募集 ■情報公開・個人情報保護運営審議会委員を募集 情報公開・個人情報保護運営審議会は、情報公開制度が適正に行われているか、市による個人情報の収集・管理・利用が 適正になされているかなどを外部の目でチェックする機関です。 今回、市民委員を募集します。 任期…4月30日(金)からの2年間/市内在住者対象※他の公募委員になっている方、日野市常勤職員を除く/4人 /3月31日(水)(必着)までに、住所、氏名(ふりがな)、年齢、性別、電話番号及び応募の動機を記入し、 〒191-8686 日野市役所総務課文書係へ 郵送または持参 ※申込多数の場合は抽選。応募書類は、返却しません。結果は4月中旬までに通知 ■市立図書館協議会委員を募集 図書館の運営に関して、館長の諮問に応じるとともに意見を述べるものです。今回、市民委員を募集します。 任期…4月15日(木)からの2年間※会議は年4回程度開催/市内在住で18歳以上の方対象※他の公募委員になっている方を除く/3人 /3月18日(木)(必着)までに、作文「図書館運営について」(800字以内)、住所、氏名、年齢、性別、電話番号を記入し、 〒191-0053 日野市豊田2丁目49番地 中央図書館(電話 042・586・0584)へ郵送または持参 ■育児支援家庭訪問事業〜訪問支援員(すくすくサポーター)及びひとり親ホームヘルプサービスホームヘルパー募集 市が行う育児支援事業に有償で派遣します。今回、合同登録説明会を行います。 3月16日(火)…多摩平の森ふれあい館、19日(金)…福祉支援センター/いずれも午前10時から※いずれかに参加を /子育て経験があり、育児及び家事に関する業務を適切に実行出来る方希望 /3月12日(金)までに市民サポートセンター日野(電話 042・599・7616ファミリーサポートセンターたかはた内)へ 税金 ■日野税務署からお知らせ ▼確定申告はお早めに 平成21年分の提出期限及び納税の期限は、所得税及び贈与税は3月15日(月)、個人事業者の消費税及び地方消費税は3月31日(水)です。 e-Taxや郵便、信書便による送付、税務署の時間外文書収受箱でも受け付けています。 ▼国税庁ホームページで確定申告書などの作成が出来ます 所得税の確定申告書、青色申告決算書などを国税庁ホームページ内の「確定申告書等作成コーナー」で作成(入力)出来ます。 また、e-Taxは、作成した申告書データ(贈与税は除く)に電子証明書を添付して、そのまま送信(提出)することが出来ます。 ▼納税は振替納税を! 所得税、個人事業者の消費税及び地方消費税の納税には、振替納税をご利用ください。 なお、納付書で納付される場合は、必ず納付期限内に納付してください。 (日野税務署 電話 042・585・5661) ■バイク・軽自動車の廃車手続きは3月中に 軽自動車税は4月1日現在の所有者に課税されます。実際に、盗難などでバイクなどを所有してなくても3月中に廃車手続きをしないと、 平成22年度も課税されます。手続きが済んでいない方は、早めにお届けを。 ▼原動機付自転車(125ccまでのバイク)…市民税課 ▼125t超のバイク…東京運輸支局八王子自動車検査登録事務所(電話 050・5540・2034) ▼軽自動車…軽自動車検査協会八王子支所(電話 042・557・6262) ■軽自動車税の減免について 身体障害者または精神障害者等に対する軽自動車税の減免措置があります。詳細は、お問い合わせください。(市民税課) 福祉 ■生活安定に向け生活相談や資金貸付を行っています 一定の所得以下の方の生活安定に向け、生活相談や、就労支援及び一定の要件を満たした方への資金貸し付けなどを行います。 支援項目…@就職チャレンジ支援事業(生活安定・正規雇用への意欲と可能性を支援する事業) A生活サポート特別貸付事業(就職チャレンジ支援事業の就職に向けた訓練や東京都指定の講座を受講した対象者に対し、 生活資金・就職一時金を貸し付け) Bチャレンジ支援貸付事業(中学3年生及び高校3年生となるお子さんがいる場合に学習塾の受講料や大学等受験料を貸し付け) /セーフティネットコールセンターチーム ■講演会「発達障害のある子どもの理解と支援〜学齢期の不適応・不登校を考える」 3月13日(土)午後2時から4時/新町交流センター※直接会場へ/講師・吉野邦夫氏(西多摩療育支援センター施設長)/先着120人 /障害福祉課 ■ハンディキャブ運転協力者募集 移動困難な方の外出支援をする有償運転協力者を募集します。 月曜から金曜日午前8時から午後5時30分※祝日を除く /運転歴10年以上で過去3年間運転免許停止以上の処分を受けていない65歳までの方対象/日野市社会福祉協議会(電話 042・582・2319) ■福祉のつどいを開催 3月6日(土)午後1時から4時/市民会館大ホール /市の地域福祉に貢献された方へ表彰、アトラクション(七生中吹奏楽部、老人クラブ連合会、福祉施設「あおいとり日野」)など /日野市社会福祉協議会(電話 042・582・2319) 後期高齢者医療制度 ■後期高齢者医療制度 ▼対象となる方…@75歳以上の方A65歳以上で身体障害者手帳1から3級及び4級の一部・精神障害者保健福祉手帳1・2級等に 該当する方で後期高齢者医療の障害認定を受けた方※Aの認定を受けるには申請が必要です ▼対象とならない方…@生活保護などの受給者A日本国籍を有しない方で、在留資格がない方または在留期間が1年未満の方 B外国人登録を受けている方など ▼これから75歳になる方…誕生日から後期高齢者医療制度に加入することになります。加入の届出は不要です。 後期高齢者医療被保険者証(保険証)は誕生日の前日までに送ります。 ▼医療機関などを受診するとき…医療機関などを受診するときは、保険証を忘れずに提示してください。 医療を受けたときは、かかった医療費の1割または3割の一部負担金を支払います。平成21年8月1日から平成22年7月31日の 一部負担金の割合は、平成21年8月1日を基準日として、平成21年度住民税(市・都民税)課税所得額(課税標準額)により判定します (表1参照)。 表1 一部負担金の割合判定基準(平成21年8月1日から) 区分 平成21年度住民税課税所得額(課税標準額) 一部負担金の割合 一般 145万円未満の後期高齢者医療被保険者 1割 現役並み所得者 145万円以上の後期高齢者医療被保険者及び同じ世帯の後期高齢者医療被保険者 3割 ※住民税課税所得額とは、住民税の総所得金額等から住民税の所得控除を差し引いた額ですので、所得税の課税所得額のことでは ありません。 ※所得や世帯構成などに変更がある場合は負担割合が変更になる場合があります。 ▼3割負担の方は申請により負担割合が変更される場合があります…平成20年中の収入額の合計が 表2のいずれかの条件を満たしている場合は、申請により翌月から負担割合が変更されます(表2参照)。 該当する方は、収入額の分かる書類を持参し、申請してください。 申請した場合の一部負担金の割合は1割 表2 収入額による一部負担金の割合判定基準(平成21年8月1日から) 世帯区分 平成20年中の収入額の合計 同一世帯に後期高齢者医療被保険者の方が1人のみ 383万円未満 同一世帯に後期高齢者医療被保険者の方が2人以上 合算して520万円未満 同一世帯に後期高齢者医療被保険者の方が1人で70歳から74歳の方がいる場合 合算して520万円未満 ※収入額とは必要経費などを差し引く前の金額で所得額とは異なります。 ▼高額療養費…同じ診療月内に支払った一部負担金の合計が自己負担限度額を超えたときは、超えた額が高額療養費として 支給されます。対象になった方には診療月の約3カ月後に申請書(お知らせ)が東京都広域連合から送付されますので申請してください (表3参照)。 ※入院時の食事代及び差額ベッド代など保険診療以外の費用は高額療養費の支給対象になりません。また、入院したときの医療費 (一部負担金)は月ごとに自己負担限度額までの支払いとなります。ただし、区分U・Tに該当する方は 「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要です。 ▼住民税非課税世帯の方…入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を窓口で提示すると、 入院時の食事代(療養病床の入院時の食事代を含む)が減額され、窓口で支払う医療費の自己負担限度額も減額されます。 認定証の交付を受けるには、申請が必要です※申請月の初日から適用 対象となる方…後期高齢者医療被保険者で本人を含む世帯全員が住民税非課税の方@保険証A認印B平成21年度住民税非課税証明書 (平成21年1月1日現在、市内在住の方で税の申告をされた方は不要)を持参し、申請してください。 (保険年金課) 表3 1カ月の医療費の自己負担限度額 負担割合 3割 区分 現役並み所得者※注1 自己負担限度額 (月額)外来(個人単位) 44,400円 入院+外来(世帯単位) 80,100円+(医療費が267,000円を超えた場合、超えた額の1%を加算)※注2 入院時の食事代(1食あたり) 260円 負担割合 1割 区分 一般 自己負担限度額 (月額)外来(個人単位) 12,000円 入院+外来(世帯単位) 44,400円 入院時の食事代(1食あたり) 260円 負担割合 1割 区分 住民税非課税世帯等 区分U※注3 自己負担限度額 (月額)外来(個人単位) 8,000円 入院+外来(世帯単位) 24,600円 入院時の食事代(1食あたり) 過去1年の入院期間が90日以下 210円 過去1年の入院期間が91日以上(確認書類が必要)※注5 160円 負担割合 1割 区分 住民税非課税世帯等 区分T※注4 自己負担限度額 (月額)外来(個人単位) 8,000円 入院+外来(世帯単位) 15,000円 入院時の食事代(1食あたり) 100円 ※注1 現役並み所得者とは、住民税課税所得額(課税標準額)145万円以上の後期高齢者医療被保険者及び同じ世帯の後期 高齢者医療被保険者住民税課税所得額とは、住民税の総所得金額等から住民税の所得控除を差し引いた額です。 ※注2 過去12カ月以内に4回以上後期高齢者医療で高額療養費の支給を受ける場合(多数該当)の4回目からの限度額は 44,400円になります。 ※注3 区分Uとは、世帯全員が住民税非課税の方 ※注4 区分Tとは、世帯全員が住民税非課税で、さらに世帯全員の所得が0円(年金収入の場合には80万円以下)の方 ※注5 入院期間が91日以上とは、「限度額適用・標準負担額減額認定証(区分U)」の交付を受けていた期間内の入院日数が該当します。 ※平成21年1月から、75歳到達月(1日生まれ、障害認定の方は除く)に限って、1カ月の個人の自己負担限度額(外来・入院)が 2分の1になります。 報告 ■市長の動き(2月前半) [1日]南多摩斎場組合議会 [3日]都立多摩総合医療センター・小児総合医療センター開院式 [5日]東京都十一市競輪事業組合理事会・議会、東京都四市競艇事業組合理事会・議会 [6日]水と緑の日野市民ネットワークシンポジウム [7日]男女平等フォーラムシンポジウム [8日]東京都市区長会役員会、オール東京62市区町村共同事業推進会議 [12日]東京市町村総合事務組合議会、東京たま広域資源循環組合理事会 (市長公室秘書担当)