◎新たな行政サービスを提供するために「集中改革プラン」をまとめました ==「集中改革プラン」とは… 　市では新たな行政サービスを提供するために、行政のスリム化を中心とした、市が５年間（平成１７〜２１年度）に確実に取り組む緊急課題を、「集中改革プラン」としてまとめました。 　この集中改革プランでは、主に行政の内部努力に重点を置いた(1)事務事業の見直し(2)民間委託の推進(3)職員数の適正化(4)手当の総点検をはじめとする給与の適正化(5)第三セクター（外郭団体）の見直しについて、具体的な目標数値を掲げて改革内容を示しています。 |||第３次日野市行財政改革大綱との整合 　集中改革プランは、総務省の「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（平成１７年３月２９日総務省）に示された項目に沿って作成しています。市の行財政改革の取り組みは、基本的には第３次日野市行財政改革大綱（以下「行革大綱」という）により行っていきますが、集中改革プランは、行革大綱の実施項目から、主に民間委託、定員管理、人事給与の推進の部分を選択し、行革大綱と整合を図った計画としています。 　また、今後５年間に確実に取り組まなければならない市の緊急の課題を、市民に対し明確にすることで、市が市民とともに、行財政改革に取り組む姿勢を明らかにしています。 集中改革プランの内容（概要） (1)事務・事業の見直し ◆老人憩いの家「かしの木荘」のあり方の抜本的な見直し ・廃止を含めた抜本的な見直し、施設の有効活用 ◆日野山荘の閉鎖は、平成１９年度をめどに検討（民間自主管理の検討） ◆図書館業務に嘱託職員を導入（平成１８〜２０年度） ◆水道業務を平成２０年度末に東京都へ全面業務移管 ◆地方公営企業法の全部適用を平成１９年度に実施し、市立病院の健全化を推進 ・病院事業者の、権限と責任を持った病院運営 ◆地方公営企業法の全部適用の前に次の取り組みを実施し健全化を推進 ・医師、看護師等を確保し、診療体制の充実 ・外来診療開始時間の繰り上げ、土曜診療の実施について検討 ・救急体制の充実、救急患者の積極的な受け入れ ・小児救急の拡充 ・病院と診療所、病院と病院など地域医療連携の強化 ・病院の特殊勤務手当（病院業務手当）の見直し（平成１８年度中に検討） (2)民間委託の推進 ◆土木、公園関係作業業務の民間委託（平成１９〜２１年度に実施） ◆小学校給食調理業務の民間委託（平成１８〜２１年度に８校で実施） ◆学校用務員業務の民間委託（平成１９〜２１年度に小学校１５校で実施） ◆クリーンセンター焼却業務の民間委託（平成１９年度） ◆少子化に伴う保育園等の改革計画に基づき保育園等の改善（現在検討中） ・私立保育園の維持継続、公立保育園の用地課題を解消するため民間移譲、指定管理者制度導入の検討 ◆庁内定型業務（給料事務、旅費事務、統計事務）の民間委託 ◆公共施設に指定管理者制度を導入（平成１８年度に１６施設で実施） (3)職員数の適正化 ◆職員適正化計画を策定、退職者不補充による定数の削減 ・民間委託、再任用職員等の多様な人材の活用による職員定数の適正化 ・平成２２年４月１日までに職員数を１５０人削減 ◆職員の意識改革 ・職員全体のレベルアップ ・個々の職員に応じたプログラムで能力アップ (4)手当の総点検をはじめとする給与の適正化 ◆人事院及び東京都人事委員会勧告に沿った適正な給与改定 ◆ラスパイレス指数の適正化、給与水準はラスパイレス指数１００以下 〈平成１８年４月１日実施項目〉 ◆職務給の徹底を図り、給与制度運用措置（わたり運用）の廃止 ◆期末勤勉手当傾斜配分の加算対象の年齢要件を撤廃し役職職員のみに適用 ◆係長職手当の廃止（平成１８年４月１日から段階的に実施。平成２０年４月１日に全廃） ◆退職時特別昇給の廃止 ◆住居手当、扶養手当、通勤手当の見直し ◆初任給格付けの見直し ◆調整昇給の廃止 〈平成１８年度検討項目〉 ◆職務給導入の効果、国・都や他市の状況の勘案による調整手当率の見直し ◆管理職手当を定率制から定額制に改善 ◆昇給停止時期の見直し ◆勧奨退職制度の見直し ◆費用弁償（出張旅費の日当）の廃止 ◆互助会運営費に対する市交付金の見直し (5)第三セクター（外郭団体）の見直し ◆日野市福祉事業団の発展的な解散を視野にいれた抜本的な改善 〈日野市福祉事業団が運営する市の直営施設関係〉 ◆平成１９年度に浅川苑の民間移譲 ◆浅川苑サービスセンターの民間移譲の検討 ◆栄町サービスセンターの民間移譲の検討 ◆つばさ学園、はくちょう学園のＮＰＯ法人化もしくは社会福祉法人化 ◆希望の家事業の拡大 ◆日野市社会福祉協議会の運営の見直し ・人事給与制度の見直し、人件費の削減 ◆日野市シルバー人材センターの運営の見直し ・人事給与制度の見直し、人件費の削減 ◆(株)日野市企業公社の運営の改善 ・職員の意識改革 ・内部改革による企業体力の強化 ・民間経営のノウハウを取り入れ業務拡大（自主事業の開発） ○経費節減等の財政効果 ◆算出基準を策定、手数料・使用料の定期的な見直し ◆市税徴収率の向上 ◆税徴収体制の強化 ◆介護保険料の徴収率向上 ◆市有財産等の有効活用 ◆不用遊休地の販売促進 ※プランの詳細は市内各図書館・市ホームページで見ることができます ［問合せ先］企画調整課行財政改革担当