◎個性ある街並みへ「くにに国柄・まちに品格」「着かざって歩きたくなるまちを」

|||平成１８年度所信表明　　日野市長　馬場弘融（ばばひろみち）

　平成１８年度を迎えるにあたり、市政への所信と、新年度事業及び予算の概要を申し述べ、市民の皆様に、一層のご理解・ご協力をお願い申し上げます。

==基本姿勢

　私が幅広い市民の皆様のご信任を得て、日野市長の職を担わせていただき、１０年目を迎えます。
　平成９年に就任して以来、日本国憲法の理念のもと、世界の恒久平和をめざしつつ、３つの基本、「市民参画」「環境にやさしい」「経営感覚」を貫いてまいりました。また『次の世代に美しいふるさとを渡そう』を継続するスローガンとして、市政運営に邁進（まいしん）しているところであります。
　現在、日野市のおかれている状況は、地方分権を目指す国の三位一体改革により税源はもとより市政運営にもさまざまな影響があり、まさに激動期、転換期にさしかかっています。
　経営面では、「第３次日野市行財政改革」を推進します。いまだ厳しい財政状況が続く中、市民のための効率的な行政運営を目指して、民間委託の推進や事務事業の見直しなど、市民サービスの向上に取り組んでまいります。
　健康・福祉の分野では、「日野人（ひのびと）げんき！」プランのもと、日野人四大運動事業による健康づくりや各種健診などの充実を図るとともに、障害者の自立支援のため条件整備を行ってまいります。
　まちづくりの面では、いよいよ国道２０号日野バイパスが開通します。これにより市内から中央自動車道及び八王子方面へのアクセスが一層便利になります。またこれまでのまちづくりの成果を踏まえて、地域ごとに個性を生かし日野らしい美しさをもつ街並みづくりに着手してまいります。
　なお、今年の市政のテーマを「くにに国柄・まちに品格」「着かざって歩きたくなるまちを」としました。また、職員に対しては「額に汗して志事（しごと）せよ」とし、さらなる自覚を促すとともに志を持った取り組みを進めてまいります。

１．地域ぐるみで安全・安心のまちづくり
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　地域・学校と連携して子どもを見守る地域自主防犯活動を、このたび設置する安全安心課を中心に積極的に支援し、いざという時に地域とのつながりが出来るよう進めていきます。また児童・生徒の安全確保を図るため、従来からの「ひのっ子安全パトロール」などに加えて、小学校での「スクールガードボランティア」の配置、小・中学校での不審者情報メールサービスを実施します。
　防災対策では、自治会を中心に自主防災組織の拡充を図ります。また、見直し後の地域防災計画に位置付けられた災害時の初動マニュアル・避難所生活の仕組みをもとに、地域と連携して防災訓練を行います。

２．保健師を人口１万人に１人に〜「日野人（ひのびと）げんき！」プランと健康づくり
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　保健師が人口１万人に１人の配置となります。市民から顔がみえる身近な存在としての保健師が、家庭訪問や相談を行います。併せて、「一人ひとりの健康づくり」の担い手として「健康づくり推進員」を増員し、地域における活動を進めます。
　また、今年度は日野人四大運動事業の「いきいきウオーキング」が本格的にスタートします。「さわやか健康体操」、「パワーリハビリテーション」、「楽（らく）・楽（らく）トレーニング体操」も含め、健康づくりの柱とします。
　さらに、女性なんでも健康相談の充実、前立腺がん検診の拡充のほか、生活習慣病・高齢者誕生月などの各種健診も引き続き進めます。
　食育の推進については、昨年６月に制定された食育基本法の趣旨に沿って食育推進計画の策定を進めます。

３．待機児ゼロに向けて〜「ひのっ子すくすくプラン」による子育て支援
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　子育てしやすいまちを目指した施策の一つとして、「子ども家庭支援センター」を、児童虐待などにも対応出来る「先駆型のセンター」として充実を図ります。さらに、社会問題となっている、ひきこもりや不登校などへの対応を進めます。
　また、保育園・幼稚園などの子育て支援施設に相談員を派遣する巡回相談事業を充実させ、親や保育者の子育てに対する様々な不安を解消します。
　待機児ゼロに向けては、
[1]日野駅の近くに、市内で初めて休日保育を備えた民間保育所を開設
[2]日野駅の近くにある保育室を認証保育所へ格上げし、受け入れ枠を拡大
[3]民間保育園９園で午後８時までの保育時間延長を実施

４．耐震化率１００％へ〜学校環境の整備と教育の充実
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　教育内容の充実と、安全で快適な学校環境の整備を行います。
　さらに特色ある学校づくりを推進するため、特別指定研究奨励制度を創設し、学力向上のための研究や特色ある学校活動を支援します。
[1]日本一を目指した学校ＩＣＴ活用教育（学校における情報通信技術を活用した教育）
(1)小・中学校全校で、コンピューターを活用したＩＣＴ教育のための環境整備を行い、「わかる授業」「魅力ある授業」の実現を目指します
(2)教育環境整備として教員への１人１台パソコンを配置します
[2]施設の耐震化及び建て替え
(1)小・中学校施設整備計画に基づき、全校舎の耐震補強工事を平成１９年度までに完了させます。併せてトイレ、給排水設備などの改修を行います
(2)平山小と一中の建て替え計画を進めます

（２・３面につづく）