後期高齢者（長寿）医療制度 ■後期高齢者（長寿）医療制度平成２１年度の保険料の概要 (1)保険料…個人単位で計算します。（表１参照） (2)保険料の軽減 ア．均等割額の軽減 同一世帯の加入者及び世帯主の総所得金額等により７割（うち後期高齢者医療制度の被保険者全員が年金収入８０万円以下で、 その他の所得がない場合、９割軽減）・５割・２割の軽減が適用されます。（表２参照） イ．所得割額の軽減 加入者の「旧ただし書き所得」が５８万円までの方は、所得割額が軽減されます。（表３参照） ウ．会社の健康保険等の被扶養者だった方への軽減 後期高齢者医療制度加入の前日まで会社の健康保険等（国保・国民健康保険組合以外）の被扶養者は、所得割はなく、加入後 ２年間は保険料（均等割額）が５割軽減されます。ただし、平成２１年度は９割軽減されます。 (3)支払い方法 年金天引き（特別徴収）と納付書支払いまたは口座振替払い（普通徴収）があります。また、納付書支払いと年金天引きの両方で 支払う場合があります。 ア．年金天引きの方 ４月から新たに年金天引きが開始された方、平成２１年２月に年金天引きとなっている方が対象です。ただし、保険料の変更等に より平成２１年９月から納付書払いに変わる場合があります。また、年金天引きから口座振替に変更することが出来ます。詳細は お問い合わせください。 イ．納付書払いまたは口座振替払いの方 納付書払いの方には、７月中旬に郵送する保険料決定通知書・納入通知書に納付書が同封されますので、その納付書で金融機関で 支払います。また、口座振替払いの方には振替先情報を記した保険料決定通知書・納入通知書を郵送し、各納期に振り替えます。 ▼これから後期高齢者（長寿）医療制度に加入する方 (1)被保険者証（保険証）は、誕生日の前日までに簡易書留郵便で住所地へ送ります。 (2)保険料は、誕生日の属する月から発生します。４〜６月に７５歳になる方へは、７月に保険料決定通知書・納入通知書を郵送 します。また、７月以降７５歳になる方へは、誕生日の属する月の翌月に保険料決定通知書・納入通知書を郵送します。 （保険年金課高齢者医療係） 表１　後期高齢者医療保険料の計算式 均等割額＝３７,８００円（世帯の所得により軽減あり） 所得割額＝｛総所得金額等−３３万円（基礎控除）｝（注１）×０.０６５６（本人の所得により軽減あり） 年間保険料＝均等割額＋所得割額 ※年度途中の場合は、月割り （注１）下線部分を「旧ただし書き所得」と言います。 表２　均等割額の軽減 ［軽減割合］９割 ［均等割額］３,７８０円 ［総所得金額等の合計額］総所得金額等の合計＝３３万円（基礎控除）以下で、後期高齢者医療制度の被保険者全員が年金収入 ８０万円以下で他の所得がない場合 ［軽減割合］７割 ［均等割額］１１,３４０円 ［総所得金額等の合計額］総所得金額等の合計＝３３万円（基礎控除）以下の場合 ［軽減割合］５割 ［均等割額］１８,９００円 ［総所得金額等の合計額］総所得金額等の合計＝３３万円（基礎控除）＋（２４.５万円×世帯主を除く被保険者数）以下の場合 ［軽減割合］２割 ［均等割額］３０,２４０円 ［総所得金額等の合計額］総所得金額等の合計＝３３万円（基礎控除）＋（３５万円×被保険者数）以下の場合 ※公的年金所得がある方は、総所得金額等の合計額からさらに１５万円が控除されます。 表３　所得割額の軽減 ［旧ただし書き所得（公的年金収入の場合）］１５万円（公的年金収入１６８万円）まで ［所得割額の軽減割合］所得割額を全額減額 ［旧ただし書き所得（公的年金収入の場合）］２０万円（公的年金収入１７３万円）まで ［所得割額の軽減割合］所得割額を７５％（３／４）減額 ［旧ただし書き所得（公的年金収入の場合）］５８万円（公的年金収入２１１万円）まで ［所得割額の軽減割合］所得割額を５０％（１／２）減額 ※「旧ただし書き所得」とは、総所得金額等から３３万円を引いた金額です（ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません）。 年金 ■国民年金の手続きは忘れずに ▼加入・種別変更 (1)厚生年金や共済組合の加入者が、６０歳前に退職したときは変更手続きが必要です。また、扶養されていた配偶者も変更手続きが 必要です。 (2)収入の増加、離婚等により配偶者の扶養でなくなったときは、変更手続きが必要です。 退職証明書または健康保険資格喪失証明書、年金手帳、印鑑を持参してください。 ▼学生納付特例制度 学校法人等の学生は、本人の前年所得が１１８万円以下の場合、申請して承認されれば在学期間中の国民年金保険料を後払い出来る 「学生納付特例制度」が受けられます。申請は毎年度行う必要があります。 学生証、年金手帳の持参を。 （立川社会保険事務所電話：０４２・５２３・０３５７、市保険年金課年金係） ■平成２１年度国民年金保険料が１万４千６６０円になります 保険料をあらかじめ６カ月、１年分単位で納めると割引される「前納制度」があります。さらに、口座振替で前納をすると現金納付 より割引になります。 （立川社会保険事務所電話：０４２・５２３・０３５７、市保険年金課年金係） 税金 ■市税・国民健康保険税等クレジット納付に上限を設定 市では市民サービスの向上のため、平成２０年１０月１日からクレジットカード納付を本格導入しました。平成２１年４月１日から クレジットカードで納付する税額に上限を設定いたします。一税目・期別ごとに３０万円が限度額となります。詳細は問い合わせを。 （納税課） ■４月１日から固定資産の縦覧、課税台帳の閲覧が始まります ▼固定資産の縦覧 固定資産税の納税者が市内の土地・家屋の評価額などを載せた「価格等縦覧帳簿」を縦覧することが出来ます。 ６月１日(月)までの午前８時３０分〜午後５時１５分（土曜・日曜日、祝日を除く）／市役所１階資産税課／日野市の固定資産税の 納税者及びその代理の方対象／必要書類…納税通知書、健康保険証、運転免許証など本人確認が出来るもの※代理の方は委任状。 法人は代表者印のある申請書または委任状 ▼固定資産課税台帳の閲覧 納税義務者は本人の資産の課税台帳（名寄帳）を閲覧することが出来ます。また、土地や家屋を借りている方や権利関係にある方も 該当する資産の課税台帳を閲覧することが出来ます。 通年の午前８時３０分〜午後５時１５分（土曜・日曜日、祝日を除く）／市役所１階資産税課／土地、家屋、償却資産の所有者及び その代理の方対象※土地や家屋を借りている方などはその対象の物件に限る／必要書類…納税通知書、健康保険証、運転免許証など 本人確認が出来るもの※代理の方は委任状。法人は代表者印のある申請書または委任状。土地や家屋を借りている方などはそのこと を確認出来る書類（賃貸借契約書など）／手数料…１冊２００円※納税義務者は縦覧期間中無料 ▼審査の申し出 固定資産課税台帳に登録された価格に不服がある場合は、納税通知書または価格決定通知書を受けとった日後６０日までに、日野市 固定資産評価審査委員会へ文書で審査の申し出が出来ます。 ▼納税通知書の発送 平成２１年度納税通知書の発送は５月１日(金)の予定です。 （資産税課） ■市民税課の土曜窓口業務を終了しました 市では市民サービス向上のため、平成１４年から一部の窓口事務を土曜日にも取り扱ってきましたが、３月２８日で市民税課の窓口 のみ業務取り扱いを終了しました。 ただし、市・都民税の申告時期などは、必要に応じて対応しますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 なお、市民窓口課、豊田駅連絡所、七生支所、納税課、保険年金課、市民相談窓口は引き続き土曜日も窓口業務を行います。 （市民税課） ■市・都民税住宅ローン控除の申告をお忘れなく 平成２１年度住宅ローン控除の適用を受けるためには申告が必要です。申告期限が過ぎていますが、お済みでない方は至急、申告を お願いします。前年度適用になった方も申告が必要です。 （市民税課） 報告 ■教育委員会平成２０年度第１１回定例会（２月１８日開催） 可決された議案…教育委員会職員人事の専決処分についてほか９件／協議事項…平成２０年度小・中学校卒業証書授与式における 教育委員会告辞についてほか１件／報告事項…平成２１年第１回日野市議会臨時会の報告ほか３件　（教育部庶務課） ■かかりつけ医写真コンクール入賞者が決定 入賞作品は、４月１２日(日)まで生活・保健センターで展示を行っています。 最優秀賞…高橋敏郎「頑張れおじいさん、ゴールは近いぞ」／優秀賞…野村明雄「心身を鍛える」、野村きみ子「夜明けのラジオ体操」、 丹生谷劒多利「いつもの体操を」、伊藤要介「よさこい流し」／審査員特別賞…佐藤久子「ナイスショット」、吉崎善太郎「異空間」 （敬称略） （健康課） ■日野市農業委員会委員選挙結果 ３月１２日に行われた選挙の結果、次の１１人の方が当選されました（敬称略）。任期は平成２４年３月１９日までです。 委員…天野武雄、大貫隆、大野武雄、岸野國男、佐伯薫、鈴木勘七、平俊博、滝瀬豊、田中浩吉、根津一生、和田恒雄 （選挙管理委員会事務局） ■平成２０年度電子自治体ランキングで日野市が総合４位に 摂南大学が全国自治体を対象に庁内情報化・行政サービス、情報セキュリティの３部門を対象に調査を行い、日野市が４０３市・ 特別区中、情報セキュリティ部門は第２位、総合で４位にランキングされました。 （情報システム課） ■市長の動き（３月前半） ［１日］国際交流フェスティバル［２日］市議会定例会本会議（市政運営の基本・議案上程・請願上程）［４・５日］市議会定例会 本会議（一般質問）［７日］生きがいフォーラム［８日］廃棄物減量等推進員研修会［９日］市議会定例会本会議（一般質問） ［１０日］市議会定例会本会議（一般質問・議案上程・請願上程）［１４日］学校教育基本構想パネルディスカッション