┌┐ ｜｜平成１７年度　市職員の給与を公表 └┴──────────────────────────── 　国の人事院は、公務員の給与水準を民間企業の給与水準と均衡させること（民間準拠）を基本に毎年勧告を行っています。本年の官民比較の結果では、公務員の月例給が民間を０．３６％上回っているとし、月例給と扶養手当を引き下げるよう勧告しています。また、給与の年功的上昇を抑制し、職務・職責と実績を十分に反映するため、平成１８年４月から給与構造の抜本的な改革（給与構造改革）を実施することもあわせて勧告しています。　このような状況を踏まえ、広報今号では、市職員の給与や定員等の状況について、市民の皆さんに理解していただくために、その概要をお知らせするとともに、あわせて財政健全化に向けたこれまでの取り組みと今後の方向性をお知らせします。この公表の内容は、国からの通達の公表基準に加え、市独自に上のせした内容となっています。 ==　給与月額の水準－日野市のラスパイレス指数は大幅に低下－　== 　平成１６年４月１日現在の、日野市一般行政職（一般職のうち事務職員等の行政職）の給料月額の水準は、国のそれを１００とした場合に９９．７でした（ラスパイレス指数・注）。これは前年度の１０２．８を３．１ポイント下回るものになっています。　総務省は毎年ラスパイレス指数の高い市町村について上位２０団体を公表しています。平成１４年度まで日野市は全国上位に位置してきましたが（平成１４年度１０５．３、全国１０位、東京都８位）、現在はかなり改善されました。平成１７年度の指数も引き続き１００を下回ることが見込まれます。この背景には、給与抑制に向けた努力の成果があります。給料表の職務給化により職務と責任に応じた給与体系を導入したことや、人事院勧告に基づく削減に加え、日野市独自に給料の一律削減（平成１５～１６年度＝２％、平成１７年度＝１．５％）を実施したことが大きな要因です。（注）ラスパイレス指数…毎年４月１日を基準日とする地方公務員給与実態調査をもとに、国が確定した数値を公表しているもので、給与水準の一つの目安となるもの。ただし、作業員等の技能労務職は含まれていません ==人件費の状況～財政を大きく圧迫しています～== ●人件費割合は東京都２６市中１３位（平成１６年度決算）　平成１６年度決算では、普通会計に占める人件費の割合は２１．３％（前年度は２２．５％）で東京都２６市中１３位となっています（前年度は１０位）。これを経常収支比率でみると市税等の経常一般財源の３２．２％を人件費に充てていることになります（前年度は３３．３％）。ここ数年で改善傾向にあるものの、人件費は財政を圧迫している大きな要因といえます。 ▼人件費割合を当面２０％に～新たなニーズに応えるためコストの高いものは民間の力を　市では行財政改革の中で、歳出（一般会計）に占める人件費の割合を２０％とするよう具体的な目標を掲げています。達成のために、他市に比べて非常に多い施設職員を減員しなければなりません。具体的には児童館、学童クラブ、市立保育園・幼稚園及び学校給食、ごみ処理業務の運営形態について「民間にできることは民間に」を基本に今後検討していきます。 ==　給与抑制の取り組み～市民の皆さんが納得できる給料の中身と職員数に～　== ●給料一律削減　日野市はこれまでにも行財政改革に努め、給与削減等の取り組みを行ってきましたが、市税収入の減少傾向が続いている中、財政の構造的健全化にはなお課題が残るところです。　市では平成１５～１６年度、給与勧告に基づく人件費抑制に加え、独自に全職員の給料の一律２％削減を行いました（削減効果年間１億３千万円）。引き続き平成１７年度は一律１．５％の削減を行っています（同９千万円）。また、特別職については、現在市長５％、助役３％、収入役・教育長２％の削減措置を取っています（同１２７万５千円）。 ●諸手当の見直し　特殊勤務手当の全面的見直しを行い、３１項目中合理的な理由付けが希薄な２４項目を廃止し、７項目を減額しました（病院を除く。削減効果年間２千８００万円）。住居手当の見直しも行い、職員同士が家族の場合、２人目以降の支給（従来８千５００円）を廃止することとしました。 ●福利厚生団体（互助会）への交付金　市の職員で構成する福利厚生団体（互助会）への交付金は、平成１２年度に市の交付割合を見直し、その改善に努めてきました。平成１６年度は、職員の会費１に対して市の交付金は０．８、平成１７年度は０．７の割合です。この数値は２６市の中では低いものですが、引き続き市民の皆さんの理解を得られる福利厚生事業を目指し、交付基準の適性化に取り組んでいきます。 ==　今後の取り組み　== (1)「第３次日野市行財政改革」と国の「集中改革プラン」　市では、平成１１～２０年度を期間として第２次行革に取り組んできました。平成１６年度に検証したところ、改革・改善項目の９５％以上が実施済みとなったため、平成１６年度をもって完了することとしました。新たな計画として平成１７～２２年度を期間とする「第３次日野市行財政改革」（以下「第３次行革」）について１月から策定作業に入っています。　また、国は３月の総務省次官通達「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」において地方行革の新たな指針を示し、事務事業の再編・整理、民間委託等の推進、定員管理・給与の適性化などを中心に、平成１７～２１年度の取り組みを「集中改革プラン」として作成し公表することを、地方公共団体に求めています。今後は、より一層積極的な行革の推進に努めるため、第３次行革と集中改革プランを本年度中に策定し、市民の皆さんに公表する予定です。　これらの計画推進の中で、限られた財源で新しい市民サービスに応え、向上させるため、職務・職責や実績に応じた処遇を確保するとともに、給与抑制に向けて次のような取り組みを積極的に行っていきます。 ○職員定数の削減継続　学校給食調理業務、ごみ焼却処理業務等の民間委託化や保育園、学童クラブ、図書館等の運営形態の見直しにより計画期間中、職員数を１５０人削減します。 ○給料表わたり運用（自動的に給料が上がる制度）等の見直し　給料表を職務給化したにも関わらず、一部に昇任試験に合格しなくても年齢及び経験年数により係長の給料まで到達できる仕組みが残っています。わたり運用は、生涯賃金における最終到達時の月例給を約８万円引き上げることになり、職務と責任に応じた給料表運用の原則に反するので、見直しを行います。 ○期末勤勉手当支給に係る役職加算（３５歳以上の誰にでも加算される制度）の見直し　役職加算は本来、役職職員に対して加算措置されるべきものですが、年齢及び経験年数により役職がなくても加算されています。加算対象を主任以上の役付職員に限定して支給するよう改善が必要です。 ○扶養手当、住居手当等、諸手当の見直し　これらの手当は、他市等との比較の中で日野市は依然として高い水準にあり、金額や支給方法について、改善しなければならない点があります。 ■扶養手当～他市（２６市）との比較■ 支給種別　　　　　　　　　　｜日野市支給額　　｜２６市平均支給額 ──────────────┼────────┼──────── 配偶者（欠配一子）　　　　　｜　１７，５００円｜　１５，７１９円一子・二子　　　　　　　　　｜　　８，４００円｜　　７，４５８円その他　　　　　　　　　　　｜　　８，４００円｜　　６，９６２円１６～２２歳の子に対する加算｜　　５，２００円｜　　４，１１２円 ※欠配一子＝配偶者のいない第一子; ■住居手当～支給方法類似別による他市との比較■ 支給対象区分　　　　　　　　｜日野市支給額　　｜類似平均支給額 ──────────────┼────────┼──────── 世帯主扶養あり　　　　　　　｜　１６，５００円｜　１０，５００円世帯主扶養なし　　　　　　　｜　１５，５００円｜　　９，９００円世帯主（または準ずるもの）　｜――――――――｜　１０，９３４円 ○退職時特別昇給の廃止　退職時に勤続２０年で１号の昇給を廃止します。 (2)国の「給与構造改革」　国の人事院は、平成１７年度の給与勧告とあわせて、給与の年功的上昇を抑制し、職務・職責と実績を十分に反映するため、平成１８年度から給与構造の抜本的な改革「給与構造改革」を実施することも勧告しています。市では今後とも情勢適応の原則を踏まえ、適正な給与制度を運用するため、次の取り組みを行います。 ○給与カーブの見直し　年功的に上昇する給与を抑制します。 ○勤務実績の給与への反映　現行の定期昇給では、ほとんどの職員が１年間に１号給昇給しているため、勤務実績の反映が十分行われているとは言えない状況となっています。現行の号給を４分割し、定期昇給と特別昇給を勤務実績の評価に基づく昇給に統合し、弾力的な昇給幅に確保した上で、勤務成績を昇給により反映させやすくします。 ○枠外昇給制度の廃止　給料表は役職に対応する級と、級の構成要素である号給から成り立っています。昇給は、同一の級で下位から上位の号給への変更をいいます（現行は１２月で１号）。「枠外昇給」とは、号給が最高号給を超える場合には同一の級にある間は昇給させないという原則に対する例外措置であり、最高号給を超えて最初に昇給する場合は１８月、最高号給を超えた後の昇給はその号給に達した月から２４月を経過したときに昇給させることです。今回の国の給与構造改革では、この枠外昇給の廃止が示されています。 ※詳しい数値についてはＰＤＦ版をご覧になるか、お問い合わせ下さい。【問合せ先】職員課