくり条例による計画的なまちづくりと生活環境の向上及び景観条例の策定準備に着手
　(2)動物愛護と人のいやしへの取り組みとしての駒形公園ドッグラン整備


７．気軽に出かけられるまちづくり
　(1)駅周辺のバリアフリー化を目指す交通バリアフリー基本構想の推進
　(2)市内ミニバスと丘陵地ワゴンタクシー路線の充実


８．自然と人が共生するまちづくり
　(1)地下水・湧水保全条例の策定による市内湧水池の保全
　(2)環境自治体として、環境にやさしい市政の推進拠点となる（仮称）環境情報センターの開設


９．参画と協働のまちづくり
　(1)「日野いいプラン２０１０」に基づく事業と市民参画によるまちづくり
　(2)ワンストップサービスや税などの支払い利便性のアップと更なる市民サービス向上への取り組み


１０．中小企業者支援と活気あるまちづくり
　(1)中小企業者・個人事業者への支援事業としての小口つなぎ融資支援制度を開始。公共施設小規模修繕等業務委託制度を拡充
　(2)職業紹介等、中・高年齢者の就業支援事業の取り組み
　(3)農業振興計画アクションプランに基づく、日野の農業への支援充実
　(4)日野・豊田・高幡不動駅改良と駅周辺地区の整備
　(5)「新選組のふるさと日野」の観光拠点として、「新選組のふるさと歴史館」の開設と日野宿本陣をリニューアルオープン
　(6)平山城址公園駅周辺のまちづくりとして、平山複合施設（平山図書館・平山地区センター）の建設に向けた基本設計に着手。平山季重（すえしげ）関連事業による、地域に根ざしたまちおこしを実施


☆横田飛行場に係る第１種区域の見直しについて

［概　要］
　横田飛行場に係る住宅防音工事の対象区域である第１種区域については、昭和５９年３月の告示以降２０年が経過し、その間、横田飛行場を使用する航空機の種類等が変わった結果、航空機騒音の状況に変化が見られ、騒音の実態を反映していない状況にあります。また、同飛行場周辺における住宅防音工事については、平成１３年度以降、基本的に希望する方々に対応しています。
　これらの状況を踏まえ、横田飛行場において騒音の実態に即した第１種区域等を見直すこととし、平成１６年度に同飛行場における騒音度調査を実施したところです。現在はそのとりまとめ等を行っているところで、所要の事務を終えれば、見直しに向けての告示を行う計画です。
騒音度調査の結果の概要
　昭和５２年の騒音度調査と比較し、主に大型ジェット機の飛行回数が半減したことで、全体的に騒音区域が縮小しています。
今後の告示までの流れ
１　騒音コンター（航空機騒音のうるささ指数の等しい値を結んだ線）に基づき、具体的な住宅防音工事対象区域を定めるための区域指定素案を作成
２　区域指定素案について、東京都、埼玉県両知事から意見を聴取
３　第１種区域等指定に向けた官報による告示
区域見直しにより第１種区域から外れる場合の対応
　家族の病気、受験等の都合により住宅防音工事等を見合わせている方々が、住宅防音工事等の助成が受けられるよう一定の経過措置期間を設け、住宅防音工事等の施策を実施することとしています。
問合せ先
東京防衛施設局事業部対策課（電話：０４８・６００・１８２１、１８２２）、ホームページ（http://www.dfaa.go.jp/tokyo/index.htm）
横田防衛施設事務所業務課（電話：０４２・５５１・０３１９）


［市の見解］
　防衛施設庁が進めている横田飛行場に係る住宅防音工事助成対象区域である第１種区域の見直しについて、市としては次のように考えています。
(1)防衛施設庁に対して、住宅防音対策の充実強化（対象区域を指定する基準となる「うるささ指数」の引き下げ等）を引き続き求めていく
(2)現在、今後の基地の運用に大きく影響すると思われる米軍再編に向けた政府間の協議が進められていることもあり、区域の見直しには一層慎重な対応を求める
(3)その上で見直す場合については、防衛施設庁が関係自治体に事前に十分な説明を行うとともに、自ら地元住民の理解が得られるよう十分な説明を行うことを求める
(4)区域の見直しのため、指定区域から外れる場合等の経過措置を十分に設けることを求めていく


（問合せ先）環境保全課