平成２０年版市職員の給与を公表 ■査定昇給制度を一部実施 査定昇給制度は、これまでのような経験による一律昇給ではなく、「人事評価（職責・能力・業績）」「処分」「欠勤等」の３要素で 給与が変わる制度です。民間企業では当たり前の制度ですが、平成２０年度は、部課長職を対象に一部実施しました。 平成２１年７月からは全職員に対して実施する予定です。 特に２０年度に取り組んだ人事給与制度見直しの内容は下記のとおりです。 ◆査定昇給制度の一部実施 ◆管理職手当の見直し ◆住居手当の見直し （職員課） ■国の人事院、東京都の人事委員会の給与勧告 今年の給与勧告について、国の人事院は公務員と民間企業従業員の給与格差は極めて小さく、月例給、ボーナスとも改定を行わない ことが適当と勧告しているのに対し、東京都の人事委員会は、公務員の月例給が民間企業従業員の給与を上回っているとし、月例給 を０.０９％引き下げるよう勧告しています。 ■給与月額の水準 ○日野市のラスパイレス指数１０２.６は低下傾向（東京都２６市中１２位） 平成１９年４月１日現在の、一般行政職（一般職のうち事務職員等の行政職）の給与月額の水準は、国のそれを１００とした場合に １０２.６でした（ラスパイレス指数）。 また、給与構造改革に伴い、給料表の引き下げとともに地域手当が導入されたことから、平成１８年度から地域手当の支給率を 用いて補正したラスパイレス指数を参考として算出することになりました。日野市の地域手当の支給率は１１％で、２６市の中では 低い率（ほとんどの市が１２％以上）ですが、国基準の地域手当が６％と極端に低く設定されているため、地域手当補正後の ラスパイレス指数は１０７.５でした。 ※地域手当補正後のラスパイレス指数…地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、 ４月１日現在における各団体の地域手当支給率と国基準の支給率により算出したラスパイレス指数。 ■人件費の状況 ○人件費割合は東京都２６市中７位（平成１９年度決算）〜財政を大きく圧迫している要因 平成１９年度決算では、普通会計に占める人件費の割合は２０.４％（前年度は１９.４％）で東京都２６市中７位となっています。 （前年度は７位）。これを経常収支比率でみると、市税等の経常一般財源の３１.８％を人件費に充てていることになります （前年度は３０.４％）。この数値からみても人件費は財政を圧迫している要因といえます。 市では行財政改革の中で、事務事業の見直しや民間委託などによる事務の効率化を進めることにより、人員の削減に努めてきました。 引き続き、市政運営形態について「民間に出来ることは民間に」を基本として実施していきます。 ■給与抑制の取り組み〜市民の理解と納得の得られる内容と水準を目指して ○査定昇給制度 従来の定期昇給では、ほとんどの職員が１年間に１号給昇給（昇給平均５,０００円）していたため、昇給への人事評価結果（職責・ 能力・業績）の反映が十分行われていませんでした。 人事評価結果を昇給にきめ細かく反映するため、従来の給料表の１号給（昇給平均５,０００円）を４分割（昇給平均１,２５０円） しました。 ４号給（５,０００円）昇給を標準としつつ、人事評価結果によって昇給なし（昇給０円）から６号給昇給（昇給７,５００円） することとしました。平成２０年７月から部長職・課長職に対し「人事評価」「処分」「欠勤等」の３要素で昇給を決定しましたが、 平成２１年７月からは課長補佐職以下の職員にも実施する予定です。 ○管理職手当の見直し 従来の管理職手当（部長職、課長職、課長補佐職）については、給料月額に一定の率を乗じて支給していたため、職責・能力・ 実績に応じた支給とは言えませんでした。 管理職手当を給料月額に比例するものではなく、職責・能力・業績に応じた支給額にするため、平成２０年４月１日より給料月額に 関係なく、職務の特殊性に応じて、定額を支給するよう見直しました。 ○住居手当の見直し 従来は、世帯主、非世帯主に関わらず住居手当が支給されていましたが、支給対象者を世帯主（準ずる者を含む）に限定しました。 また、賃貸住宅に居住している職員に支給していた借家加算を廃止しました。 ■今後の取り組み (1) 第３次日野市行財政改革の推進 (2) 集中改革プランの推進 (3) 職員給与などで東京都が示した基準を満たし「東京都市町村総合交付金」獲得 ＜第３次日野市行財政改革でしっかりチェックしています＞ 市は新たなサービスを提供するために、行政のスリム化を中心とした平成１７年度〜平成２２年度に取り組む緊急課題を「第３次 日野市行財政改革大綱」（以下「第３次行革」）としてまとめました。 市では、第３次行革に基づき、市民のための市政、効率的な行政運営を進めています。 ＜集中改革プランに基づき積極的に行政課題を取り組んでいます＞ 一方で、国は平成１７年３月、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を策定し、各地方公共団体に積極的な 行政改革の推進に努めるよう求めてきました。 これに対し市は、第３次行革に基づき、具体的な取り組みを集中的に実施するため、他の団体と比較可能な数値・指標を用い、行政 改革の目標成果を分かりやすい形で市民に明示した「集中改革プラン」としてまとめました（計画期間は平成１７年度〜平成 ２１年度）。 市では、集中改革プランに基づき、市政が直面する下記の行政課題に対し、自ら積極果敢に取り組んでいます。 (1)事務・事業の見直し (2)民間委託の推進 (3)職員数の適正化 (4)手当の総点検をはじめとする給与の適正化 ＜東京都市町村総合交付金獲得に向けて＞ 東京都では、市町村総合交付金（平成２０年度：９億円）のうち１５％を「人事給与・定員管理適正化の取り組み」「徴税強化の 取り組み」「歳出削減の取り組み」など、市町村の経営努力に応じて配分する「経営努力割」として新設しました。 市では、この交付金の獲得を目指して着実な取り組みを行っています。 ＜定員管理及び給与の適正化に向けての今後の取り組み＞ 市では、積極的な行財政改革の推進に努めるため、第３次行革と集中改革プランの整合性を図るとともに、東京都の新たな交付金 獲得に向けて更に行財政改革を推進しなければならないと考えています。 これらの計画推進の中で、限られた財源の下で新しい市民サービスにも応え、現在行っているサービスを更に向上させるため、定員 管理及び給与の適正化に向けて次のような取り組みを積極的に行っています。 ○職員定数の削減を継続 学校給食調理業務、ごみ焼却施設運転管理業務、図書館の運営形態の見直しなどと退職者不補充により、集中改革プラン計画実施 期間中、職員数を１５０人削減します。 定数管理委員会で職員増にならないよう管理しています。 ○技能労務系職員の給与水準見直し 国や民間企業の職員の給与との均衡を図る観点から、その水準を把握しつつ、職務内容や職責などを踏まえ、技能労務系職員（給食 調理員・作業員・用務員など）の給与水準について見直しを行います。 ○期末勤勉手当の役職段階別加算の見直し 現在、主任職以上の職員に対して加算措置をし、期末勤勉手当を支給していますが、この加算率について、東京都水準に見直しを 行います。 ○病気休養取得日数の見直し 傷病のため休養の必要があるとき、取得出来る病気休養日数１８０日を東京都水準９０日に見直しを行います。 ■日野市の給与・定員管理等について １　概要 （１）人件費の状況（普通会計決算） ［区分］１９年度 ［住民基本台帳人口(１９年度末)］１７４,９７６人 ［歳出額Ａ］５６,８０２,４５３千円 ［実質収支］１,３３４,７３３千円 ［人件費Ｂ］１１,６０８,６５２千円 ［人件費率Ｂ／Ａ］２０.４％ ［(参考)１８年度の人件費率］１９.４％ （２）職員給与費の状況（普通会計決算） ［区分］１９年度 ［職員数Ａ］１,０１８人 ［給与費：給料］４,５３９,４６４千円 ［給与費：職員手当］１,２２２,６０７千円 ［給与費：期末・勤勉手当］２,０５２,２３９千円 ［給与費：計Ｂ］７,８１４,３１０千円 ［１人当たり給与費Ｂ／Ａ］７,６７６千円 （３）ラスパイレス指数の状況（各年４月１日現在） ［日野市］ 平成１４年：１０５.３ 平成１９年：１０２.６ ［全国市平均］ 平成１４年：１０１.２ 平成１９年：９７.９ （注）１　ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。 ２　職員の平均給与月額、初任給等の状況 （１）職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（平成２０年４月１日現在） [1]一般行政職 日野市 ［平均年齢］４３.８歳 ［平均給料月額］３５７,６００円 ［平均給与月額］４７７,６７６円 東京都 ［平均年齢］４３.４歳 ［平均給料月額］３５０,７２４円 ［平均給与月額］４７４,０４７円 国 ［平均年齢］４１.１歳 ［平均給料月額］３２５,１１３円 ［平均給与月額］３８７,５０６円 [2]技能労務職 日野市 ＜公務員＞ ［平均年齢］４４.５歳 ［職員数］１６９人 ［平均給料月額］３５３,３００円 ［平均給与月額(Ａ)］４３２,５７７円 日野市：うち清掃職員 ＜公務員＞ ［平均年齢］４６.４歳 ［職員数］２１人 ［平均給料月額］３７０,６００円 ［平均給与月額(Ａ)］４５８,６２２円 ＜民間＞ ［対応する民間の類似職種］廃棄物処理業従業員 ［平均年齢］４３.６歳 ［平均給与月額(Ｂ)］２９９,７００円 ［参考(Ａ／Ｂ)］１.５３ 日野市：うち学校給食員 ＜公務員＞ ［平均年齢］４３.０歳 ［職員数］４８人 ［平均給料月額］３４２,８００円 ［平均給与月額(Ａ)］４１７,１１７円 ＜民間＞ ［対応する民間の類似職種］調理士 ［平均年齢］３７.５歳 ［平均給与月額(Ｂ)］３０３,１００円 ［参考(Ａ／Ｂ)］１.３８ 日野市：うち用務員 ＜公務員＞ ［平均年齢］４５.８歳 ［職員数］４３人 ［平均給料月額］３６２,１００円 ［平均給与月額(Ａ)］４４８,６４７円 ＜民間＞ ［対応する民間の類似職種］用務員 ［平均年齢］５３.９歳 ［平均給与月額(Ｂ)］２２５,９００円 ［参考(Ａ／Ｂ)］１.９９ 日野市：うち自動車運転手 ＜公務員＞ ［平均年齢］５１.５歳 ［職員数］２人 ［平均給料月額］４０２,５００円 ［平均給与月額(Ａ)］５３３,８８９円 ＜民間＞ ［対応する民間の類似職種］自家用自動車運転手 ［平均年齢］５９.３歳 ［平均給与月額(Ｂ)］３０７,５００円 ［参考(Ａ／Ｂ)］１.７４ 日野市：うちその他 ＜公務員＞ ［平均年齢］４３.８歳 ［職員数］５５人 ［平均給料月額］３４７,３００円 ［平均給与月額(Ａ)］４１９,８７８円 東京都 ＜公務員＞ ［平均年齢］４６.８歳 ［平均給料月額］３２２,５００円 ［平均給与月額(Ａ)］４２４,４９１円 国 ＜公務員＞ ［平均年齢］４８.９歳 ［職員数］４,７８４人 ［平均給料月額］２８４,６７９円 ［平均給与月額(Ａ)］３２０,６２３円 （注）１　「平均給料月額」とは、平成２０年４月１日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。 （注）２　「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての 諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。 （２）職員の初任給の状況（平成２０年４月１日現在） 一般行政職：大学卒 ［日野市］１８１,２００円 ［東京都］１８１,２００円 ［国］１８１,２００円 一般行政職：高校卒 ［日野市］１４２,７００円 ［東京都］１４２,７００円 ［国］１４０,１００円 （３）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成２０年４月１日現在） 一般行政職：大学卒 ［経験年数１０年］２７３,０３３円 ［経験年数１５年］３１０,７７４円 ［経験年数２０年］３６１,４３３円 一般行政職：高校卒 ［経験年数１０年］２３７,６５０円 ［経験年数１５年］２８１,５６７円 ［経験年数２０年］３２６,８８６円 技能労務職：高校卒 ［経験年数１０年］２３８,４００円 ［経験年数１５年］２８１,５６０円 ［経験年数２０年］３２６,３１３円 ３　一般行政職員の級別職員数等の状況 （１）一般行政職の級別職員数の状況（平成２０年４月１日現在） ［区分］７級 ［標準的な職務内容］部長及びこれに相当する職務 ［職員数］２４人 ［構成比］３.６％ ［区分］６級 ［標準的な職務内容］課長及びこれに相当する職務 ［職員数］５８人 ［構成比］８.７％ ［区分］５級 ［標準的な職務内容］課長補佐及びこれに相当する職務 ［職員数］５９人 ［構成比］８.８％ ［区分］４級 ［標準的な職務内容］係長、主任長及びこれらに相当する職務並びに特に高度な知識及び経験を要する業務を行う職務 ［職員数］１４６人 ［構成比］２１.９％ ［区分］３級 ［標準的な職務内容］主任、長期主任並びに高度な知識及び経験を要する業務を行う職務 ［職員数］１７２人 ［構成比］２５.７％ ［区分］２級 ［標準的な職務内容］主事で相当高度の知識及び経験を要する職務 ［職員数］１９３人 ［構成比］２８.９％ ［区分］１級 ［標準的な職務内容］主事で定型的な業務を行う職務 ［職員数］１６人 ［構成比］２.４％ （注）１　日野市一般職の職員の給与に関する条例に基づく給料表の級区分による職員数です。 （注）２　標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。 ［平成２０年］ ７級３.６％／６級８.７％／５級８.８％／４級２１.９％／３級２５.７％／２級２８.９％／１級２.４％ ［平成１９年］ ８級３.２％／７級９.３％／６級９.１％／５級１０.８％／４級１１.２％／３級２３.５％／２級３０.７％／１級２.２％ （注）　平成２０年に８級制から７級制に変更しています。（旧給料表の４級及び５級を統合） （２）昇給への人事評価の反映状況 地方公務員法第４０条に基づき、７月１日を基準日として、課長職以上の職員に対して人事評価の反映を実施しました。 ４　職員手当の状況 （１）期末・勤勉手当 [日野市] １人当たり平均支給額（１９年度）１,９２４千円 （２０年度支給割合） 期末手当３.２５月分（１.８）月分 勤勉手当１.２５月分（０.５５）月分 （加算措置の状況） 役職加算　５〜２０％ [東京都] １人当たり平均支給額（１９年度） （２０年度支給割合） 期末手当３.５月分（１.８）月分 勤勉手当１.０月分（０.５５）月分 （加算措置の状況） 有 [国] １人当たり平均支給額（１９年度） （２０年度支給割合） 期末手当３.０月分（１.６）月分 勤勉手当１.５月分（０.７５）月分 （加算措置の状況） 有 （注）　（　）内は、再任用職員に係る支給割合です。 （２）退職手当（平成２０年４月１日現在） 日野市（支給率） ［勤続２０年：自己都合］２４.７５月分 ［勤続２０年：勧奨・定年］３５月分 ［勤続２５年：自己都合］３２.５月分 ［勤続２５年：勧奨・定年］４５月分 ［勤続３５年：自己都合］４９.７５月分 ［勤続３５年：勧奨・定年］５９.２月分 ［最高限度額：自己都合］５０月分 ［最高限度額：勧奨・定年］５９.２月分 ［その他の加算措置］定年前早期退職特例措置（９〜３０％加算） ［１人当たり平均支給額：自己都合］５,８７０千円 ［１人当たり平均支給額：勧奨・定年］２６,８５６千円 国（支給率） ［勤続２０年：自己都合］２３.５月分 ［勤続２０年：勧奨・定年］３０.５５月分 ［勤続２５年：自己都合］３３.５月分 ［勤続２５年：勧奨・定年］４１.３４月分 ［勤続３５年：自己都合］４７.５月分 ［勤続３５年：勧奨・定年］５９.２８月分 ［最高限度額：自己都合］５９.２８月分 ［最高限度額：勧奨・定年］５９.２８月分 ［その他の加算措置］定年前早期退職特例措置（２〜２０％加算） （注）　退職手当の１人当たり平均支給額は、１９年度に退職した職員に支給された平均額です。 （３）地域手当（平成２０年４月１日現在） ［支給実績(１９年度決算)］７２５,８５１千円 ［支給職員１人当たり平均支給年額(１９年度決算)］５１７,３５６円 ［支給対象地域］− ［支給率］１３.５％ ［支給対象職員数］１,３６４人 ［国の制度(支給率)］１２.０％ （４）時間外勤務手当 ［支給実績(１９年度決算)］２８６,３２９千円 ［支給職員１人当たり平均支給年額(１９年度決算)］２０４千円 ［支給実績(１８年度決算)］２５１,３６１千円 ［支給職員１人当たり平均支給年額(１８年度決算)］１７４千円 （５）特殊勤務手当（平成２０年４月１日現在） ［支給実績(１９年度決算)］１９６,４１５千円 ［支給職員１人当たり平均支給年額(１９年度決算)］９８７,０１１円 ［職員全体に占める手当支給職員の割合(１９年度)］１４.２％ ［手当の種類(手当数)］１８ ［手当の名称］有害物等取扱手当 ［主な支給対象職員］廃棄物処理施設の職員 ［主な支給対象業務］有害物等の取扱い ［左記職員に対する支給単価］日額　３００円 ［手当の名称］危険作業手当 ［主な支給対象職員］廃棄物処理施設の職員 ［主な支給対象業務］伝染病防疫及び極めて危険な作業 ［左記職員に対する支給単価］日額　１,０００円 ［手当の名称］死体処理作業手当 ［主な支給対象職員］行旅死亡人等の取扱に従事した職員 ［主な支給対象業務］行旅死亡人等の取扱い ［左記職員に対する支給単価］１回　１,０００〜２,０００円 ［手当の名称］災害出動手当 ［主な支給対象職員］災害時に出動した職員 ［主な支給対象業務］災害時の出動 ［左記職員に対する支給単価］１回　１,５００円 ［手当の名称］医師手当 ［主な支給対象職員］医師 ［左記職員に対する支給単価］月額　８０,０００〜１６０,０００円 ［手当の名称］医師業務調整手当 ［主な支給対象職員］医師 ［主な支給対象業務］半期の医業収支状況に応じて支給 ［左記職員に対する支給単価］月額　６０,０００円（上限） ［手当の名称］病院業務調整手当 ［主な支給対象職員］病院職員（医師以外） ［主な支給対象業務］半期の医業収支状況に応じて支給 ［左記職員に対する支給単価］月額　４,０００円（上限） ［手当の名称］医師資格手当 ［主な支給対象職員］医師 ［主な支給対象業務］学位、指導医、専門医又は認定の資格を有する ［左記職員に対する支給単価］月額　５,０００〜６,０００円 ［手当の名称］看護職資格手当 ［主な支給対象職員］看護職 ［主な支給対象業務］助産師又は認定看護師の資格を有する ［左記職員に対する支給単価］月額　５,０００〜７,０００円 ［手当の名称］変則勤務手当 ［主な支給対象職員］看護職 ［主な支給対象業務］深夜又は準夜に勤務 ［左記職員に対する支給単価］１勤務　５００〜５,３００円 ［手当の名称］入院受入医師手当 ［主な支給対象職員］医師 ［主な支給対象業務］入院の受け入れ ［左記職員に対する支給単価］１件　１,０００円 ［手当の名称］分娩手当 ［主な支給対象職員］医師 ［主な支給対象業務］分娩 ［左記職員に対する支給単価］１件　５,０００円 ［手当の名称］救急業務手当 ［主な支給対象職員］医師 ［主な支給対象業務］救急患者の受け入れ ［左記職員に対する支給単価］１件　１,０００〜２,０００円 ［手当の名称］緊急対応手当 ［主な支給対象職員］医師・看護職 ［主な支給対象業務］緊急登院 ［左記職員に対する支給単価］１回　１,７００〜４,０００円 ［手当の名称］緊急手術手当 ［主な支給対象職員］医師・看護職等 ［主な支給対象業務］時間外に手術 ［左記職員に対する支給単価］手術点数に０.０１〜０.０５を乗じて得た金額 ［手当の名称］診療業務手当 ［主な支給対象職員］医師 ［主な支給対象業務］診療業務 ［左記職員に対する支給単価］１時間　２,０００円 ［手当の名称］健診業務手当 ［主な支給対象職員］医師・看護職 ［主な支給対象業務］健診業務 ［左記職員に対する支給単価］１時間　３,０００円 ［手当の名称］年末年始手当 ［主な支給対象職員］病院職員 ［主な支給対象業務］年末年始の業務 ［左記職員に対する支給単価］１勤務　４,０００〜８,０００円 （６）その他の手当（平成２０年４月１日現在） ［手当名］扶養手当 ［内容及び支給単価］配偶者・欠配１子１３,５００円／その他扶養７,０００円／特定加算４,０００円 ［国の制度との異同］異なる ［国の制度と異なる内容］支給単価が異なる ［支給実績(１９年度決算)］１４６,９１７千円 ［支給職員１人当たり平均支給年額(１９年度決算)］２０８,６８８円 ［手当名］管理職手当 ［内容及び支給単価］部長相当職１４０,０００〜１０５,０００円／課長相当職８３,０００〜８０,０００円 ／課長補佐相当職７０,０００円※医師と看護師は定率（Ｈ２０.１０より定額） ［国の制度との異同］異なる ［国の制度と異なる内容］定額の金額が異なる ［支給実績(１９年度決算)］２２２,１２７千円 ［支給職員１人当たり平均支給年額(１９年度決算)］６６１,０９３円 ［手当名］住居手当 ［内容及び支給単価］世帯主に支給…扶養あり１０,５００円／扶養なし９,９００円 ［国の制度との異同］異なる ［国の制度と異なる内容］持家も対象 ［支給実績(１９年度決算)］１２６,８８３千円 ［支給職員１人当たり平均支給年額(１９年度決算)］１２５,６２７円 ［手当名］通勤手当 ［内容及び支給単価］通勤距離が２km以上 ［国の制度との異同］同じ ［支給実績(１９年度決算)］９０,０１９千円 ［支給職員１人当たり平均支給年額(１９年度決算)］７４,７０４円 ５　特別職の報酬等の状況（平成２０年４月１日現在） 給料 ［市長］９９０,０００円 ［副市長］８４５,０００円 ［収入役］７８５,０００円 報酬 ［議長］６２５,０００円 ［副議長］５６０,０００円 ［議員］５４５,０００円 期末手当 ［市長］（平成１９年度支給割合）４.２５月 ［副市長］（平成１９年度支給割合）４.２５月 ［収入役］（平成１９年度支給割合）４.２５月 ［議長］（平成１９年度支給割合）５.１月 ［副議長］（平成１９年度支給割合）５.１月 ［議員］（平成１９年度支給割合）５.１月 退職手当 ［市長］ （算定方式）給料月額×１年につき１００分の３５０ （１期の手当額）１３,８６０千円 （支給時期）退職日から起算して１月以内 ［副市長］ （算定方式）給料月額×１年につき１００分の３００ （１期の手当額）１０,１４０千円 （支給時期）退職日から起算して１月以内 ［収入役］ （算定方式）給料月額×１年につき１００分の２５０ （１期の手当額）７,８５０千円 （支給時期）退職日から起算して１月以内 （注）１　退職手当の「１期の手当額」は、４月１日現在の給料月額及び支給率に基づき、１期（４年＝４８月）勤めた場合に おける退職手当の見込額です。 ６　職員数の状況 （１）部門別職員数の状況と主な増減理由 ＜普通会計部門：一般行政部門＞ 議会 ［職員数：平成１９年］９人 ［職員数：平成２０年］９人 ［対前年増減数］０人 総務 ［職員数：平成１９年］１６３人 ［職員数：平成２０年］１６２人 ［対前年増減数］△１人 ［主な増減理由］事務事業の見直しによる減員等 税務 ［職員数：平成１９年］６６人 ［職員数：平成２０年］５９人 ［対前年増減数］△７人 ［主な増減理由］事務事業の見直しによる減員等 民生 ［職員数：平成１９年］３２７人 ［職員数：平成２０年］３２８人 ［対前年増減数］１人 ［主な増減理由］業務増による増員等 衛生 ［職員数：平成１９年］８０人 ［職員数：平成２０年］８２人 ［対前年増減数］２人 ［主な増減理由］業務増による増員等 労働 ［職員数：平成１９年］２人 ［職員数：平成２０年］２人 ［対前年増減数］０人 農水 ［職員数：平成１９年］７人 ［職員数：平成２０年］８人 ［対前年増減数］１人 ［主な増減理由］業務増による増員等 商工 ［職員数：平成１９年］５人 ［職員数：平成２０年］５人 ［対前年増減数］０人 土木 ［職員数：平成１９年］１１５人 ［職員数：平成２０年］１０６人 ［対前年増減数］△９人 ［主な増減理由］事務事業の見直しによる減員等; 計 ［職員数：平成１９年］７７４人 ［職員数：平成２０年］７６１人 ［対前年増減数］△１３人 ［主な増減理由］＜参考＞人口１万人当たり職員数４３人 ＜普通会計部門：教育部門＞ ［職員数：平成１９年］２７５人 ［職員数：平成２０年］２５８人 ［対前年増減数］△１７人 ［主な増減理由］民間委託による減（学校調理員） ＜普通会計部門：小計＞ ［職員数：平成１９年］１,０４９人 ［職員数：平成２０年］１,０１９人 ［対前年増減数］△３０人 ［主な増減理由］＜参考＞人口１万人当たり職員数５８人 ＜公営企業等会計部門：病院＞ ［職員数：平成１９年］２６５人 ［職員数：平成２０年］２７０人 ［対前年増減数］５人 ［主な増減理由］業務増による増員等 ＜公営企業等会計部門：下水道＞ ［職員数：平成１９年］１５人 ［職員数：平成２０年］１４人 ［対前年増減数］△１人 ［主な増減理由］事務事業の見直しによる減員等 ＜公営企業等会計部門：その他＞ ［職員数：平成１９年］７５人 ［職員数：平成２０年］６２人 ［対前年増減数］△１３人 ［主な増減理由］事務の統廃合縮小（受託水道事業の委託解消）による減員等 ＜公営企業等会計部門：小計＞ ［職員数：平成１９年］３５５人 ［職員数：平成２０年］３４６人 ［対前年増減数］△９人 ［主な増減理由］ ＜合計＞ ［職員数：平成１９年］１,４０４人〔１,５５０人〕 ［職員数：平成２０年］１,３６５人〔１,５５０人〕 ［対前年増減数］△３９人 ［主な増減理由］＜参考＞人口１万人当たり職員数７８人 （注）１　職員数は教育長を含む一般職に属する職員数です。 （注）２　〔　　〕内は、条例定数の合計です。 （２）年齢別職員構成の状況（平成２０年４月１日現在） ２０歳未満 ［職員数］２人 ［５年前］０人 ２０〜２３歳 ［職員数］１９人 ［５年前］３３人 ２４〜２７歳 ［職員数］６９人 ［５年前］８６人 ２８〜３１歳 ［職員数］９２人 ［５年前］２０６人 ３２〜３５歳 ［職員数］１６２人 ［５年前］２６２人 ３６〜３９歳 ［職員数］２６３人 ［５年前］１６５人 ４０〜４３歳 ［職員数］１８８人 ［５年前］１７３人 ４４〜４７歳 ［職員数］１５７人 ［５年前］１４９人 ４８〜５１歳 ［職員数］１３７人 ［５年前］１４９人 ５２〜５５歳 ［職員数］１２８人 ［５年前］１９３人 ５６〜５９歳 ［職員数］１４４人 ［５年前］１０５人 ６０歳以上 ［職員数］３人 ［５年前］０人 計 ［職員数］１,３６４人 ［５年前］１,５２１人 （３）定員管理の数値目標及び進捗状況 [1]平成１７年４月１日〜平成２２年４月１日における定員管理の目標 ［平成１７年４月１日：職員数］１,４９９人 ［平成２２年４月１日：職員数(予定)］１,３４９人 ［純減数］１５０人 ［純減率］△１０．０％ （参考）　第３次日野市行財政改革大綱における定員管理の数値目標（数・率） ［計画期間：始期］平成１７年４月１日 ［計画期間：終期］平成２２年４月１日 ［数値目標］職員数１,３４９人／削減率△１０.０％ [2]定員管理の数値目標の年次別進捗状況（実績）の概要 一般行政：職員数 ［１７年(計画始期)］８５４人 ［１８年(１年目)］８３２人 ［１９年(２年目)］７７４人 ［２０年(３年目)］７６１人 ［１８〜２２年(計)］７６１人 一般行政：増減 ［１８年(１年目)］△２２人 ［１９年(２年目)］△５８人 ［２０年(３年目)］△１３人 ［１８〜２２年(計)］△９３人 教育：職員数 ［１７年(計画始期)］２５３人 ［１８年(１年目)］２５２人 ［１９年(２年目)］２７５人 ［２０年(３年目)］２５８人 ［１８〜２２年(計)］２５８人 教育：増減 ［１８年(１年目)］△１人 ［１９年(２年目)］２３人 ［２０年(３年目)］△１７人 ［１８〜２２年(計)］５人 公営企業等会計：職員数 ［１７年(計画始期)］３９２人 ［１８年(１年目)］３６４人 ［１９年(２年目)］３５５人 ［２０年(３年目)］３４６人 ［１８〜２２年(計)］３４６人 公営企業等会計：増減 ［１８年(１年目)］△２８人 ［１９年(２年目)］△９人 ［２０年(３年目)］△９人 ［１８〜２２年(計)］△４６人 計：職員数 ［１７年(計画始期)］１,４９９人 ［１８年(１年目)］１,４４８人 ［１９年(２年目)］１,４０４人 ［２０年(３年目)］１,３６５人 ［１８〜２２年(計)］１,３６５人 ［（参考）数値目標］１,３４９人 計：増減 ［１８年(１年目)］△５１人 ［１９年(２年目)］△４４人 ［２０年(３年目)］△３９人 ［１８〜２２年(計)］△１３４人 ［（参考）数値目標］△１５０人 （注）１　計画期間は、平成１７〜２２年の５年間です。 （注）２　（　％）内の数値は、数値目標に対する進捗率を示します。 （注）３　増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画１年目以降現年までの職員増減数の累計を 示します。 ●各種委員会等報酬 教育委員会：委員長 ［現行：支給区分］月額 ［現行：報酬額］１８３,０００円 教育委員会：委員 ［現行：支給区分］月額 ［現行：報酬額］１４６,０００円 選挙管理員会：委員長 ［現行：支給区分］月額 ［現行：報酬額］８６,０００円 選挙管理員会：委員 ［現行：支給区分］月額 ［現行：報酬額］６９,５００円 監査委員会：識見者 ［現行：支給区分］月額 ［現行：報酬額］１３４,０００円 監査委員会：議会選出 ［現行：支給区分］月額 ［現行：報酬額］６７,０００円 農業委員会：会長 ［現行：支給区分］月額 ［現行：報酬額］６５,５００円 農業委員会：会長職務代理 ［現行：支給区分］月額 ［現行：報酬額］５２,５００円 農業委員会：委員 ［現行：支給区分］月額 ［現行：報酬額］４８,５００円 その他　月額報酬のもの ［現行：支給区分］月額 ［現行：報酬額］９０,０００〜１１８,５００円 情報公開・個人情報保護審査会：会長 ［現行：支給区分］日額 ［現行：報酬額］１８,０００円 情報公開・個人情報保護審査会：委員 ［現行：支給区分］日額 ［現行：報酬額］１５,０００円 情報公開・個人情報保護運営審議会委員 ［現行：支給区分］日額 ［現行：報酬額］１０,５００円 表彰審査会委員 ［現行：支給区分］日額 ［現行：報酬額］１０,５００円 特別職報酬等審議会委員 ［現行：支給区分］日額 ［現行：報酬額］１０,５００円 市営住宅監理審議会委員 ［現行：支給区分］日額 ［現行：報酬額］１０,５００円 産業医 ［現行：支給区分］日額 ［現行：報酬額］３０,０００円 固定資産評価審査委員会委員 ［現行：支給区分］日額 ［現行：報酬額］１０,５００円 男女平等推進委員会委員 ［現行：支給区分］日額 ［現行：報酬額］１０,５００円 その他　日額報酬のもの ［現行：支給区分］日額 ［現行：報酬額］１０,５００〜３０,０００円 介護認定審査会・障害程度区分判定等審査会：会長 ［現行：支給区分］１回 ［現行：報酬額］２１,５００円 介護認定審査会・障害程度区分判定等審査会：合議体の長 ［現行：支給区分］１回 ［現行：報酬額］２１,５００円 介護認定審査会・障害程度区分判定等審査会：合議体の長の職務代理 ［現行：支給区分］１回 ［現行：報酬額］２１,５００円 介護認定審査会・障害程度区分判定等審査会：委員 ［現行：支給区分］１回 ［現行：報酬額］１２,０００円 選挙（投票・開票）立会人 ［現行：支給区分］１回 ［現行：報酬額］１６,０００円 保育園医・幼稚園医 ［現行：報酬額］１園１人につき月額３４,５００円 学校医・学校薬剤師 ［現行：報酬額］１校１人につき月額６３,５００円以内