日野消防署が仮庁舎に移転 12月21日(月)から、日野消防署が庁舎改築に伴い仮庁舎へ移転します。 住所・電話番号…万願寺4の20の12(電話 042・581・0119 FAX 042・581・7421) 働く ■警視庁警察官(男子)採用試験 職種…大学卒業程度(T類)、高校卒業程度(V類)/試験日・平成22年1月17日(日) /12月4日(金)午前10時30分から日野警察署で採用説明会あり/12月10日(木)までに日野警察署(電話 042・586・0110)へ ■選挙管理委員会事務局臨時職員募集 平成22年2月21日執行の日野市議会議員選挙の業務(不在者投票、期日前投票事務作業など)/概ね60歳までの方対象 /12月15日(火)までに履歴書(写真添付)を日野市選挙管理委員会事務局へ持参 ■シルバー人材センター入会案 内説明会 12月1日(火)…シルバー人材センター、15日(火)…平山季(すえ)重(しげ)ふれあい館/午前10時開始 /事業紹介、概要説明/60歳以上の方対象/同センター(電話 042・581・8171) ■フリーター・ニートのための就職支援セミナー及び面接会 ▼就職支援セミナー…12月3日(木)午前10時から正午/ハローワーク八王子/企業が求める人材とはなど /正社員を目指すフリーター・ニートの方対象/40人(予約制) ▼就職面接会…12月3日(木)午後1時30分から4時/八王子市学園都市センター※直接会場へ /正社員を募集している10社の企業が参加予定※直接面接出来ます/正社員を目指している35歳未満の方対象 /履歴書(写真貼付)を数通持参 いずれも、問い合わせはハローワーク八王子(電話 042・648・8634) ■しごとセンター多摩から @これから働く女性対象から1日で分かる再就職のポイント…12月11日(金)午後1時30分から3時30分/本多公民館(国分寺市) /50人(事前申込)/託児ありA34歳以下対象から就活セミナー・ベーシック&アドバンス(12月24日(木)・25日(金)) B30歳から54歳対象から1日で学べる再就職活動のテクニック(12月9日(水))C30歳から54歳対象から就職面接会(12月18日(金)) D55歳以上対象から1日で学べる再就職活動のテクニック(12月16日(水)) 以上、会場の明記がないものは東京しごとセンター多摩/東京しごとセンター多摩(電話 042・329・4524)へ申込 税金 ■平成22年度から市・都民税税制改正 平成22年度から変更となるものは次のとおりです。 ▼新たな市・都民税住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の創設 所得税の住宅ローン控除制度において所得税から控除しきれない額が市・都民税から税額控除されます。 平成21から25年の入居者対象/控除額…次の@Aいずれかの小さい額@所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において 控除しきれなかった額A所得税の課税総所得金額等の額に5パーセントを乗じた額※9万7千500円が上限。従来の税源移譲に伴う 住宅ローン控除(経過措置)も含め、平成22年度から給与支払報告書等で対応するため市への申告は不要です ▼地方税ポータルシステム(eLTAX)で受付開始 12月14日(月)から、eLTAXで次の電子申請・届け出の受け付けを開始します。なお、利用には電子証明書等が必要です。 詳細は、eLTAXのホームページ(http://www.eltax.jp/)か、(社)地方税電子化協議会(電話 0570・081459)にお問い合わせください。 給与支払報告書、公的年金等支払報告書、特別徴収関係届出書、法人市民税の申告書および関係届出書対象 ▼寄附金税額控除 平成22年度以降、都が条例で指定した団体への寄附金が都民税の税額控除対象になります。対象は次のとおりです。 一定の要件を満たす公益法人、学校法人、社会福祉法人、認定NPO法人などのうち、都内に主たる事務所・事業所を有する 法人・団体に平成21年1月1日以後の支出した寄附金対象 ▼上場株式等の配当・譲渡所得に対する軽減税率廃止の延長および損益通算範囲の拡大 廃止予定であった上場株式等の配当・譲渡所得に対する軽減税率(20パーセントを10パーセントに軽減)の特例措置が、 平成23年12月末日まで延長されます。 また、上場株式等における譲渡損失と配当所得(申告分離課税を選択したものに限る)との間で損益通算が出来るようになります。 同一源泉徴収口座内に上場株式等の譲渡損失と配当がある場合、所得税・住民税は損失分を控除後に計算します。 (市民税課) 福祉 ■原子爆弾被爆者に見舞金支給 12月1日現在、市内在住の原爆被爆者の方に見舞金(1万円)を支給します。まだ申請されていない方は手続きしてください。 なお、昨年までに申請した方は不要です。また、現在受給されている方で振込口座等変更のある場合も、届け出が必要になります。 12月8日(火)までの午前8時30分から午後5時15分※土曜・日曜日は除く /@被爆者手帳A住民票(または外国人登録証明書)の写しB銀行預金通帳C印鑑を持参/福祉政策課へ申込 ■身体障害者・知的障害者相談員を紹介 心身に障害のある方やその家族からの相談を受けるため、市長から委託された民間の協力者を紹介します。相談を聞き、 助言や指導を行い、障害のある方の地域での活動を支援します。お気軽にご相談ください。 ▼身体障害者相談員…加藤久美子(肢体)(電話 042・582・0751)/伊藤勝昭(肢体)(電話 042・583・8504) /高島亮樹(視覚)(電話 080・1092・3473)/田原直幸(聴覚)(FAX 042・593・3771)/鮫島京子(内部)(電話 042・585・6552) ▼知的障害者相談員…江島廣子(電話 042・592・2973)/宮島伸子(電話 042・592・0044)/河村八重子(電話 042・591・9115) (障害福祉課) ■地域包括支援センターあいりんが移転 高齢者の相談窓口・地域包括支援センターあいりんが移転しました。お気軽にご利用ください。 担当地域…多摩平3から7丁目、日野台4・5丁目、大坂上/住所・電話番号…日野市多摩平6の31の7(電話 042・586・9141) ■日野市障害福祉人材育成事業から他者の心の理解 12月11日(金)午後7時から8時30分/市立やまばと/講師・松田景子氏(臨床発達心理士) /市内障害者施設、関係事業所職員対象/市立やまばと(電話 042・582・3400)へ申込 ■介護保険認知症対応型共同生活介護事業者公募説明会開催 日常生活圏域での「ひの」または「たかはた」地域に整備を予定しています。 12月11日(金)午後3時30分から/市役所1階101会議室/高齢福祉課介護給付係 ■ひとり暮らし高齢者等安心サポート事業が始まります 12月1日から、ひとり暮らしの高齢者などが、ご自宅で安心して生活出来るよう、医療機関での待ち時間の介助や生活支援 (掃除、洗濯等)など市独自のサービスを開始します。 次のすべての条件を満たす方が対象@日野市の介護保険証を持ち、現在市内在住の満65歳以上の方Aひとり暮らし、または、 高齢者のみで居住B住民税が非課税世帯の方C介護保険の要支援または要介護の認定を受けている方D介護保険のケアプラン上で 利用が必要な方/30分単位で2時間以内※1カ月8時間が限度/自己負担額あり/高齢福祉課介護給付係 ■障害者の就労を支えるしごとパートナー初級養成講座参加者募集 障害者の方の就労を支援し、雇用促進に寄与するしごとパートナー養成講座です。 平成22年1月12日から2月9日の毎週火曜日午後2時から4時30分/七生特別支援学校、中央福祉センターなど /全回出席者には修了証を発行/12月15日(火)までに 〒191-0011 日野市日野本町7の5の23日野市社会福祉協議会(電話 042・582・2319)へ 住宅 ■空き家入居者募集(市営住宅・都営住宅) ▼市営住宅…募集住宅及び戸数…世帯向け7戸(川原付団地1戸・高幡団地2戸・下田団地2戸・向川原団地2戸)、 車椅子世帯向け(向川原団地1戸) /申込資格…世帯向け・車椅子世帯向け(共通)すべてに該当する方対象 @市内に居住または市内の事業所に勤務している成年者(20歳未満の既婚者を含む)A所得が定められた基準内 B同居または同居しようとする親族がいるC住宅に困っているD申込者(親族を含む)が暴力団員でない※車椅子世帯向け E同居親族の中に車椅子使用者がいる ▼都営住宅地元割当…募集戸数…世帯向け1戸(日野大坂上3丁目) /申込資格…@市内に居住A同居親族がいる(3人以上)B所得が定められた基準内C住宅に困っている D申込者(親族を含む)が暴力団員でない 以上いずれも/しおりの配布…12月10日(木)までの午前8時30分から午後5時15分に市役所1階市民相談窓口、七生支所、 豊田駅連絡所で配布※日曜日を除く/申し込み…12月14日(月)(必着)までに所定の用紙を財産管理課へ郵送 報告 ■市長の動き(11月前半) [1日]健康フェア&くらしのフェスタ開会式[2日]東京都後期高齢者医療広域連合協議会[3日]日野市職員顕彰式、日野市表彰式 [4日]北京市区・県との交流事業における三団体歓迎会[5日]東京都道路整備事業推進大会・代表役員会 [6日]平和祈念日野市戦没者追悼式、東京都市町村協議会 [10日]東京都十一市競輪事業組合理事会・議会、東京都四市競艇事業組合理事会・議会 [14日]日野市産業まつり、ごみゼロ大作戦ごみ減量ポスター展表彰式 (市長公室秘書担当) ■平成21年度教育委員会の事務の管理・執行状況の点検・評価報告書ならびに社会教育施設の運営状況の評価について 地方教育行政の組織及び運営に関する法律等に基づき、教育委員会事務局、図書館、中央公民館及び郷土資料館の評価報告書を 作成しました。 報告書は市内各図書館及び市ホームページでご覧になれます。(教育部庶務課)