告知板 ■街路灯電気料金補助申請の受け付け 街路灯の電気料金補助申請の受け付けを2月15日(月)まで行っています。該当する自治会などは申請してください。(道路課) ■多摩平一丁目商店会からたまだいらの森新春の集い 1月24日(日)午前11時から午後3時/多摩平第七公園/餅つき大会、抽選会ほか/阿川(電話 042・584・1388) ■文化財防火デーに消防演習 1月26日(火)午前9時から10時/高幡不動尊/日野消防署(電話 042・581・0119) ■都市農業研究会から農業者の思いと市民の理解 1月30日(土)午後2時から4時/生活・保健センター※直接会場へ/講師・伊藤義男氏(日野市認定農業者)/産業振興課 ■平成22年度の学童クラブ入会申請を受け付け 入会の資格…次の要件をすべて満たす児童対象@市内在住で4月に小学1から3年生になる(障害児は小学4年生まで) A保護者(養育者)が就労中または長期病気療養中などの理由で放課後帰宅しても適切な育成が受けられない /申請受付…1月30日(土)までの午前8時30分から午後5時15分に市役所2階子育て課へ申請書を持参※日曜日を除く ■今春入学するお子さまの入学通知書を発送します 4月に市立小・中学校へ入学するお子さまの入学通知書を送付します。1月末までに届かない方や入学に関して相談がある方、 4月までに転出・転居を予定している方は、ご連絡ください。なお、国立・私立などの小・中学校へ入学される場合は、 入学承諾書を2月9日(火)までに学校課へお届けください。 小学校…平成15年4月2日から平成16年4月1日生まれ、中学校…平成9年4月2日から平成10年4月1日生まれ対象/学校課 ■普通救命講習会 日野消防署の署員を講師に、体調の急変などの際、救命活動が出来るように講習します。 2月17日(水)午前9時から正午/中央福祉センター/人工呼吸法、心肺蘇生法など※講習修了後、認定書を交付/市内在住者対象 /先着30人/1月29日(金)(必着)までに、ハガキ、FAX、Eメールで。住所、氏名、電話番号を記入し、 〒191-0011 日野市日野本町7丁目5番地の23 日野市ボランティアセンター (電話 042・582・2318 FAX 042・583・9205 hino-vc@hinosuke.org)へ ■スクールガードボランティア講習会 子どもたちの登下校時や放課後の安全確保について講習会を開催します。 2月27日(土)午前9時30分から正午/新町交流センター/講師・小宮信夫氏(立正大学教授)/先着140人 /2月1日(月)から電話で教育委員会庶務課へ※席に余裕がある場合、当日参加も可 ■報告会から日の出町谷戸沢処分場における25年間にわたる動植物の移り変わり 日野市を含む多摩地域25市1町のごみの最終処分場である谷戸沢処分場。その建設前から埋め立て終了後の現在まで生息する 生き物の移り変わりを調査した報告会です。 3月6日(土)午後2時から/イオンホール(日の出町)/講師・高槻成紀氏(麻布大学教授) /150人※申込多数の場合は抽選/2月17日(水)(必着)までにハガキ、FAX、Eメールで。 参加者全員の住所、氏名、年齢、電話番号を記入し、 〒183-0052 府中市新町2丁目77番地の1 東京たま広域資源循環組合調査報告会係 (電話 042・385・5947 FAX 042・384・8449 25houkokukai@tama-junkankumiai.com)へ ■3月31日で東京スター銀行での収納は終了します 東京スター銀行での市税や使用料等の収納業務が、平成22年3月31日(水)をもって終了します。 4月以降は、他の金融機関でお支払いください。 (東京スター銀行立川支店電話 042・522・2171、市会計課) ■下水道モニター募集 任期…4月1日(木)から平成23年3月31日(木)/アンケートの回答、施設見学会への参加など /4月1日現在、満20歳以上の都内在住者でホームページの閲覧とEメールの送受信が出来る方対象 ※公務員、モニター経験者、島しょ在住者は不可/1千人程度※申込多数の場合は選考 /2月26日(金)までに東京都下水道局広報サービス課(電話 03・5320・6511)へ※詳細は東京都下水道局ホームページを参照 ■平成22年度の夏休み「ひのっち」は開催しません 給食のある平日の放課後に開催している放課後の子どもたちの居場所・ひのっち。平成22年度の夏休み・冬休み・春休みは 開催しない予定です。(子育て課) ■2010年農林業センサスから統計調査にご協力を 農林水産省では、農林業を営む世帯等を対象に、2月1日現在で「2010年農林業センサス」を実施します。 なお、調査結果は、農林業施策の企画・実施や行政上の基礎資料として重要なデータとなります。 今月下旬から「調査員証」を携帯している統計調査員がお伺いします。(総務課統計担当) ■起業家支援オフィス(FIO)への入居者を募集します! 富士電機グループの運営する富士起業家支援オフィスでは、ベンチャー企業の起業やものづくりに関連した各種サービスの提供を 行っています。また、市では富士起業家支援オフィスの入居者に対して、施設利用に係る経費の一部を補助します。 (富士起業家支援オフィス 電話 042・583・1905、市産業振興課) ■浄化槽維持管理のための訪問調査を実施 浄化槽を使用している家庭や事業所に対して、東京都が委託した調査員が2月から3月中旬に訪問し、浄化槽の使用状況の確認や 適正な維持管理方法について説明します。調査員(身分証明書携帯)が訪れましたらご協力をお願いします。 (東京都一般廃棄物対策課電話 03・5388・3583) 住宅 ■耐震改修住宅に対する家屋の固定資産税減額措置 昭和57年1月1日以前に建築された住宅で、平成18年1月1日から27年12月31日の間に建築基準法に基づく一定の耐震改修工事を行い 次の要件を満たす場合は、申告により、家屋の固定資産税が減額されます。 耐震改修の要件…@現行の耐震基準に適合する耐震改修A耐震改修に要した費用の額が1戸あたり30万円以上 /減額される期間と税額…改修完了時期が@平成21年までは減額期間3年度分、税額の2分の1A平成22から24年は減額期間2年度分、 税額の2分の1B平成25から27年は減額期間1年度分、税額の2分の1※1戸あたり120平方メートル相当分までに限る /工事完了後3カ月以内に検査機関等が発行する現行の耐震基準に適合した工事であることを証する証明書 (用紙は市役所1階資産税課にあり)及び、工事費用が分かる書類を申告書に添付し資産税課へ ■熱損失防止(省エネ)改修に対する家屋の固定資産税減額措置 平成20年4月から22年3月31日の間に、一定の熱損失防止(省エネ)改修工事を行った住宅は、申告により固定資産税が減額されます。 対象…次の全てに該当するもの@平成20年1月1日以前に建てられた住宅(賃貸を除く)A省エネ基準を満たす工事で窓の改修工事を行い、 それと併せて床、天井、壁(外気等と接する部分に限る)の断熱工事B工事費が30万円以上 /減額される期間と税額…工事が完了した年の翌年度分に限り、改修工事を行った家屋の固定資産税額の3分の1 (120平方メートル相当分を上限)を減額※新築軽減及び耐震改修軽減と同時の適用は不可 /工事完了後3カ月以内に「熱損失防止改修工事証明書」(用紙は市役所1階資産税課にあり)及び工事費用が分かる書類を 固定資産税減額申告書に添付し資産税課へ ■住宅のバリアフリー改修に伴う家屋の固定資産税減額措置 高齢者・障害のある方などが居住する既存住宅で、平成19年4月1日から22年3月31日の間に、一定のバリアフリー改修工事を行った 住宅は、申告により固定資産税が減額されます。 居住者の要件…@65歳以上の方A要介護認定または要支援認定を受けている方B障害のある方 /家屋の要件…平成19年1月1日に存在する住宅であること /改修工事の要件…次の工事で補助金等を除く自己負担金が30万円以上@廊下の拡幅A階段の勾配の緩和B浴室の改良Cトイレの改良 D手すりの取り付けE床の段差解消F引き戸への取り替えG床表面の滑り止め化/減額される期間と税額…工事が完了した年の翌年度 分に限り、改修工事を行った家屋の固定資産税の3分の1(100平方b相当分を上限)を減額※省エネ改修軽減と同時の適用が出来ます /工事完了後3カ月以内に申告書(用紙は市役所1階資産税課にあり)と添付書類を資産税課へ 報告 ■市長の動き(12月後半) [17日]市議会定例会本会議(審査報告、議案上程、請願上程) [18日]富士宮市との災害時相互応援協定締結式、ホワイトイルミネーション点灯式 [19日]学術・文化・産業ネットワーク多摩公開講座[30日]日野市消防団歳末警戒激励(市長公室秘書担当) ■平成21年度自然体験広場を実施 自然体験広場は、宝くじの普及広報事業費の助成を受け、夏季開放(7月21日から8月31日)、「あきなかた」(11月22日・23日)を開催し、 多数の皆さまに参加いただきました。詳細は市ホームページに掲載しています。 (子育て課)