健全化の指標及び公会計制度による財政分析について公表します 財政の健全性を示す数値を公表 いずれの指標も健全段階 平成20年度における算定の結果は、いずれの指標も「適正値の範囲内」であり、健全な財政状況を示しています。 しかしながら市税の減収や市立病院事業会計などへの負担額が増えたことにより、指標は悪化していく可能性があります。したがって 今後も社会・経済情勢を踏まえ経常経費の見直しや歳出抑制に努めてまいります。 財政の健全性を数値化し公表〜4つの指標と2つの基準で判断 財政の健全化に関する各指標の算定決定について〜日野市ではすべての指標が適正値の範囲内〜 1、実質赤字比率=▲5.80%(黒字) 一般会計等における赤字額の程度を示す指標 2、連結実質赤字比率=▲7.78%(黒字) 一般会計等や公営事業会計における赤字額や黒字額を合算し、日野市全体としての赤字額の程度を示す指標 1、2については実質収支額(歳入決算額と歳出決算額の差)で、病院については流動資産と流動負債の差で表します 3、実質公債費比率=1.0% 平成20年度以前における公共事業に要した借金の返済額(公債費)や福祉施設への建設費補助金などの大きさを示す指標。 対象は一般会計等と公営事業会計及び一部事務組合 4、将来負担比率=1.9% 平成21年度以降における公共事業に要する借金(地方債)や将来支払っていかねばならない福祉施設への建設費補助金、土地開発公社の 借金、市職員の退職手当負担金などの残高を示す指標。 対象は一般会計等と公営事業会計及び一部事務組合、地方公社 資金不足比率=比率なし(下水道・病院) 平成20年度における公営企業会計の赤字の程度を示した指標。対象は下水道事業特別会計と市立病院事業会計 新たなる公会計制度による財政分析 平成19年度に入り、総務省から新たな基準での財務書類の作成指針が示され、21年度(20年度決算)までに公表することが求め られました。市では、多摩地域のほぼ全ての団体が採用している総務省方式改訂モデルで財務書類を作成しました。 また、従来の普通会計ベースのほか、特別会計や公営企業会計、第三セクター、一部事務組合等のすべて連結対象を連結した 財務書類を公表することとなりましたので新たに公表するものです。 【財務諸表から言えること】 前年度に比べて資産が増加し、負債が減少。結果として純資産も増加していることが分かります。 貸借対照表、資金収支計算書からは、単年度の収支も黒字となり、平成20年度決算については、市の財政運営は適正であると 考えられます。 普通会計 @普通会計貸借対照表(要約版) (平成21年3月31日現在) 資産の部 金額 (単位:億円) 1.公共資産 1,789 2.投資等 187 3.流動資産 56 資産合計 2,032 負債の部 金額 (単位:億円) 1.固定負債 504 2.流動負債 48 負債合計 552 純資産の部 金額 (単位:億円) 純資産合計 1,480 負債及び純資産合計 2,032 前年度比資産……約28.8億の増 負債……約6.2億の減 純資産……約35億の増 @貸借対照表 決算期末の財政状態を明らかにするためのもの。左側の資産の部は、これまでに取得した財産の総額を記載し、右側には資産を 形成する際に要した財源の調達状況を表しています。 つまり、資産は将来の世代に残る財産等、負債はこれからの世代が負担しなければならない金額、純資産は今までの世代が 負担した金額となります。 A普通会計純資産変動計算書(要約版) 自平成20年4月1日 至平成21年3月31日 区分 金額 (単位:億円) 期首純資産残高 1,445 → 期首の純資産残高 純経常行政コスト △446 → 市民からの税収で負担するコスト 一般財源(地方税、地方交付税、各種交付金ほか) 345 → 20年度の一般財源 補助金等受入 132 → 国都支出金などの補助金収入額 臨時損益 4 科目振替 資産評価替・無償受入 0 期末純資産残高 1,480 → 今年度末純資産残高 A純資産変動計算書 資産と負債の差額である純資産の1年間の変動内容を表わしたものです。具体的には、市税などの財源を「純経常行政コスト」や 臨時損益(災害復旧事業費等)にいくら使ったかを表わすものです。 B普通会計行政コスト計算書(要約版) 自平成20年4月1日 至平成21年3月31日 区分 金額 (単位:億円) 経常行政コスト 470 1.人にかかるコスト 102 2.物にかかるコスト 139 3.移転支出的なコスト 221 4.その他のコスト 8 経常収益 24 使用料・手数料等 24 純経常行政コスト(経常経費-経常収益) 446 B行政コスト計算書 1年間の行政サービスに費やされた費用(コスト)を表わすものです。 C資金収支計算書 1年間の資金の動きを明らかにする計算書です。3つの目的区分(経常的収支の部、公共資産整備収支の部、投資・財務的収支の部)に 分けて表わしています。 C普通会計資金収支計算書(要約版) 自平成20年4月1日 至平成21年3月31日 【1】経常的収支の部 (単位:億円) 支出合計 402 収入合計 482 経常的収支額 80 【2】公共資産整備収支の部 (単位:億円) 支出合計 72 収入合計 59 公共資産整備収支額 △13 【3】投資・財務的収支の部 (単位:億円) 支出合計 79 収入合計 18 投資・財務的収支額 △61 当年度歳計現金増減額 5 期首歳計現金残高 14 期末歳計現金残高 19 ※単年度収支【1】-(【2】+【3】)6億円の黒字 ※基礎的財政収支(プライマリーバランス)に関する情報 収入総額 574億円 繰越金 △14億円 地方債発行額 △33億円 支出総額 △555億円 財政調整基金等取崩額 △5億円 地方債元利償還額 34億円 財政調整基金等積立額 13億円 基礎的財政収支 14億円 連結決算による公表 連結決算とは、普通会計のほか、国民健康保険事業などの特別会計、市立病院、市が出資する財団法人、その他の行政サービスを 実施するために加入している一部事務組合等をひとつの実施主体とみなした決算です。連結決算により、一般会計以外の会計などに おいても市が大きな弁済責任を有している損失や債務について地方自治体の行政運営全般の財務数値を把握することが出来ます。 新公会計制度の導入に伴い今年度から連結財務諸表が作成されます。 連結対象団体一覧 ●公営事業…国民健康保険、老人保健、介護保険、介護サービス、後期高齢者医療、下水道 ●公営企業…市立病院 ●出資のある企業・財団法人等(総務省方式改訂モデルにおいては、出資比率が25%以上の団体について、原則、連結することに なっています)…日野市土地開発公社、(財)環境緑化協会、(社)日野市社会福祉協議会、(社)日野市福祉事業団、(株)日野市企業公社 ●一部事務組合等…東京たま広域資源循環組合、南多摩斎場組合、東京都十一市競輪事業組合、東京都四市競艇事業組合、 東京都市町村総合事務組合、後期高齢者医療広域連合 連結決算による公表の詳細については市内各図書館及び市ホームページでご覧になれます