◎障害者保健福祉ひの５か年プラン（日野市障害者計画）ができました。　「障害者保健福祉ひの５か年プラン（日野市障害者計画）」は、「ともに支え合うまちプラン（日野市地域福祉総合計画）」の障害者部門の計画として位置づけ、「支援と協働を軸にした、ともに生きるまち日野」を基本理念として、市民の皆さんとともに考えるワーキングチームおよび策定委員会により策定されました。　このプランの概要版は、市役所２階障害福祉課、各図書館で配布します。また、全文は各図書館、市ホームページで見ることができます。 >>>>基本理念>>>> 　このプランは、障害のある市民が、障害の程度を超えて、その人の特性と能力に応じて、自ら社会に参加し、自己実現を果たしていけるような活動の場と手立てを用意し、これを市全体の「協働の仕組み」で支え、障害の有無を問わない「ともに生きるまち日野」をつくることを基本理念としています。 >>>>７つの基本目標>>>> 　計画策定のために昨年実施した市民意識調査の結果、ワーキングチーム、策定委員会での検討から次の７つの基本目標を掲げました。 (1)育つ＝個別支援プログラムに基づく一貫した支援体制のもとで、乳幼児期から学齢期、青年期の健やかな成長を見守ります (2)学ぶ＝乳幼児期から学齢期、卒業後の全生涯にわたり、学びの場をつくります (3)働く＝地域の活性化にもつながる仕事の場をつくり、仕事を通して社会貢献と収入確保がともに図れる仕組みをつくります (4)つながる＝行政、自治会、企業、社会福祉法人、ＮＰＯの社会資源を横につなぐ連携の仕組みをつくり、力を合わせて支えます (5)生きる＝障害者の生命と権利を守ります (6)暮らす＝地域で豊かな生活が送れるようにします (7)家族を支援する＝障害者を介助する家族の健康と暮らしを支えます >>>>８つの最重点施策>>>> I　（仮称）発達支援センターの開設（「希望の家」事業の発展的再編）　このセンターは、障害や発達の不安を抱えたお子さんの早期発見と早期対応を図るため、相談・療育・移行支援の拠点となります。 II　（仮称）生活＆就労支援センターの開設　障害のある市民の生活支援と就労支援を一体的に行うセンターを開設し、福祉就労から企業就労までを含む幅広い就労支援を行います。 III　授産・更生の場の拡充（通所系施設の整備）　市場性のある授産事業のモデルケースとなる通所系授産・更生施設の開設を支援し、身体障害者および知的障害者の受け入れ枠の大幅な拡充を、重度障害者を含めて目指します。 IV　全施設共同による受注・製品開発・生産体制の確立（授産に係る企業・施設間連携システムの構築）　市内の施設・作業所等を横につなぎ、企業の下請け事業等に係る共同受注体制を構築することで、取引の機会拡大を図るとともに、ものづくりに係る共同開発・生産体制を構築し、全市的な連携システムをつくります。 V　災害時の避難場所の確保と支援体制の確立　市内の障害関連施設と協定を締結し、障害のある市民の災害時の避難場所（２次避難所）を確保するとともに、必要なケアが受けられるよう支援体制を整えます。 VI　一時保護の拡充（単独型ショートステイや認定ショートステイの活用）　支援費対象の単独型ショートステイや都の認定ショートステイ等の制度を活用し、こうした機能をもった場所を計画期間内に３カ所程度増設します。 VII　ホームヘルプサービスの給付の適正化と充実　法改正による「審査会の設置」や「サービスの必要度に関する尺度の導入」、「受益者負担への切り替え」等の動向を見据え、現行の支給量および支給内容の適正化と制度の安定化を図ります。あわせて、身体・知的・精神いずれの障害についても偏りのないバランスのとれた制度とします。 VIII　多様なグループホームの増設　知的障害者グループホームについては、施設併設型・地域密着型の施設類型を問わず、制度の動向を見据えながら段階的に増設を図ります。身体障害者グループホームは試験的に２カ所設置し、精神障害者グループホームも１カ所増設して２カ所とします。 [[[[プロジェクトチームメンバー募集]]]] ▽活動内容＝８つの最重点施策について、庁内外の関係部署と調整を図りながら検討、取り組みを進めます。詳細は、お問い合わせください ▽募集人数＝３人程度※応募者多数の場合は、地域等を勘案して調整 ▽応募方法＝７月１５日(金)（必着）までに住所、氏名（ふりがな）、電話番号を記入し、次のいずれかの方法でお寄せください【郵送】〒１９１�\８６８６日野市役所障害福祉課「メンバー募集」係【Ｅメール】syogaif＠city.hino.tokyo.jp 【ＦＡＸ】５８３・０２９４　以上の最重点施策については、市民参画によるプロジェクトチームを組織して検討を進め、実施します。｜｜●施策の方向と具体的な施策（◎は最重点施策） └┴─────────────────────────────────────── １．育つ ≪子どもの成長を支援する≫ 　［具体的な施策］　　◎（仮称）発達支援センターの開設（「希望の家」事業の発展的再編）　　・乳幼児健診及び発達健診の充実　　・個別支援プログラムの導入と軽度発達障害を含む包括的な支援体制の確立　　・「思春期からの相談」の開設 ≪子どもの「共育」の場を拡充する≫ 　［具体的な施策］　　・保育園、幼稚園、学童クラブにおける障害児受け入れの拡充　　・市内小・中学校における心障学級及び通級指導学級の増設　２．学ぶ ≪子どもの学びを支援する≫ 　［具体的な施策］　　・特別支援教育（盲・ろう・養護学校、心障学級・通級指導学級等）との連携の推進 ≪交流を通して理解を深め合う≫ 　［具体的な施策］　　・総合的な学習等を活用した交流教育の推進　　・障害者福祉講座の開催 ≪一緒に活動できる場をつくる≫ 　［具体的な施策］　　・文化・スポーツ活動等への参加機会の拡充　　・地域住民と一緒に活動できる機会を増やす３．働く ≪生活支援と就労支援を一体的に行う≫ 　［具体的な施策］　　◎（仮称）生活＆就労支援センターの開設　　・相談窓口及びコーディネート体制の整備　　・能力向上により、自らが地域の担い手となるような意識づくり　　・多様な就労を支援するための基盤整備（雇用促進に係る独自要綱の再整備と活用） ≪経済的に自立し、社会に貢献する≫ 　［具体的な施策］　　◎授産・更生の場の拡充（通所系施設の整備）　　・市場性ある授産事業（地域特産品の自主ブランド化を含む）への転換促進　　・グループホーム等で自活できる収入の確保（工賃の大幅アップ）　　・施設職員のスキルアップ研修の実施４．つながる ≪社会資源のネットワーク化を推進する≫ 　［具体的な施策］　　◎全施設共同による受注・製品開発・生産体制の確立（授産に係る企業・施設間連携システムの構築）　　・地域の「人財」を活用した施設・作業所の運営（指導者としての活用を含む）５．生きる ≪医療機関の支援体制を整える≫ 　［具体的な施策］　　・専門医による医療相談の充実　　・歯科医療連携システムの充実 ≪災害時の安全・安心を確保する≫ 　［具体的な施策］　　◎災害時の避難場所の確保と支援体制の確立　　・行動・支援マニュアルの作成　　・情報提供体制の確立 ≪一時保護制度を充実させる≫ 　［具体的な施策］　　◎一時保護の拡充（単独型ショートステイや認定ショートステイの活用）　　・在宅一時保護の継続 ≪親なき後を支援する≫ 　［具体的な施策］　　・入所施設の最小限の確保６．暮らす ≪行動しやすいまちにする≫ 　［具体的な施策］　　・公共施設、駅、道路のバリアフリー化の推進（物理的バリアの解消）　　・コミュニケーション支援の推進（情報バリアの解消） ≪生命、身体、財産の権利を守る≫ 　［具体的な施策］　　・差別の禁止や虐待の防止（障害者基本条例の整備）　　・権利擁護制度（地域福祉権利擁護事業、福祉サービス利用援助事業、多摩南部成年後見センター事業）の周知と利用の推進 ≪生活に必要なサービスを整える≫ 　［具体的な施策］　　◎ホームヘルプサービスの給付の適正化と充実　　◎多様なグループホームの増設　　・難病、高次脳機能障害等への支援　　・デイサービス施設の機能の充実７．家族を支援する ≪家族がリフレッシュできる≫ 　［具体的な施策］　　・障害をお持ちの方の日常的ケアから一時的に開放できるような制度の充実（単独型ショートステイや認定ショートステイの活用） ≪家族も自己実現を図れる≫ 　［具体的な施策］　　◎授産・更生の場の拡充（通所系施設の整備）　　・デイサービス施設の機能の充実　　・保育園、幼稚園、学童クラブにおける障害児受け入れの拡充　　・市内小・中学校における心障学級及び通級指導学級の増設【問合せ先】障害福祉課 ◎日野市福祉オンブズパーソンの活動報告（平成１６年度）　福祉オンブズパーソンは、毎月４回の相談日のほか、保健福祉に関する市民の皆さんからの苦情を第三者の立場で調査し、その結果に応じて、市などに対してサービス内容を改善するよう申し入れるなど、迅速に対応しています。　今号では、福祉オンブズパーソンの平成１６年４月１日～平成１７年３月３１日の活動状況についてお知らせします。 >>>活動状況>>> 　平成１６年度の苦情の申し立ては、平成１６年９月と平成１７年２月に各１件（計２件）ありました。９月に市の機関に対し、「職員の対応について」の苦情申し立てを行った方には、苦情申し立ての趣旨に一部沿った調査結果を通知するとともに、市に相談者の意向を尊重し、丁寧に対応するよう申し入れました。また、平成１７年２月に市以外の機関に対し、「保育所における対応について」の苦情申し立てを行った方に関しては、平成１７年３月末現在、調査を継続中です。　そのほかに、福祉オンブズパーソン制度についての問い合わせが６件、申し立て以外の苦情・相談が５４件、他の制度を紹介したものが５件（計６５件）ありました（左表参照）。 >>>福祉オンブズパーソンとは>>> 　保健福祉の専門知識のある方を議会の同意を得て、市長が福祉オンブズパーソンに委嘱します。　福祉オンブズパーソンは、公正中立な立場で市民の権利や利益を守る人として、公正かつ適正に調査・判断を行います。職務上、知り得た秘密は厳守します。 >>>申し立てができる苦情の内容>>> 　市や市が財政・人的支援を行っている団体（実施機関）の保健福祉に関するサービスで、自分が受けた具体的な内容について、苦情の申し立てができます。　ただし、次の内容については申し立てできません。 (1)事実のあった日から２年を経過したもの (2)判決・裁決などにより確定した事項 (3)現に判決・裁決などを求め、係争中の事項 (4)福祉オンブズパーソンによる苦情の処理が終了している事項 >>>調査の結果は生かします>>> 　調査の結果、福祉オンブズパーソンが必要と認めるときは、実施機関に対してサービスの決定や内容を是正するよう勧告したり、制度を改善するよう提言します。　是正勧告を受けた時は、６０日以内に必要な是正などを福祉オンブズパーソンに報告します。 >>>苦情の申し立て方法>>> 　市役所１階市民相談窓口・２階生活福祉課、七生支所に備えつけの「苦情申立書」に必要事項を記入し、福祉オンブズパーソンに提出してください。　また、障害をお持ちの方や高齢の方にも、申し立てが行いやすいように、家族や代理人による申し立てや、ＦＡＸ、点字等による申し立てができます。 >>>福祉オンブズパーソン報告書を閲覧できます>>> 　今回まとめられた平成１６年度福祉オンブズパーソン報告書は、市政図書室及び市内の各図書館で閲覧できます。 ●苦情申し立て受付状況; 件　名　　　　　　　　　｜件数＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝苦情申し立て　　　　　　｜　２制度についての問い合わせ｜　６申し立て以外の苦情・相談｜５４他の制度を紹介　　　　　｜　５＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝計　　　　　　　　　　　｜６７【問合せ先】生活福祉課福祉オンブズパーソン担当