告知板 ■第２次日野市環境基本計画（素案）について寄せられたご意見に対して市の考えを公表 １１月１日〜１５日に第２次日野市環境基本計画（素案）に対する意見などを募集したところ、１７人の方からご意見をいただき ました。ご意見及び質問に対する市の考えを公表します。 １２月１５日（水）〜２８日（火）に市内各図書館、市ホームページでご覧ください。 問合せ先：環境保全課 ■講座〜若年認知症と共に生きていくために 日時：１２月１７日（金）午後１時３０分〜３時会場：市役所５階５０５会議室※直接会場へ、講師：山口潔氏（東京大学医学部 付属病院地域医療連携部助教）、問合せ先：高齢福祉課 ■住民基本台帳カード及び電子証明書の取得はお早めに ｅ−Ｔａｘの利用には、住民基本台帳カード（住基カード）の交付及び公的個人認証サービスの電子証明書の取得が必要です。有効 期限は申請日から住民基本台帳カードは１０年間、電子証明書は３年間です。 所得税の確定申告をｅ−Ｔａｘで申告する方は、１月中旬以降は窓口が大変混雑しますので、お早めに住民基本台帳カードの申請に お越しください。 日時：平日午前９時〜午後４時３０分、会場：市民窓口課及び七生支所、対象・資格：申請者…本人のみ※１５歳未満及び成年 被後見人の場合は法定代理人が申請可、費用：各５００円（住民基本台帳カード、電子証明書）、持ち物：@顔写真付き公的身分 証明書（運転免許証、旅券など）※顔写真付き公的身分証明書がない場合は、即日交付不可A顔写真付き住民基本台帳カードを 希望される方のみ写真１枚（縦４.５センチ×横３.５センチで６カ月以内に撮影した無帽、正面、無背景のもの。デジタルカメラで 撮影したものは写り方により受け付け出来ない場合あり）、問合せ先：市民窓口課、七生支所 ■諸証明書取得には自動交付機・郵便局のご利用を ▼自動交付機 日時：平日午前８時３０分〜午後８時※年末年始を除く。土曜・日曜日、祝日は午後５時まで。市立病院は平日のみで午後４時まで、 会場：市役所、七生支所、豊田駅連絡所、市立病院、内容：取扱証明…印鑑登録証明書、住民票の写し、戸籍全部（個人）事項証明 （戸籍謄抄本）、課税（非課税）証明 ▼郵便局 日時：平日の午前９時〜午後４時※土曜・日曜日、祝日、年末年始を除く、会場：七生、日野北、日野駅前、日野百草、日野南平、 日野新町、百草園駅前、日野旭が丘、日野下田郵便局、内容：取扱証明…印鑑登録証明書、住民票の写し、課税（非課税）証明、 納税証明、戸籍全部（個人）事項証明（戸籍謄抄本）、改製原戸籍謄（抄）本、除籍謄（抄）本 ▼ひの市民カード 印鑑登録証をお持ちの方は自動交付機が利用出来る「ひの市民カード」へ無料で引き替えが出来ます。 申込方法：本人が印鑑登録証、本人確認書類（免許証・保険証など）を市役所１階市民窓口課または七生支所へ持参 いずれも問合せ先：市民窓口課 ■平成２３年度の償却資産の申告期限は１月３１日です 市内で事業を営む個人・法人は毎年１月１日現在所有する償却資産について申告が必要となります。申告書は１２月中旬に発送 しますので１月３１日（月）までに提出してください（郵送可）。 新たに事業を開始した方、以前から事業を営んでいて今月中に申告書が届かない方は、お問い合わせください。 問合せ先：資産税課 ■就学・進学支援シートの活用を 平成２３年度に小・中学校に就学・進学するお子さんを対象に、幼稚園・保育園などの園児、小学校の児童の発達面、人との かかわりや進めてきた指導内容などについて、就学・進学支援シートを用いて、小学校や中学校に引き継ぎをします。希望される 方は、在籍している幼稚園・保育園、小学校にご相談ください。 問合せ先：特別支援教育推進チーム ■ＩＳＯ１４００１・２００４日野市環境マネジメントシステムの取り組み 市では、市民参画によって環境基本計画を策定し、この計画に求められているＩＳＯ１４００１を平成１２年に取得しました。 現在の認証取得施設は、本庁舎、生活・保健センター、防災・情報センター、建築指導課、環境情報センター、公民館２施設、 郷土資料館、図書館６施設の１４施設となっています。 また、今年の１１月に定期審査が行われました。 ▼ＩＳＯ１４００１・２００４を継続に向け〜平成２１年度プログラムの実施状況及び２２年度プログラムを紹介 毎年度、各課では環境マネジメントプログラムを定め、実施しています。平成２１年度も７６プログラムが登録・実施され、７３ プログラムが目標を達成しました。 また、平成２２年度は、「成人式で配布するプログラムに環境に対する取り組みのＰＲを印刷し周知を行う。また式典内で啓発を行う」、 「環境をテーマにした市民講座を行う」、「館内受付事務等の手順書を作成する」など、ＩＳＯ１４００１・２００４を有効に継続 していくためのプログラムを実施しています。 ▼クローズアップ優秀部署表彰 環境にプラスとなる各課の取り組みを評価するクローズアップ優秀部署表彰を行っています。 今年度は道路課のＬＥＤ街路灯の設置（エコ街区を中心とした周辺道路に、日野市道では初となるＬＥＤ街路灯を３４基設置）が 受賞しました。 いずれも問合せ先：環境保全課 ■市民と作った日野市環境白書（平成２１年度版）が出来ました 日野市環境施策の進み具合を白書としてまとめました。詳細は、市内各図書館、市ホームページでご覧ください。 問合せ先：環境保全課 ■ごみ情報誌「エコー」に掲載する広告を募集 市内に全戸配布（約８万２千部）される日野市のごみ情報誌「エコー」（３月に発行予定）に掲載される広告を募集します。 内容：@縦４.５センチ×横１８.５センチ…５万円A縦４.５センチ×横９センチ…２万５千円、申込方法：１月３１日（月） までに指定の申込書（クリーンセンター内ごみゼロ推進課にあり）、広告原本（電子媒体に保存したものを含む）を持参※申込多数の 場合は抽選、問合せ先：ごみゼロ推進課（電話：５８１・０４４４） ■起業家支援オフィス（ＦＩＯ）入居者募集のご案内 富士オフィス＆ライフサービス（株）の運営する起業家支援オフィス（ＦＩＯ）では、ベンチャー企業の起業やものづくりに関連 した各種サービスの提供を行っています。また、市では、このＦＩＯへの入居者に対して、施設利用に係る経費の一部を補助します。 問合せ先：起業家支援オフィス（電話：５８３・１９０５）、市産業振興課 ■公民館基本計画推進会議のメンバーを募集 今年３月に市民の皆さまと共に策定した日野市公民館基本構想・基本計画「市民による市民のための公民館〜地域に生きる市民の 底力〜」を実施していくための推進会議のメンバーを募集します。一緒に「人育ち、まち育ち、社会育ち」をコーディネート しませんか。 申込方法：１月３０日（日）までに電話、ＦＡＸまたはＥメールで。住所、氏名、電話番号を記入、問合せ先：中央公民館（電話： ５８１・７５８０、ＦＡＸ：５８１・２１１０、メールアドレス：pubhall@city.hino.lg.jp） まちづくり ■浅川で護岸工事を行います 現在、浅川において、洪水流により堤防が削られることを防ぐための護岸工事を実施しています。 今年度は、まちを守るため市内の４カ所で護岸の整備を実施します。 そのうちの、平山床固改築工事では、床固の老朽化に伴い施設の改築を実施します。 問合せ先：京浜河川事務所多摩出張所（電話：０４２・３７７・７４０３） ［工事名］高幡護岸工事 ［工事箇所］高幡橋下流 ［実施予定期間］平成２３年２月まで ［工事内容］護岸 ［工事名］上田低水護岸工事 ［工事箇所］駒形公園先 ［実施予定期間］平成２３年２月まで ［工事内容］低水護岸 ［工事名］南平５丁目低水護岸工事 ［工事箇所］市民プール先 ［実施予定期間］平成２３年２月まで ［工事内容］低水護岸 ［工事名］平山床固改築工事 ［工事箇所］平山橋下流 ［実施予定期間］平成２３年３月まで ［工事内容］護岸、床固、魚道 ※工事期間は天候などにより変更になる場合があります ■廃道路敷・廃水路敷売却 市では、現在は使用されていない道路（廃道路敷）、水路（廃水路敷）の敷地を隣接者へ売却していきます。敷地内及び隣接地に このような土地があり、ご購入を検討される方はお問い合わせください。 また、職員が現地調査を行っていますのでご協力をお願いします。 問合せ先：土地活用推進室 ■重点地区まちづくり計画の決定 まちづくり条例第３９条に基づく「多摩平の森地区重点地区まちづくり計画」を１１月に決定しました。なお、計画は、市ホーム ページでご覧になれます。 問合せ先：都市計画課 あなたの声がより住みやすい日野市へ ［問］ミニバスの路線図や時刻表が知りたいです。（匿名） ［答］都市計画課から 市役所市民相談窓口及び都市計画課、七生支所、豊田駅連絡所で配布しています。また、１０月にはパンフレットを全戸配布 しました。 なお、丘陵地ワゴンタクシー「かわせみＧＯ（ゴー）」も明星・平山ルートで平日運行しています。 ぜひ、ご利用ください。 ［相談件数］平成２２年４月〜１１月末現在の相談件数は次のとおりです。 ●市民の声…２４件 ●市政にひとことカード…１９５件 ●Ｅメール…３７５件 問合せ先：市長公室市民相談担当 知っていますか!?日野市のものづくり　クイズの答え 第１問…○ この施策により、雇用の創出や税収の増加につながるとともに、現在の「工業のまち日野」としての第一歩を踏み出しました。 第２問…○ 平成２０年度における法人市民税は約２９億円で歳入全体のおよそ５％です。 第３問…× 平成２０年度においては、全１８４社の製造関連事業所があります。 第４問…× 平成２０年度現在、製造業で最も多い業種は「印刷・同関連業」であり、全体の約１２％を占めています。