お知らせなど 一般会計の主な増減（前年度比） 歳出 民生費　３億６，２９９万円増（１．２％増） 　　　　・児童手当　３億９，３９６万円増（５０．８％増） 　　　　・介護保険特別会計への繰出金　２億４，４５４万円増（２２．２％増） 教育費　１６億７，１９８万円減（１９．５％減） 　　　　・七生緑小校舎大規模改造および耐震補強工事　６億円減（皆減） 　　　　・（仮称）市民の森ふれあいホール建設工事　３億３，８００万円減（皆減） 総務費　３億６，２９９万円増（７．２％増） 　　　　・市税還付金（法人決算実績に基づく返還等）２億７，７６０万円増（５５４．９％増） 　　　　・市議会議員選挙運営経費　６，１３８万円増（皆増） 衛生費　９，６９３万円減（２．１％減） 　　　　・可燃ごみ収集運搬委託　２，８７１万円減（８．０％減） 　　　　・資源物回収運搬委託　　２，４０７万円減（８．０％減） 土木費　８，４５４万円減（１．９％減） 　　　　・都市計画道路３・４・１４号線築造工事　２億４，２４５万円減（５７．５％減） 　　　　・日野用水上堰整備工事　８，８００万円減（皆減） 公債費　１，５２１万円増（０．５％増） 　　　　・地方債償還元金　２，５２５万円増（１．０％増） 　　　　・地方債償還利子　１，００３万円減（１．８％減） 歳入 市税　　１３億２，０６７万円減（４．５％減）　急激な景気落ち込みによる法人市民税の大幅減 　　　　・法人市民税　１１億８，３４９万円減（４６．８％減） 繰入金　８億４，０２５万円増（８１．０％増）　市税の大幅減を補うため、基金（貯金）の取り崩しを行うもの。 　　　　・財政調整基金繰入金　５億７２５万円増（皆増） 　　　　・公共施設建設基金繰入金　２億９，０００万円増（２９０．０％増） 市債　　６億１，７３０万円減（２０．７％減）小・中学校校舎耐震化工事がほぼ終了したことによる教育債の減の一方、 　　　　市税の大幅減を補うため、臨時財政対策債の発行を行うもの。 　　　　・教育債　１０億７，４３０万円減（６２．３％減） 　　　　・臨時財政対策債　５億７，０００万円増（９０．５％増） 一般会計　歳出　４８３．６億円〈△２．１％〉 民生費　２０３億５，０７２万円　（４２．１％）〈　　１．２％〉 教育費　　６９億　　４６２万円　（１４．３％）〈△１９．５％〉 総務費　　５４億３，２８５万円　（１１．２％）〈　　７．２％〉 衛生費　　４６億３３９万円　　　　（９．５％）〈△　２．１％〉 土木費　　４３億１，５７４万円　　（８．９％）〈△　１．９％〉 公債費　　３２億２，９９２万円　　（６．７％）〈　　０．５％〉 消防費　　２０億６，５１２万円　　（４．３％）〈　　０．６％〉 その他　　１４億５，７６４万円　　（３．０％）〈　１３．９％〉 ※（　）内は構成比 ※〈　〉内は前年度比 ※金額・構成比は表示単位未満を四捨五入 一般会計　歳入　４８３．６億円〈△２．１％〉 市税　　　　　　　　２８２億　　１１２万円　（５８．３％）〈△　４．５％〉 都支出金　　　　　　　５２億７，２４６万円　（１０．９％）〈　　５．９％〉 国庫支出金　　　　　　４６億５，２１９万円　　（９．６％）〈　　３．２％〉 市債　　　　　　　　　２３億５，７７０万円　　（４．９％）〈△２０．７％〉 繰入金　　　　　　　　１８億７，８２０万円　　（３．９％）〈　８１．０％〉 地方消費税交付金　　　１７億６，９００万円　　（３．７％）〈　　１．１％〉 使用料および手数料　　１３億２，１３５万円　　（２．７％）〈△　３．０％〉 諸収入　　　　　　　　　６億６，８４２万円　　（１．４％）〈　　３．４％〉 その他　　　　　　　　２２億３，９５６万円　　（４．６％）〈△１４．９％〉 ※（　）内は構成比 ※〈　〉内は前年度比 ※金額・構成比は表示単位未満を四捨五入 歳出額を市民１人当たりに換算すると…　１人当たり２８万２６８円 民生費　１１万７，９４２円 高齢者や障害者に対する社会福祉、児童福祉や生活保護のための費用 教育費　４万１５円 小・中学校教育、社会教育、市民会館、公民館活動などの費用 総務費　３万１，４８６円 庁舎管理、徴税、統計、選挙事務や戸籍、住民登録などに必要な費用 衛生費　２万６，６７９円 ごみ処理、保健衛生、予防接種、環境衛生などの費用 土木費　２万５，０１２円 道路の新設・維持管理や公園整備、市営住宅の維持管理などの費用 公債費　１万８，７１９円 市債（市の借り入れたお金）の返済のための費用 消防費　１万１，９６８円 消防活動、災害対策などの費用 その他　８，４４７円 市議会運営、労働、農業、商工振興などのための費用 ※市民１人当たりの金額は平成２１年４月１日現在の人口１７３，４８１人で算出 歳入額を市民1人当たりに換算すると…　１人当たり２８万２６８円 市税　１６万３，４３８円 市民税、固定資産税、都市計画税などの税金 市債　１万３，６６４円 市が建設事業などを行うために国・都・銀行などから長期にわたり借り入れるお金 国庫支出金・都支出金　５万７，５１８円 特定の事業のために、国や都から支出されるお金 使用料および手数料　７，６５８円 有料自転車駐輪場など市の施設の使用料や住民票、税証明書などの手数料 その他　３万７，９９０円 繰入金：基金や特別会計から一般会計に繰り入れられるお金 地方交付税：地方公共団体間での財源の均衡化を図るために、国から交付されるお金 分担金および負担金：保育料など、市が行う特定の事業により利益を受ける人が、その事業のために支払うお金 各種交付金など：各種法令で定められた一定の基準によって国や都から市へ配分されるお金 諸収入 ※市民１人当たりの金額は平成２１年４月１日現在の人口１７３，４８１人で算出 歳出予算を違う視点（性質別）で見ると… 一般会計　歳出　性質別 人件費　職員の給与や市長・市議会議員の報酬など １０８億９，６２３万円　（２２．５％）〈△０．４％〉 扶助費　社会保障に要する費用 ９９億９４６万円　（２０．５％）〈５．６％〉 物件費　臨時職員の賃金や委託料など ８５億６，３３５万円　（１７．７％）〈△７．０％〉 繰出金　特別会計に渡すお金 ６８億４，７１４万円　（１４．２％）〈３．９％〉 補助費等　各種団体への補助金など ５９億５，５０３万円　（１２．３％）〈４．４％〉 公債費　借金の返済と利子の支払い ３２億２，９９２万円　（６．７％）〈０．５％〉 普通建設事業費　道路・学校建設のための経費など ２３億３，８７２万円　（４．８％）〈△３９．９％〉 その他　維持補修費・予備費など ６億２，０１６万円　（１．３％）〈３０．９％〉 ※（　）内は構成比 ※〈　〉内は前年度比 ※金額・構成比は表示単位未満を四捨五入 性質別経費とは…市の経費をその経済的性質を基準として分類したもの。 市の財政の体質分析をするうえで意義があります。 特別会計の概要 前年度に比べ、１．４％減（６億５６２万円減）となりました。これは受託水道事業特別会計の廃止や老人保健特別会計の 後期高齢者医療特別会計への移行に伴う減によるものです。 ●平成２１年度　特別会計別予算額 会計名　　　　　　　　　予算額　　　　対前年度比 国民健康保険　　　１５３億６千万円　△　２．７％ 土地区画整理事業　　４２億５千万円　　　０．１％ 下水道事業　　　　　５３億３千万円　△　３．２％ 老人保健　　　　　　　　　３千万円　△９７．２％ 介護保険　　　　　　８７億６千万円　　２４．８％ 後期高齢者医療　　　２５億１千万円　　　２．４％ 市立病院事業　　　　７７億４千万円　△　２．１％ 計　　　　　　　　４３９億８千万円　△　１．４％ 「定額給付金」の名をかたった振り込め詐欺にご注意を