震災対策 地震から命を守るために ９月１日は防災の日です。 市では公共施設の耐震化や木造住宅の耐震診断、耐震補強工事の支援を行なっています。 今号では、地震に備えた市の耐震化の支援策を紹介します。 大切な生命や財産を地震災害から守るため、ぜひご活用ください。 学校など公共施設の耐震化 市では多くの子どもたちが通い、災害時には避難場所となる市立小中学校や保育園について積極的に耐震化を進めています。 市立学校は、小学校１７校・中学校８校があり、毎年耐震改修に多額の費用をかけ、校舎については平成２０年度にほぼ完了します。 屋内運動場は小学校７棟・中学校３棟を平成２２年度までに完了する予定です。 また、市立保育園は園舎の耐震化が必要な９園のうち、４園について耐震補強工事が完了しています。 木造住宅の耐震化を支援 市では、地震による住宅の倒壊被害を減らすため、昭和５６年以前に建築された木造住宅の耐震診断や耐震補強工事への支援を 行っています。また、一定の条件を満たした耐震改修を行った場合、固定資産税と所得税の優遇措置があります。 お住まいの耐震化にぜひご活用ください。 (1)木造住宅簡易耐震調査 対象建築物：木造（在来軸組工法に限る）２階建て以下の住宅（床面積の２分の１以上を住宅として使用）で昭和５６年以前に 建築されたもの（賃貸住宅は除く） 診断内容：国交省住宅局監修「誰でもできるわが家の耐震診断」に基づきシルバー人材センター登録建築士が簡易耐震調査 費用：無料 問合せ先：事前に建築指導課へ (2)木造住宅耐震診断助成 対象建築物：木造（在来軸組工法に限る）２階建て以下の住宅（床面積の２分の１以上を住宅として使用）で昭和５６年以前に 建築されたもの（賃貸住宅は除く） 診断内容：東京都建築士事務所協会西部支部会員建築士による耐震診断 助成額：耐震診断費用の２分の１（上限５万円） 問合せ先：事前に建築指導課へ (3)住宅リフォーム助成（耐震補強工事） 対象建築物：市民の方が工事後も居住し続ける市内の木造住宅で昭和５６年以前に建築されたもの 対象工事：(2)の診断を受け、市内に事務所などを有する事業者が施工する耐震補強 助成額：対象工事に係る費用の補助対象部分の１０分の１（上限２０万円） 問合せ先：事前に産業振興課へ (4)家具転倒防止器具の取り付け・給付 対象世帯: ・６５歳以上の高齢者のみの世帯で介護保険認定者がいる世帯 ・身体障害者手帳２級以上または東京都愛の手帳２度以上の障害者がいる世帯 器具の種類：チェーン式（長さ４０cm、８０cm・２個１組）、ベルト式（長さ１０cm〜９０cm・２個１組）、突っ張り棒（サイズ ４種類・２個１組）、転倒防止板（幅４．３cm×９０cm・２個１組）※１世帯に２組以内 費用：市が無料で器具を取り付け（自力で取り付け可能な世帯は給付のみ） 問合せ先：防災課 (5)耐震改修に伴う固定資産税の減額措置 要件：昭和５７年１月１日以前に建築された住宅で、平成１８年１月１日〜平成２７年１２月３１日の間に建築基準法に基づく 一定の耐震改修工事を行い、次の要件を満たす場合 ・現行の耐震基準に適合する耐震改修 ・耐震改修に要した費用の額が１戸あたり３０万円以上 減額内容：改修完了時期別（１戸あたり１２０m2相当分までに限る） ・平成２１年まで…減額期間３年度分、家屋に係る税額の２分の１ ・平成２２〜２４年…減額期間２年度分、家屋に係る税額の２分の１ ・平成２５〜２７年…減額期間１年度分、家屋に係る税額の２分の１ 申請方法：改修後３カ月以内に検査機関などが発行する現行の耐震基準に適合した工事であることを証する証明書（用紙は市役所 １階資産税課にあり）及び工事費用が分かる書類を申告書に添付し資産税課へ (6)耐震改修に伴う所得税の特別控除 要件： ・自ら居住の用に供する木造住宅であること ・昭和５６年５月３１日以前に建築されたものであること ・平成２０年１月１日〜平成２０年１２月３１日に現行の耐震基準に適合する耐震改修を行ったものであること （詳細は建築指導課へ） 控除内容：耐震改修に要した費用の１０％（補助事業を受けた場合は、耐震改修に要した費用から補助額を差し引いた額の１０％） かつ上限２０万円 申請方法：平成２０年分所得税の確定申告時に建築指導課が発行する住宅耐震改修証明書（手数料２００円）を添付 大地震に備えを 日野市長 馬場弘融（ひろみち） 関東大震災から８５年。 中越地震以来、中国の四川省から岩手・宮城内陸地震まで大きな地震が続きます。でも関東と東海は不気味なくらい静かです。 これはちょっと怖い。 ６９年周期とか言われている関東地震。その期間はもう過ぎています。東京直下にしても立川断層帯にしても、発生すれば巨大 地震になる恐れがあります。市はもとより、一人ひとりの備えを再確認したいのです。 阪神淡路大震災の教訓を生かそうと、震災当時の芦屋市建設部長（語り部）谷川さんをお呼びし、職員研修を実施しました。多くの 建物が倒壊したなかでの救助など臨場感ある講演で、日ごろの備えに有意義な示唆（しさ）をいただきました。 要旨をまとめます。 訓練は大切だが、大地震の現実は全く違う。巨大な揺れはわずか１５秒ほどだが、激しい揺れで動けない。箪笥（たんす）などは 横に飛ぶ。瓦屋根で木造の古い家屋は、１階が潰れやすい。歩道は壊れた家の瓦礫（がれき）で埋まってしまう。道路が機能せず 自家用車は役に立たない。歩くか自転車かバイク。 役所には職員が集まらず、すぐには助けに来ない。家族と隣近所の協力が頼り。救命は１日が勝負となる。自主防災組織は絶対 必要である。リーダーの決断・指示が大切。現場で即断しなければならぬ。 電気・水道・ガスは止まるが、電気は３日で復旧する。電話は１週間。ガス・水道は３カ月以上かかってしまう。 困ったこと（アンケートより） (1) トイレの水 (2) 飲み水・食料 (3) 電話の不通（家族の安否確認出来ず） 助かったもの (1) 懐中電灯 (2) 携帯ラジオ (3) お風呂の水（学校プールの水は残すべし） 現実の恐ろしさとともに、準備すべき要点などを教えられました。役所も努力しますが、市民の皆様も備えを確認してください。