◎平成18年度市職員の給与を公表

市職員の給与は、民間企業の給与実態などを調査して行う国の人事院や、東京都の人事委員会の給与勧告を基本に、市議会での議決を経て決定されます。
　本年の給与勧告では、国の人事院は公務員と民間企業従業員の給与格差は極めて小さく、月例給、ボーナスとも改定を行わないことが適当と勧告しているのに対し、東京都の人事委員会は、公務員の月例給が民間を0．31％上回っているとし、基本給と扶養手当を引き下げるよう勧告しています。
　このような状況を踏まえ、広報今号では市職員の給与や定員等の状況について、市民の皆さんにご理解していただくために、その概要をお知らせするとともに、あわせて財政健全化に向けたこれまでの取り組みと今後の方向性をお知らせします。この公表の内容は、国からの通達の公表基準に加え、市独自に上のせした内容となっています。（職員課）

●給料月額の水準

■日野市の給料月額の水準の指数は大幅に減少
　平成17年4月1日現在の、日野市一般行政職（一般職のうち事務職員等の行政職）の給料月額の水準は、国のそれを100とした場合に99．9でした（ラスパイレス指数・注）。
　総務省は毎年ラスパイレス指数の高い市町村について上位20団体を公表しています。平成14年度まで日野市は全国上位に位置していましたが（平成14年度105．3、全国10位、東京都8位）、最近5年間においては、一貫して減少傾向にあります。
　この背景には、給与抑制に向けた努力の成果があります。職務と責任に応じた給与体系を導入し、より一層厳格な運用としたことや、人事院勧告等に基づく削減に加え、日野市独自に給料月額の一律削減（平成15・16年度＝2％、平成17年度＝1．5％）を行ってきたことなどが大きな要因と分析しています。


●人件費の状況
■人件費割合は東京都26市中17位（平成17年度決算）　財政を大きく圧迫しています。主な原因は職員数の多さです

　日野市の平成17年度決算では、普通会計に占める人件費の割合は21．8％（前年度は21．3％）で東京都26市中17位です。（前年度は13位）。これを経常収支比率でみると、市税等の経常一般財源の31．2％を人件費に充てていることになります（前年度は32．2％）。この数値からみて人件費は、財政の健全性を失わせ事業費を圧迫している要因となっています。
人件費割合を当面20％以下に〜新しい市民ニーズに応えるため、コストの高いものは民間の力を
　市では行財政改革の中で、歳出（一般会計）に占める人件費の割合を20％以下とするよう具体的な目標を掲げています。これまでも事務事業の見直しや民間委託等による事務の効率化を進めることにより人員の適正配置に努めてきましたが、今後も更に見直しが必要です。
　特に民生部門の施設職員、具体的には児童館、学童クラブ、市立保育園の職員は他市と比べると際立って多いため、減員を行っていかなければなりません。これらの施設の運営形態については「民間にできることは民間に」を基本として今後検討を行います。また、幼稚園及び学校給食、ごみ処理業務についても引き続き減員の取り組みを行います。


●給与抑制の取り組み
　市民の理解と納得の得られる内容と水準を目指して（平成18年4月1日実施事項）

■年齢により自動的に給料が上がるシステムの廃止
　平成14年度に給料表を職務給化したにもかかわらず、一部に昇任試験に合格しなくても年齢及び経験年数により係長の給料まで到達できる仕組み（いわゆる「わたり」）が残っていました。わたりは、生涯賃金における最終到達時の月例給を約8万円引き上げる仕組みでした。わたりは職務給の原則に反する不適正な制度のため市ではこれを、廃止しました。
■職務の級別で最高の給料（枠の限度）になった者はそこでストップ
　給料表の構造は役職に対応する級と級の構成要素である号給から成っています。昇給は同一の級において、下位から上位の号給への変更（12カ月で1号）をいいます。「枠外昇給」とは、号給が最高号給を超える場合には同一の級にある間は昇給させないという原則に対する例外措置でした。この措置は最高号給を超えて最初に昇給する場合は18カ月、最高号給を超えた後の昇給については、その号給に達した月から24カ月を経過したときに昇給させることでしたが、この措置を廃止しました。
■一定年齢で特別昇給する制度の廃止
　職務給導入時に、生涯賃金水準の確保のために一定年齢に達した者（47歳、52歳、57歳、59歳）について、昇給を短縮する措置をとっていましたが、これも職務給の原理原則に反するため、廃止しました。
■初任給格付けの見直し
　新規採用職員の初任給決定（格付け）の際に、原則として年齢で一律に格付けを行なってきましたが、官公庁や民間企業等での勤務経験がある者については、勤務経験の期間に基づいて格付けを行うよう改めました。

■役職職員でなくても役職加算されていた制度（33歳以上の誰にでも加算されていたこと）の見直し
　役職加算は本来、役職職員に対して加算措置されるべきものですが、年齢及び経験年数により役職がなくても加算されていました。これについても、加算対象を主任以上の役職職員に限定して支給するよう改めました。

■係長職手当の廃止
　係長職には係長職手当として給料月額の15％を一律に支給していましたが、今後は係長職の勤務実態に即して時間外手当を支給し、係長職手当については廃止しました。

■退職時特昇の廃止
　退職する職員が勤続年数20年以上場合、基本給を1号給引き上げて退職金に上乗せする「退職時特昇」を廃止しました。

■通勤手当の見直し
　通勤に公共交通機関や自家用車等を利用する職員で通勤距離が片道1キロ以上の者に支給していましたが、片道2キロ未満の者には支給しないこととしました。

■扶養手当、住居手当の見直し
　これらの手当は、他市等との比較の中で日野市は高い水準にありましたが、次のとおり引き下げを行いました。
　なお、住居手当については、借家の場合は5，000円加算することとしましたが、支給対象（世帯主または非世帯主を問わず支給されている）や金額について見直しが必要と考えています。


■福利厚生団体（互助会）への交付金
　市の職員で構成する福利厚生団体（互助会）への交付金については、平成12年度に市の交付割合を見直し、その改善に努めてきました。平成17年度については、職員の福利厚生団体への会費1に対して市の交付金0．7の割合で、平成18年度については交付金の割合は0．6となっています。この数値は26市の中で低いところにありますが、引き続き市民の理解が得られる福利厚生事業を目指し、交付基準の適正化に取り組んでいきます。


●今後の取り組み
○「第3次日野市行財政改革」
○集中改革
○「東京都市町村総合交付金」獲得に向けて

■「第3次日野市行財政改革」でしっかりチェックします
　市は新たな行政サービスを提供するために、行政のスリム化を中心とした平成17年度から平成22年度までに取り組む緊急課題を「第3次日野市行財政改革大綱」（以下「第3次行革」）としてまとめました（広報11月1日号参照）。
■「集中改革プラン」で国、都からのチェックを受けます
　一方で、国は平成17年3月、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を策定し、各地方公共団体に積極的な行政改革の推進に努めるよう求めていました。
これに対し市は、計画的な行政改革の推進と説明責任の確保として、行政改革大綱に基づき具体的な取り組みを集中的に実施するため、平成17年度〜21年度の具体的な取り組みを明示した計画を「集中改革プラン」としてまとめ、第3次行革に掲げる次の重点事項について本年3月に明示しました（広報3月15日号参照）。
　(1)事務・事業の見直し　(2)民間委託の推進　(3)職員数の適正化　(4)手当の総点検をはじめとする給与の適正化

■東京都市町村総合交付金獲得に向けて
　東京都は、市町村総合交付金（平成18年度は46．5億円）のうち15％を「人事給与・定員管理適正化の取り組み」「徴税強化の取り組み」「歳出削減の取り組み」など、市町村の経営努力に応じて配分する「経営努力割」として新設しました。市では、この新たな交付金の獲得を目指して着実な取り組みを行っています。

■定員管理及び給与の適正化に向けての今後の取り組み
　上記のとおり、今後は、より一層積極的な行革の推進に努めるため、第3次行革と集中改革プランの整合性を図るとともに東京都の新たな交付金獲得に向けて更に行革を推進しなければならないと考えています。
　これらの計画推進の中で、限られた財源の下で新しい市民サービスに応え、向上させるため、職員の職務・職責や実績に応じた処遇を確保するとともに、定員管理及び給与の適正化に向けて次のような取り組みを積極的に行います。

■職員定数の削減継続
　学校給食調理業務、ごみ焼却処理業務などの民間委託化や保育園、学童クラブ、図書館などの運営形態の見直しにより、計画期間中、職員数を150人削減します。

■給料表昇給幅の細分化と勤務実績の給与への反映
　現行の定期昇給では、ほとんどの職員が1年間に1号給昇給しているため、昇給への勤務実績の反映が十分行われているとは言えない状況となっています。このため、現行の号給を4分割し、定期昇給と特別昇給を勤務実績の評価に基づく昇給に統合し、弾力的な昇給幅に確保した上で、勤務成績を昇給により反映させやすくします。
手当の見直し
　給与水準のより一層の適性化を目指し、次の手当の廃止又は見直しを行います。
・特殊勤務手当…福祉現業手当（月額3，000円）の廃止
・住居手当…支給対象を世帯主（準ずる者を含む）のみとする

◆職員の平均給料月額、平均給与月額及び平均年齢の状況
（平成18年4月1日現在）

[区分]一般行政職：平均給料月額
[日野市]372，339円
[都]361，557円:

[区分]一般行政職：平均給与月額]
[日野市]491，061円
[都]476，200円

[区分]一般行政職：平均年齢
[日野市]43歳9カ月
[都]43歳6カ月

[区分]技能労務職：平均給料月額
[日野市]356，881円
[都]333，526円

[区分]一技能労務職：平均給料月額
[日野市]438，573円
[都]429，722円

[区分]一技能労務職：平均年齢
[日野市]42歳10カ月
[都]46歳0カ月


（注）1．平均給与月額…給料に諸手当を加えたものの平均月額。ただし期末・勤勉手当（一時金）は除きます
　　2．日野市や東京都の技能労務職には、国にはない清掃などの業務に従事する職員も含まれています


◆職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成18年4月1日現在）

[区分]一般行政職:大学卒
[経験年数10年]
276，550円
[経験年数15年]
325，970円
[経験年数20年]
371，525円

[区分]一般行政職:高校卒
[経験年数10年]260，667円
[経験年数15年]296，750円
[経験年数20年]334，900円

[区分]技能労務職:大学卒
[経験年数10年]258，650円
[経験年数15年]306，223円
[経験年数20年]342，133円

（注）経験年数…採用後の在職年数です。ただし、中途採用者については採用以前の前歴を換算して計算したものをいいます

◆人件費の状況（平成17年度普通会計決算）
[平成18年4月16年度の1日現在の人口]172，483人
[歳出額（Ａ）]509億2，892万5千円
[実質収支]18億2，177万7千円
[人件費（Ｂ）]111億2，164万8千円
[人件費率（Ｂ/Ａ）]21．8％
[16年度の人件費率]21．3％
（注）1 ．普通会計…全国一律の基準で地方の財政状況を把握し、相互に比較できるように国が導入している会計概念。
日野市の場合、一般会計から老人保健医療事業関係経費を除き、下水道事業特別会計のうちの都市下水路関係
経費、土地区画整理事業特別会計を加えたものが普通会計となります
2 ．人件費…予算科目のうち報酬、給料、職員手当、共済費（地方公務員等共済組合負担金）、災害補償費（地方公務
員災害補償基金負担金）の5 つの項目と職員互助会交付金で構成。一般職（一般行政職及び技能労務職）だけで
なく、市長等の常勤特別職や市議会議員、各種審議会委員等の非常勤特別職に係るものも含まれます

◆職員給与費の状況（平成18年度普通会計予算）
[職員数（Ａ）]
1，099人（16人）
[給与費計　84億4，074万5千円（Ｂ）]
[給料]48億6，672万5千円
[職員手当]13億4，055万9千円
[期末・勤勉手当]22億346万1千円
[1人当たり給与費（Ｂ／Ａ）]

768万円
（注）1．職員給与費…左表「人件費の状況」に掲げた人件費のうち、教育長を除く一般職（一般行政職及び技能労務職）に係る人件費。ただし、職員手当、共済費（地方公務員等共済組合負担金）、災害補償費（地方公務員災害補償基金負担金）及び職員互助会交付金は除きます
　　2．期末・勤勉手当…毎年6月・12月・3月に支給される一時金（ボーナス）。平成18年度の支給月数は期末手当が年間3．25月、勤勉手当が1．20月で合計4．45月となっています
　　3．職員手当の主なものは、扶養手当1億4，631万円、地域手当5億7，785万9千円、住居手当1億9，134万5千円、時間外勤務手当9，915万円、管理職手当2億3，835万4千円など
　　4．（　）内は、再任用短時間勤務職員であり、外書きです




◆職員の初任給（給料）の状況（平成18年4月1日現在）
[区分]一般行政職:大学卒
[日野市]
[初任給]179，200円
[採用2年後]203，200円

[都]
[初任給]179，200円
[採用2年後]203，200円

[国]
[初任給]I種179，200円
　　　　II種170，200円:
[採用2年後]198，000円

[区分]一般行政職:高校卒
[日野市]
[初任給]144，000円
[採用2年後]153，000円

[都]
[初任給]144，000円
[採用2年後]153，000円

[国]
[初任給]138，400円
[採用2年後]148，000円

[区分]技能労務職
[日野市]
[初任給]143，400円
[採用2年後]160，000円


◆昇給期間短縮の状況
[年度][区分][一般行政職][技能労務職][合　計]



[年度]平成16年度

[区分]職員数（Ａ）
[一般行政職]700人
[技能労務職]214人
[合　計]914人

[区分]普通昇給期間を短縮して昇給した職員数（Ｂ）
[一般行政職]292人
[技能労務職]34人
[合　計]326人

[区分]比率（Ｂ／Ａ）
[一般行政職]41．71％
[技能労務職]15．89％
[合　計]35．67％


[年度]平成17年度

[区分]職員数（Ａ）
[一般行政職]689人
[技能労務職]200人
[合　計]889人
[区分]普通昇給期間を短縮して昇給した職員数（Ｂ）
[一般行政職]110人
[技能労務職]33人
[合　計]143人

[区分]比率（Ｂ／Ａ）
[一般行政職]15．97％
[技能労務職]16．50％
[合　計]16．09％


（注）1．昇給期間短縮…通常12カ月とされる普通昇給（定期昇給）の期間を短縮して昇給させる措置のことをいいます。なお、年齢・経験年数により自動的に期間短縮を行うものは見直しを行います
　　2．平成12年度から、保育士・児童厚生員等の福祉職を一般行政職から除外しています

◆各種委員会等の委員報酬


[職名]教育委員会:委員長
[支給区分]月額
[報酬額]183，000

[職名]教育委員会:委員
[支給区分]月額
[報酬額]146，000

[職名]選挙管理委員会:委員長
[支給区分]月
額[報酬額]86，000

[職名]選挙管理委員会:委員
[支給区分]月額
[報酬額]69，500

[職名]監査委員:識見者
[支給区分]月額
[報酬額]134，000

[職名]監査委員:議会選出
[支給区分]月額
[報酬額]67，000

[職名]農業委員会:会長
[支給区分]月額
[報酬額]65，500

[職名]農業委員会:会長職務代理
[支給区分]月額
[報酬額]52，500

[職名]農業委員会:委員
[支給区分]月額
[報酬額]48，500

[職名]情報公開・個人情報保護審査会:会長
[支給区分]日額
[報酬額]18，000

[職名]情報公開・個人情報保護審査会:委員
[支給区分]日額
[報酬額]15，000

[職名]情報公開・個人情報保護運営審議会委員
[支給区分]日額[報酬額]10，500

[職名]表彰審査会委員
[支給区分]日額
[報酬額]10，500

[職名]特別職報酬等審議会委員
[支給区分]日額
[報酬額]10，500

[職名]市営住宅管理審議会委員
[支給区分]日額
[報酬額]10，500

[職名]産業医
[支給区分]月額
[報酬額]346，000

[職名]固定資産評価審査委員会委員
[支給区分]日額
[報酬額]10，500

[職名]特別土地保有税審議会委員
[支給区分]日額
[報酬額]10，500

[職名]国民健康保険運営協議会委員
[支給区分]日額
[報酬額]10，500

[職名]環境審議会委員
[支給区分]日額
[報酬額]10，500

[職名]環境保全連絡協議会委員
[支給区分]日額
[報酬額]10，500

[職名]消防委員会委員
[支給区分]日額
[報酬額]10，500

[職名]防災会議委員
[支給区分]日額
[報酬額]10，500

[職名]国民保護協議会委員
[支給区分]日額
[報酬額]10，500

[職名]地域保健協議会委員
[支給区分]日額
[報酬額]10，500

[職名]農業懇談会委員
[支給区分]日額
[報酬額]10，500

[職名]駐留軍関係離職者等対策協議会委員
[支給区分]日額
[報酬額]10，500


[職名]市民会館運営審議会委員
[支給区分]日額
[報酬額]10，500

[職名]廃棄物減量等推進審議会委員
[支給区分]日額
[報酬額]10，500

[職名]町名地番整理審議会委員
[支給区分]日額
[報酬額]10，500

[職名]都市計画審議会委員
[支給区分]日額
[報酬額]10，500

[職名]市民まちづくり会議:会長
[支給区分]日額
[報酬額]23，000

[職名]市民まちづくり会議:委員（市民）
[支給区分]日額
[報酬額]10，500

[職名]市民まちづくり会議:委員（職見を有する者）
[支給区分]日額
[報酬額]20，000
[職名]開発事業に関する調整会委員
[支給区分]日額
[報酬額]30，000

[職名]土地区画整理審議会委員
[支給区分]日額
[報酬額]10，500

[職名]土地区画整理評価員
[支給区分]日額
[報酬額]105，000

[職名]建築審査会:会長
[支給区分]日額
[報酬額]23，000

[職名]建築審査会:委員
[支給区分]日額
[報酬額]20，000

[職名]建築審査会:専門調査員
[支給区分]日額
[報酬額]20，000

[職名]建築紛争調停委員会:会長
[支給区分]日額
[報酬額]20，000

[職名]建築紛争調停委員会:委員
[支給区分]日額
[報酬額]18，000

[職名]水の緑の会議委員
[支給区分]日額
[報酬額]10，500円

[職名]民生委員推薦会委員
[支給区分]日額
[報酬額]10，500

[職名]社会福祉法人助成審議会委員
[支給区分]日額
[報酬額]10，500

[職名]社会福祉委員
[支給区分]日額
[報酬額]10，500

[職名]生活保護嘱託医
[支給区分]月額
[報酬額]118，500

[職名]福祉オンブズパーソン
[支給区分]月額
[報酬額]90，000円

[職名]介護認定審査会:会長
[支給区分]1回
[報酬額]21，500

[職名]介護認定審査会:合議体の長
[支給区分]1回
[報酬額]21，500

[職名]介護認定審査会:合議体の長の職務代理
[支給区分]1回
[報酬額]21，500



[職名]介護認定審査会:委員
[支給区分]1回
[報酬額]12，000

[職名]保育園医
[支給区分][報酬額]
1園1人につき月34，500円
[職名]市立小学校適正規模・適正配置等検討委員会委員
[支給区分]日額:10，500

[職名]余裕教室活用計画策定委員会委員
[支給区分]日額
[報酬額]10，500

[職名]文化財保護審議会委員
[支給区分]日額
[報酬額]10，500

[職名]青少年問題協議会委員
[支給区分]日額
[報酬額]10，500

[職名]公民館運営審議会委員
[支給区分]日額
[報酬額]10，500

[職名]図書館協議会委員
[支給区分]日額
[報酬額]10，500

[職名]博物館協議会委員
[支給区分]日額
[報酬額]10，500

[職名]社会教育委員
[支給区分]日額
[報酬額]10，500

[職名]青少年委員
[支給区分]月額
[報酬額]12，500

[職名]体育指導委員
[支給区分]月額
[報酬額]12，500

[職名]学校医
[支給区分][報酬額]1校1人につき月63，500円以内

[職名]学校薬剤師
[支給区分][報酬額]1校1人につき月25，000円

[職名]幼稚園医
[支給区分][報酬額]1園1人につき月34，500円

[職名]投票（開票）管理者
[支給区分]日額
[報酬額]16，500

[職名]選挙長
[支給区分]日
額[報酬額]16，500

[職名]選挙（投票・開票）立会人
[支給区分]1回
[報酬額]16，000

その他附属機関の構成員及び非常勤職員:日額15，500円の範囲内又は月額258，000円の範囲内で市長が定めます。


◆定員適正化計画の数値目標及び進ちょく状況,

[一般行政]
[減員]
[平成18年度計画数]11人
[平成19年度計画数]10人
[平成20年度計画数]31人
[平成21年度計画数]24人
[平成22年度計画数]25人
[合計]101人


[一般行政]
[増員]
[平成18年度計画数]0人
[平成19年度計画数]0人
[平成20年度計画数]0人
[平成21年度計画数]0人
[平成22年度計画数]0人
[合計]0人

[一般行政]
[差引]
[平成18年度計画数]△11人
[平成19年度計画数]△10人
[平成20年度計画数]△31人
[平成21年度計画数]△24人
[平成22年度計画数]△25人
[合計]△101人
[増減率]△11．8％

[特別行政]
[職員数]
[平成17年度（計画年度）職員数]
[平成18年度計画数]854人
[平成19年度計画数]843人
[平成20年度計画数]833人
[平成21年度計画数]802人
[平成22年度計画数]778人
[合計]753人

[特別行政]
[減員]
[平成18年度計画数]5人
[平成19年度計画数]7人
[平成20年度計画数]1人
[平成21年度計画数]3人
[平成22年度計画数]9人,25人

[特別行政]
[増員]
[平成18年度計画数]0人
[平成19年度計画数]0人
[平成20年度計画数]0人
[平成21年度計画数]0人
[平成22年度計画数]0人
[合計]0人

[特別行政]
[差引]
[平成18年度計画数]△5人
[平成19年度計画数]△7人
[平成20年度計画数]△1人
[平成21年度計画数]△3人
[平成22年度計画数]△9人
[合計]△25人
[増減率]△9．9％

[特別行政]
[職員数]
[平成17年度（計画年度）職員数]253人
[平成18年度計画数]248人
[平成19年度計画数]241人
[平成20年度計画数]240人
[平成21年度計画数]237人
[平成22年度計画数]228人

[公営企業等]
[減員]
[平成18年度計画数]8人
[平成19年度計画数]3人
[平成20年度計画数]5人
[平成21年度計画数]4人,4人,24人

[公営企業等]
[増員]
[平成18年度計画数]0人
[平成19年度計画数]0人
[平成20年度計画数]0人
[平成21年度計画数]0人
[平成22年度計画数]0人
[合計]0人

[公営企業等]
[差引]
[平成18年度計画数]△8人
[平成19年度計画数]△3人
[平成20年度計画数]△5人
[平成21年度計画数]△4人
[平成22年度計画数]△4人
[合計]△24人
[増減率]△6．1％

[公営企業等]
[職員数]
[平成17年度（計画年度）職員数]392人
[平成18年度計画数]384人
[平成19年度計画数]381人
[平成20年度計画数]376人
[平成21年度計画数]372人
[平成22年度計画数]368人


[合計]
[減員]
[平成18年度計画数]24人
[平成19年度計画数]20人
[平成20年度計画数]37人
[平成21年度計画数]31人
[平成22年度計画数]38人
[合計]150人

[合計]
[増員]
[平成18年度計画数]0人
[平成19年度計画数]0人
[平成20年度計画数]0人
[平成21年度計画数]0人
[平成22年度計画数]0人
[合計]0人

[合計]
[差引]
[平成18年度計画数]△24人
[平成19年度計画数]△20人
[平成20年度計画数]△37人
[平成21年度計画数]△31人
[平成22年度計画数]△38人
[合計]△150人
[増減率]△10．0％,

[合計]
[職員数]
[平成17年度（計画年度）職員数]1，499人
[平成18年度計画数]1，475人
[平成19年度計画数]1，455人
[平成20年度計画数]1，418人
[平成21年度計画数]1，387人
[平成22年度計画数]1，349人


　この表の「定員適正化計画」は平成18年3月策定の集中改革プランにより作成しています。
　集中改革プランは、平成17年度から平成22年度を実施年度とする第3次日野市行政改革大綱の中に位置づけられ、新指針で示された目標となる項目を集中改革プランとしてまとめたものです。このプランにおいては、平成17年4月1日現在職員数1，499人を平成22年4月1日までに150人を削減し、1，349人体制にします。
・定員適正化計画
第1次計画…平成12〜14年度
第2次計画…平成15〜17年度
第3次計画…現在策定中
・ 定員適正化手法の概要
（1）配置基準及び事務事業の見直し（2）定数配置に伴う職員の配置転換（3）民営化、業務委託、外郭団体等の活用（4）再雇用職員、市政嘱託、臨時職員、市政協力員（ボランティア）の活用
・定員適正化計画（集中改革プラン）の数値目標 （各年4月1日現在）


◆部門別職員数の状況と主な増減理由（各年4月1日現在）,
[区分][職員数][対前年増減数][主な増減理由]
[部門]平成17年,[平成18年],
一般行政部門,

[区分]
[部門]
[一般行政部門]
[職員数]
[平成17年]

[議会]9人
[総務]179人
[税務]66人
[民生]371人
[衛生]91人
[労働]3人
[農水]8人
[商工]5人
[土木]122人
[小計]854人（16人）




[職員数]
[平成18年]
[議会]9人
[総務]166人
[税務]66人
[民生]360人
[衛生]96人
[労働]2人
[農水]7人
[商工]5人
[土木]121人
[小計]832人（12人）

[対前年増減数]
[議会]0人
[総務]△13人
[税務]0人
[民生]△11人
[衛生]5人
[労働]△1人
[農水]△1人
[商工]0人
[土木]△1人
[小計]△22人（△4人）

[主な増減理由]
組織改正に伴う事務事業の見直しによる減員等
事務事業の見直しによる減員等
事務事業の見直しによる増員等
事務事業の見直しによる減員等
欠員不補充等

欠員不補充等

事務事業の見直しによる減員等（幼稚園の統廃合・中学校給食調理の一部民間委託）
事務事業見直しによる減員等
事務事業の見直しによる減員
国民健康保険事業の充実による増員等


[特別行政部門]
[職員数]
[平成17年]
[教育]
253人

[職員数]
[平成18年]
[教育]
252人
[職員数]
[対前年増減数]
[教育]
△1人

[普通会計]
[計]
[職員数]
[平成17年]
1，107人

[職員数]
[平成18年]1，084人
[職員数]
[対前年増減数]△23人

[公営企業等会計部門]
[職員数]
[平成17年]

[病院]297人
[下水道]17人
[その他]78人

[職員数]
[平成18年]
[病院]268人
[下水道]15人
[その他]81人

[対前年増減数]
[病院]△29人
[下水道]△2人
[その他]3人


[公営企業等会計部門　計]
[職員数]
[平成17年]392人

[職員数]
[平成18年]1364人
[職員数]
[対前年増減数]△28人

[合計]
[職員数]
[平成17年]1，499人
[職員数]
[平成18年]1，448人
[対前年増減数]△51人,


（注）
1．教育長を含む一般職（一般行政職・技能労務職）全体の職員数です。条例上は定数外となる職員（一部事務組合及び外郭団体への派遣職員、病気等による休職中の職員）の取り扱いは、次のとおりです
　・一部事務組合及び他の地方公共団体への派遣職員5人については、集計から除外
　・日野市の外郭団体への派遣職員及び病気等による休職中の職員については、普通会計の各部門の集計に算入
2．上記1の条例上の定数外職員・及び・を除外した一般職の職員数は、教育長を含め、平成17年度が1，474人、平成18年度が1，428人となっています
3．市立病院の職員定数は、第2次行財政改革大綱・実施計画に基づく定数削減とは別に管理し、適正な人員配置を計画しています
4．（　）内は、再任用短時間勤務職員であり、外書きです


◆職員給与費の概要（国等との比較）,
給料…仕事の内容や責任に応じて給料表、級などによって区分されており、民間の基本給に相当するもの,

●毎月決まって支給されるもの（平成18年4月1日現在）

■扶養手当,
[区分]日野市
[配偶者]14，500円
[扶養親族]1人につき　7，000円
16歳〜22歳の子　4，000円加算

[区分]国
[配偶者]13，000円,
[扶養親族]2人まで1人につき　6，000円
その他1人につき　　5，000円
16歳〜22歳の子　5，000円加算


■地域手当…民間における賃金や物価が特に高い地域に勤務する職員に支給される手当,

[区分]日野市
[支給率]給料・扶養・管理職手当の12．0％
[支給対象職員]全職員
[1人当たり平均支給額]44，424円（平成17年度）,


[区分]都
[支給率][支給対象職員][1人当たり平均支給額]
地域区分により給料・扶養・管理職手当の12％
[区分]国
[支給率][支給対象職員][1人当たり平均支給額]
地域区分により給料・扶養・管理職手当の18％〜3％,



■住居手当,

[区分]日野市
9，900円（扶養者がいる場合は10，500円・職員が住居を同一にする場合2人目以降0円）賃貸住宅居住の職員は5，000円を加算

[区分]国
賃貸住宅の場合、最高27，000円を限度
自己所有住宅の場合、2，500円


■通勤手当,

[区分]日野市
[交通用具利用]通勤距離に応じて支給
[交通機関利用]実費（6ヵ月定期券分を一括支給）

[区分]国
[交通用具利用]通勤距離に応じて支給
[交通機関利用]実費（55，000円を限度）,

■その他…管理職手当等


●勤務実績に応じて支給されるもの

■時間外勤務手当,
[区分]平成16年度
[支給総額]3億5，711万3，731円
[1人当たり平均支給年額]236，030円

[区分]平成17年度
[支給総額]2億5，809万1，901円
[1人当たり平均支給年額]173，216円

■特殊勤務手当…著しく危険、不快、不健康、その他の特殊な勤務についた時に支給されるもの,
[平成17年度決算]
[職員全体に占める手当支給職員の割合]23．7％
[支給対象職員1人当たり平均支給年額]589，224円

支給額の多い手当＝・変則勤務手当（看護師）・医師手当・診療業務手当・緊急対応手当（病院）,
多くの職員に支給されている手当＝・変則勤務手当（看護師）・診療業務手当・緊急対応手当
・有害物等取扱手当・医師手当

（注）1．病院に勤務する職員に支給された特殊勤務手当を除いた1人当たりの平均支給年額は59，699円です
　　2．特殊勤務手当は下記の11種類です

・有害物等取扱手当・危険作業手当・死体処理作業手当・社会福祉事業現業手当・災害出動手当・変則勤務手当　（病院以外）・医師手当・変則勤務手当（病院）・緊急対応手当（病院）・診療業務手当・年末年始手当（病院）


●一定の時期に支給されるもの（平成18年4月1日現在）

■期末手当・勤勉手当（民間のボーナスに相当する手当）

[6月期]

[区分]日野市
[期末]1．30月（0．75月）
[勤勉]0．6月（0．275月）
[計]1．90月（1．025月）

[区分]都
[期末]1．60月（0．75月）
[勤勉]0．475月（0．275月）
[計]2．075月（1．025月）

[区分]国
[期末]1．40月（0．75月）
[勤勉]0．725月（0．35月）
[計]2．125月（1．10月）


[12月期]
[区分]日野市
[期末]1．45月（0．80月）
[勤勉]0．6月（0．275月）
[計]2．05月（1．075月）

[区分]都
[期末]1．65月（0．95月）
[勤勉]0．475月（0．275月）
[計]2．125月（1．225月）

[区分]国
[期末]1．60月（0．85月
[勤勉]0．725月（0．4月）
[計]2．325月（1．25月）


[3月期]
[区分]日野市
[期末]0．50月（0．25月
[計]0．50月（0．25月）


[区分]都
[期末]0．25月（0．10月）
[計]0．25月（0．10月）


[計]
[区分]日野市
[期末]3．25月（1．80月）
[勤勉]1．20月（0．55月）
[計]4．45月（2．35月）

[区分]都
[期末]3．50月（1．80月）
[勤勉]0．95月（0．55月）
[計]4．45月（2．35月）


[区分]国
[期末]3．00月（1．60月）
[勤勉]1．45月（0．75月）
[計]4．45月（2．35月）



（注）1．日野市・都・国のいずれにも、職制上の段階・職務の級等による加算措置があります
　　2．（　）内は再任用職員に係る支給割合です


■退職手当の状況,

[区分]日野市
[普通退職]
[勤続20年]24．25月
[勤続25年]32．5　月
[勤続35年]49．75月

[最高限度]50．0月
[退職者1人当たりの平均支給額（17年度）]398万円,　,　,

[定年等退職]
[勤続20年]35．0月
[勤続25年]45．0月
[勤続35年]59．2月

[最高限度]59．2月
[退職者1人当たりの平均支給額（17年度）]2，685万円

[その他の加算措置]定年前早期退職特例措置（9％〜30％加算）


[区分]都

[普通退職]
[勤続20年]24．25月
[勤続25年]32．5　月
[勤続35年]49．75月,

[最高限度]50．0月
[退職者1人当たりの平均支給額（17年度）]230万円

[定年等退職]
[勤続20年]35．0月
[勤続25年]45．0月
[勤続35年]59．2月

[最高限度]59．2月
[退職者1人当たりの平均支給額（17年度）]2，625万円

[その他の加算措置]定年前早期退職特例措置（2％〜20％加算）

[区分]国

[普通退職]
[勤続20年]21．0　月
[勤続25年]33．75月
[勤続35年]47．5　月

[最高限度]50．28月

[定年等退職]
[勤続20年]27．30月
[勤続25年]42．12月
[勤続35年]59．28月

[最高限度]50．28月

[その他の加算措置]定年前早期退職特例措置（2％〜20％加算）

（注）普通退職とは自己都合などによる退職をいい、定年等退職とは、定年（原則60歳）または勧奨などによる退職をいいます

◆一般行政職の等級別職員数の状況（平成18年4月1日現在）
[給与等級] 9級
[標準的な職務内容]部長及びこれに相当する職務
[職員数]23人
[構成比]3．3％
[1年前の構成比]3．6％

[給与等級] 8級
[標準的な職務内容]課長及びこれに相当する職務
[職員数]65人
[構成比]9．4％
[1年前の構成比]8．7％


[給与等級] 7級
[標準的な職務内容]長補佐及びこれに相当する職務
[職員数]64人
[構成比]9．3％
[1年前の構成比]9．1％

[給与等級] 6級
[標準的な職務内容]困難な業務の係長及びこれに相当する職務
[職員数]76人
[構成比]11．0％
[1年前の構成比]10．4％

[給与等級] 5級
[標準的な職務内容]係長及びこれに相当する職務
[職員数]85人
[構成比]12．4％
[1年前の構成比]12．9％

[給与等級] 4級
[標準的な職務内容]主任及びこれに相当する職務
[職員数]152人（5人）
[構成比]22．1％（41．7％）
[1年前の構成比]:21．7％（22．2％）

[給与等級] 3級
[標準的な職務内容]相当高度な業務の主事
[職員数]220人（7人）
[構成比]32．0％（58．3％）
[1年前の構成比]30．9％（77．8％）

[給与等級] 2級
[標準的な職務内容]相当な業務の主事
[職員数]1人
[構成比]0．1％
[1年前の構成比]2．3％

[給与等級] 1級
[標準的な職務内容]定型業務の主事
）[職員数]3人
[構成比]0．4％
[1年前の構成比]0．4％

[給与等級] 計
[職員数]689人（12人）
[構成比]100％
[1年前の構成比]100％

（注）1．市の給与条例に基づく給料表の等級区分による職員数です
　　2．標準的な職務内容とは、それぞれの等級に該当する代表的な職名です
　　3．（　）内は再任用短時間勤務職員であり、外書きです